銀行業 <7380> 株式会社十六フィナンシャルグループ 沿革

2021年５月13日　

株式会社十六銀行の単独株式移転の方法による完全親会社設立に向けて「株式移転計画」を作成

2021年６月18日　

株式会社十六銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議

2021年10月１日

株式会社十六銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる

株式会社十六銀行が保有する株式会社十六総合研究所、十六ＴＴ証券株式会社、株式会社十六カード、十六リース株式会社、十六コンピュータサービス株式会社（現・十六電算デジタルサービス株式会社）、ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社の全株式を同行から株式譲渡及び現物配当の方法により取得し、当社の直接出資会社として再編

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場

「第１次経営計画」を策定

「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」を制定

2022年３月１日

十六コンピュータサービス株式会社を株式会社電算システムホールディングスとの合弁会社とし、十六電算デジタルサービス株式会社へ商号変更

2022年３月20日

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明

2022年４月１日

カンダまちおこし株式会社を設立

2022年４月４日

東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所市場第一部から名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

1877年８月８日

第十六国立銀行として設立(資本金５万円、本店岐阜市)、1896年12月銀行条例に基づき株式会社十六銀行として新たに発足、その後、1903年７月に岐阜銀行、岐阜倉庫銀行、1904年７月に濃厚銀行、1911年10月に富秋銀行、1916年６月に間銀行、1928年４月に竹鼻銀行、1943年12月に飛州貯蓄銀行、岐阜貯蓄銀行を吸収合併し、1930年９月に鏡島銀行、1936年11月に百二十八銀行、1937年２月に美濃銀行、1937年３月に八百津銀行、1940年８月に美濃合同銀行、1941年２月に飛騨銀行、1942年５月に恵那銀行、赤坂銀行、1944年12月に岐阜信託銀行株式会社をそれぞれ買収

1969年10月１日

名古屋証券取引所市場第二部に上場(1970年８月一部指定)、1972年９月東京証券取引所市場第一部に上場

1975年３月11日

十六リース株式会社を設立

1979年１月16日

十六ビジネスサービス株式会社を設立

1979年５月23日

十六信用保証株式会社を設立

1982年８月13日

十六ダイヤモンドクレジット株式会社(現・株式会社十六カード)を設立

1984年４月27日

十六合同ファイナンス株式会社(現・十六リース株式会社へ経営統合)を設立

1985年８月１日

十六コンピュータサービス株式会社(現・十六電算デジタルサービス株式会社)を設立

1994年11月10日

株式会社十六ジェーシービー(現・株式会社十六カードへ経営統合)を設立

2010年12月22日

株式会社岐阜銀行を株式交換により子会社化

2012年９月18日

株式会社岐阜銀行を吸収合併

2013年４月１日

十六リース株式会社が十六キャピタル株式会社を吸収合併

2013年６月28日

株式会社十六総合研究所を設立

2014年４月１日

株式会社十六ディーシーカードが株式会社十六ジェーシービーを吸収合併し、商号を株式会社十六カードに変更

2019年６月３日

十六ＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社化

2021年４月１日

ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社を設立