サービス業 <7365> 株式会社シック・ホールディングス 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業上のリスクと考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関する全ての事業リスクを網羅するものではありません。

（１）事業内容に関するリスクについて

①　特定事業への依存リスクについて

　当社グループは2018年11月期における多角経営方針の見直しに伴い、不動産開発事業、不動産フランチャイズ事業、飲食事業、ＡＩ事業、音楽事業等より撤退し、2021年9月期には、ジャパンベストレスキューシステム株式会社との株式交換により、住生活関連総合アウトソーシング事業より撤退いたしました。これにより当社グループの主たる事業は、主に不動産賃貸業界を介して家賃等決済代行サービスを提供する「決済ソリューション事業」となります。

　このため、家賃決済代行サービスの業績が悪化した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

②　資金調達に関するリスクについて

　当社の主力事業である決済ソリューション事業においては、不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業務を組み合わせた家賃決済代行サービス等を提供しており、取扱件数拡大のため、金融機関との当座貸越枠及びコミットメントラインの維持増枠、債権流動化等の契約を締結しております。

　現時点では、十分な資金調達を行える体制でありますが、借入に係る契約について、財務制限条項が付されており、今後、財務制限条項に抵触する等により、十分な資金調達が行えなかった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。影響があった場合に備え、資金調達力の強化を継続的に図ってまいります。

③　知的財産権に関するリスクについて

　当社グループは、商標権をはじめとして当社グループの事業に必要な知的財産権等確保に努めるとともに、具体的な業務の遂行にあたり、第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害しないよう努めており、これまで他者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求を受けたことはありません。しかしながら、今後当社グループが予期せず第三者との間で、知的財産権等の帰属・侵害に関する主張及び請求を受ける可能性は完全には否定できず、当該第三者より損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があり、かかる場合には当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

④　個人情報の管理について

　当社グループは多数の個人情報を取得しており、今後のサービス拡大に伴い当社が取り扱う個人情報は増加することが予想されます。当社グループでは、個人情報の取扱と管理に細心の注意を払い、社内でのルール化やその手続きの明確化・徹底化を図っております。子会社においては情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）を取得し、これに準じて社内体制を整備し、情報管理への意識を高めております。

　これらの対策により、個人情報等が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、今後、何らかの原因により顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

（２）システム障害におけるリスクについて

　当社グループの事業は、顧客へのサービス提供においてコンピューターシステムを利用しているため、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、また、設備の不備、開発運用ミス、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループのコンピューターシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう取り組んでおりますが、コンピューターウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（３）自然災害、事故等のリスクについて

　当社グループの主要な事業拠点は、本社所在地である東京都であります。当該地区において大地震、大型台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

（４）会社組織に関するリスクについて

①　優秀な人材の確保及び育成について

　当社グループが事業拡大を進める上では、優秀な人材の確保、十分な育成体制、また定着率向上を目的とした環境整備が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、これら課題への対応として継続的な採用活動を行うとともに、研修制度の拡充、評価制度の整備をはじめ従業員のモチベーションを維持向上させる仕組みづくりに取り組んでまいります。

　しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合、現在在職している人材が流出し必要な人材が確保できなくなった場合、又は当社グループの事業の拡大に伴い適切かつ十分な人的又は組織的対応ができなくなった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②　小規模組織に伴うリスクについて

　当社グループの従業員は、現在42名（2021年９月30日現在）と組織規模も小さく、内部管理体制は相互牽制を中心としたものとなっております。当社グループの今後の事業拡大に応じて従業員の採用・育成を行うとともに業務執行体制の充実を図る必要があります。これらの施策が適時適切に遂行できなかった場合においては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　内部管理体制の強化について

　当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。

　業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（５）ストック・オプション行使における株式価値の希薄化について

　当社は、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。

　今後につきましてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は154,000株であり、発行済株式11,257,900株の1.4％に相当します。

（６）新型コロナウイルスの蔓延による事業継続への懸念事項について

　新型コロナウイルスの世界的蔓延による影響を受け、事業活動への影響が懸念されております。当社グループにおいては、従業員による「密閉、密集、密接」環境下に対する回避の徹底、時差通勤、在宅勤務の推進、リモート会議の活用、出張の自粛等による感染防止及び感染拡大リスク低減のための措置を講じております。それにもかかわらず、当社グループの従業員等に罹患者が発生した場合には、代替要員や外注先の確保等による臨時費用等が発生する可能性があり、また、何らかの理由で当社グループにおいて一時的に事業を継続することができなくなった場合には、サービスの停止等による事業機会の損失が発生する可能性があります。

　また、決済ソリューション事業において、取引先および賃貸人における新型コロナウイルスの蔓延による影響により、立替金の回収が遅延又は困難になる可能性があります。

（７）親会社との関係に関するリスクについて

　当社は2020年６月15日付けで、株式会社光通信を割当先とし、新株式2,782,900株を発行する第三者割当増資を実施しております。2021年9月末日において、株式会社光通信は、議決権割合52.6%を所有する当社の親会社となっています。当社は株式会社光通信を中核とする企業グループ（以下「光通信グループ」といいます。）に属しております。

　当社グループは、決済ソリューション事業といった独自の事業を行っており、独立した経営体制をとっておりますが、光通信グループの経営方針に変更が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響が発生する可能性があります。