サービス業 <7368> 表示灯株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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1990年４月 日本電信電話株式会社入社 2020年８月 当社入社 執行役員 営業本部 名古屋支社担当 2020年９月 当社執行役員 生産本部副本部長 2021年７月 当社執行役員 名古屋支社長 2022年２月 当社副社長執行役員 名古屋支社長 2022年４月 当社副社長執行役員 2022年６月 当社代表取締役社長就任（現任） |
（注） ３
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代表取締役副社長 管理本部長 生産本部長 |
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1986年３月 当社入社 東京支社 1988年３月 表示灯アーキプラン株式会社出向 1991年２月 当社本社社長室 1995年６月 当社本社総務部業務推進課 1996年12月 当社本社総務部 2010年４月 当社執行委員就任 総務部長 2013年４月 当社執行役員就任 統轄本部企画広報部長 2014年４月 当社取締役就任 社長室長 2019年４月 当社取締役 管理本部長 2022年４月 当社取締役副社長 管理本部長 2022年５月 当社取締役副社長 管理本部長、生産本部長 2022年６月 当社代表取締役副社長 管理本部長、 生産本部長 就任（現任） |
（注） ３ |
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取締役副社長 公共ナビタ事業 本部長 |
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1986年４月 警察庁警務局人事課採用 2011年８月 佐賀県警察本部長 2017年９月 長野県警察本部長 2021年９月 警察庁長官官房政策立案総括審議官兼公文書監理官 2022年１月 警察庁 辞職 2022年５月 当社入社 顧問 2022年６月 取締役副社長 公共ナビタ事業本部長就任（現任） |
（注） ３ |
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1967年２月 日本交通表示灯株式会社 代表取締役社長就任 1999年４月 当社代表取締役会長就任 2003年４月 当社取締役会長就任（現任） |
（注） ３ |
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1967年２月 日本交通表示灯株式会社 代表取締役副社長就任 1999年４月 当社代表取締役副会長就任 2003年４月 当社取締役副会長就任（現任） |
（注） ３ |
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1973年11月 株式会社日本テクニカルプリント（表示灯グループ会社）入社 1977年４月 当社転籍 1983年８月 パンライフジャパン株式会社転籍 1984年８月 朋和株式会社（のち、トー・ナビタ株式会社）取締役就任（非常勤） 1986年４月 朋和株式会社取締役就任（常勤） 1987年７月 灯地建設株式会社取締役就任（常勤） 朋和株式会社取締役就任（非常勤） 1995年11月 灯地建設株式会社取締役辞任 フラーテル株式会社（のち、トー・ナビタ株式会社）取締役就任（常勤） 2002年６月 同社 代表取締役社長就任 2017年12月 当社との合併により 当社取締役副社長就任 2019年４月 当社取締役副社長 生産本部長 2022年４月 当社取締役副社長 2022年６月 当社取締役副会長就任（現任） |
（注） ３ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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1960年４月 八幡鋼管株式会社入社 1964年10月 公認会計士太田哲三事務所入所 1965年４月 公認会計士今井冨夫事務所入所 1968年12月 監査法人丸の内会計事務所設立に伴い移 籍 1981年９月 当社監査役就任 1986年９月 公認会計士・税理士髙岡次郎事務所開設 1988年４月 監査法人丸の内会計事務所がサンワ・等 松青木監査法人(現 有限責任監査法人 トーマツ)と合併、専務代表社員就任 1989年１月 今井会計合同事務所 所長就任 1990年４月 株式会社アタックス 代表取締役会長就 任 1999年５月 監査法人トーマツ 会長就任 2000年５月 監査法人トーマツ 包括代表社員 兼務 2001年５月 監査法人トーマツ 会長兼包括代表社員 退任、相談役代表社員就任 2001年７月 ニック株式会社 取締役会長就任 2001年７月 NPO新産業創造研究会 副理事長就任 2002年１月 監査法人トーマツ 相談役就任 2002年４月 アタックス税理士法人（旧今井会計 合同事務所/髙岡次郎事務所）設立 代表 社員就任 2006年７月 株式会社アタックス 最高顧問就任 （現任） 2007年３月 NPO新産業創造研究会 理事長就任 2012年４月 アタックス税理士法人代表社員から社員 へ資格変更（現任） 2018年４月 当社社外取締役就任（現任） |
（注） ３ |
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1973年４月 大日本印刷株式会社入社 1975年４月 株式会社シロキ入社 1983年１月 同社取締役就任 1986年６月 同社代表取締役社長就任 1987年２月 株式会社JUS 代表取締役社長就任 1996年３月 株式会社JUS 取締役就任（現任） 2009年３月 株式会社シロキ 代表取締役会長就任 2017年１月 株式会社シロキ会社分割に伴い、継承会 社株式会社シロキホールディングス社長 就任（現任）株式会社シロキ 取締役会長 就任（現任） シロキコーポレーション株式会社取締役 会長就任 2019年１月 シロキコーポレーション株式会社取締役 就任（現任） 2020年５月 当社社外取締役就任（現任） |
（注） ３ |
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1969年４月 名古屋弁護士会（現、愛知県弁護士会） 登録（現任） 1975年10月 那須國宏法律事務所（現 那須・岩﨑 法律事務所）開設、 同所長弁護士（現任） 1999年４月 名古屋弁護士会（現、愛知県弁護士会） 会長就任 日本弁護士連合会 副会長就任 2003年７月 愛知県人事員会 委員長就任 2009年４月 当社顧問弁護士就任 2015年６月 株式会社サンゲツ 社外取締役監査等委 員就任 2018年６月 東海旅客鉄道株式会社 社外監査役就任（現任） 2018年10月 愛知県公安員会 委員（現任） 2020年６月 当社社外取締役就任（現任） |
（注） ３ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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1985年３月 当社入社 大阪支社 2012年１月 当社本社事業部統括部長 2012年２月 当社取締役就任 統括営業本部長 2018年４月 当社監査役就任（現任） |
（注） ４ |
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1964年４月 名古屋弁護士会登録（現任） 田嶋好博法律事務所開設 1987年４月 名古屋弁護士会副会長就任 1988年４月 名古屋地方裁判所、同簡易裁判所 調停委員就任 1990年１月 名古屋地方裁判所鑑定委員就任 1997年６月 当社監査役就任 1999年６月 岐建株式会社 監査役就任（現任） 1999年12月 愛知県地方労協委員会 会長就任 2002年10月 田嶋・水谷法律事務所開設 2004年７月 愛知県個人情報保護審議会 会長就任 2008年２月 株式会社エイチーム 監査役就任 （現任） 2018年４月 当社社外監査役就任（現任） |
（注） ４ |
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1968年４月 株式会社大隈鐡工所入社 1977年６月 同社取締役就任 1980年３月 大隈エンジニアリング株式会社 取締役 就任 1983年３月 同社常務取締役就任 1991年６月 同社専務取締役就任 1992年３月 同社代表取締役専務取締役就任 2001年３月 同社顧問就任 2001年６月 株式会社ユニソン入社 監査役就任 2007年２月 ライツ信託株式会社 監査役就任 2010年６月 同社監査役退任 2012年11月 当社監査役就任 2018年４月 当社社外監査役就任（現任） |
（注） ４ |
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計 |
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８．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は25名で構成されております。
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副社長執行役員 |
アド・プロモーション事業本部長 |
石 川 勝 巳 |
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副社長執行役員 |
ナビタ事業本部長 |
税 所 直 矢 |
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副社長執行役員 |
サイン事業本部長 |
佐 々 木 光 義 |
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副社長執行役員 |
インフラ開発本部長 シティイノベーション事業部長 メディカルインフラ開発担当 |
竹 井 大 |
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副社長執行役員 |
事業開発本部長 |
富 山 整 |
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上席執行役員 |
内部監査室長 |
塚 本 泰 裕 |
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執行役員 |
関東支社長 |
伊 勢 昌 弘 |
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執行役員 |
名古屋支社長 |
出 口 有 洋 |
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執行役員 |
札幌支社長 |
小 椋 秀 勝 |
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執行役員 |
インフラ開発本部スマートビジネス推進事業部長 |
小 畠 伸 和 |
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執行役員 |
インフラ開発本部スマートビジネス推進事業部副事業部長 |
金 沢 敬 治 |
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執行役員 |
東京支社総務部長、東京本社管理本部総務部担当部長 |
神 田 秀 彦 |
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執行役員 |
NSCナビタコンテンツ室長 |
久 木 浩 之 |
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執行役員 |
インフラ開発本部まちづくり推進事業部長 |
工 藤 英 男 |
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執行役員 |
東京支社長、新潟支店長、横浜営業所長 |
佐 合 克 典 |
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執行役員 |
大阪支社長 |
佐 々 木 雅 也 |
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執行役員 |
NSCナビタクリエイト室長 |
志 田 剛 雄 |
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執行役員 |
NSCセンター長 |
高 桑 研 一 |
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執行役員 |
NSCデジタルソリューション室長、アド・プロモーション事業本部 部長 |
佃 直 幸 |
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執行役員 |
経営企画室長 |
西 島 史 顕 |
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執行役員 |
管理本部情報システム室長 |
羽 野 禎 |
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執行役員 |
管理本部総務部長 |
東 谷 博 史 |
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執行役員 |
ナビタ事業本部 営業イノベーション部長 |
保 正 温 子 |
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執行役員 |
インフラ開発本部ステーションインフラ開発部長 |
矢 島 研 一 |
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執行役員 |
生産本部副本部長 |
横 田 章 洋 |
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役髙岡次郎は、公認会計士・税理士の資格を有しており、税理士法人における長年の経験と会計及び税務に関する専門知識を有しております。また同氏は当社株式550株を保有している他、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役白木和夫は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。また同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役那須國宏は、弁護士の資格を有しており、長年の経験と法務に関する専門知識を有しております。また同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役田嶋好博は、弁護士の資格を有しており、長年の経験と法務に関する専門知識を有しております。また同氏は当社株式550株を保有している他、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役大隈圀彦は、企業経営及び他社の監査役を歴任した経験と知識を有しております。また同氏は当社株式550株を保有している他、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたって、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役会及びその他事業部門に関する重要な事項の報告を受けており、それに基づき、積極的な意見交換や助言を行っております。
社外監査役は、監査役２名が社外監査役であり、取締役会及び監査役会を通じて重要な事項の報告を受けており、情報共有、協議等を行い連携をはかっています。
監査役監査及び内部監査並びに会計監査は、相互の連携を図るために定期的な情報交換の場を設置して監査の実効性を高めるよう努めています。
監査役会と内部監査室は、監査役会の監査方針及び計画並びに内部監査室の内部監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。内部監査室の内部監査の結果についても経営会議、取締役会を通じ、監査役会及び内部統制部門の責任者に対して、適宜報告がなされています。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
