(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「豊かな明日へ、信頼の架け橋を~ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます~」という企業理念を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供と地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。
(2)会社の経営の現状認識
当社グループを取り巻く経営環境は、低金利の長期化による資金利益の減少や、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の長期化などを背景に一層厳しさを増しております。加えて、金融サービスを展開する異業種企業との競争も激化しており、かつてなく目まぐるしい変化の中にあります。
当社グループは、これまでも積極的にビジネスモデルの変革に取り組み、資金利益の減少を業務効率化による経費削減で補ってきました。また、カード、リース、コンサルティングといった非金利収入の増強にも取り組み、収益環境の変化への対応を進めてまいりました。
人口減少など社会構造が変化し、お客さまの価値観も多様化する中で、お客さまに選ばれ地域と共に発展していく企業グループとなるために、当社グループは2021年10月1日に株式会社北國フィナンシャルホールディングスを設立し、持株会社体制へと移行いたしました。株式会社北國銀行をはじめとして、2022年3月期第1四半期に新たに設立した、株式会社CCイノベーション(コンサルティング専門会社)、株式会社QRインベストメント(投資専門会社)、株式会社FDアドバイザリー(投資助言会社)などグループ事業会社を持株会社の傘下とすることで、銀行という枠組みを超えた幅広い施策を展開し、より専門的で質の高いサービスを提供してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
①経営戦略
当社グループは、2021年4月に「中長期経営戦略」を策定いたしました。これまで3年程度の期間を定めて策定してきた中期経営計画を見直し、今後は急速に変化する社会情勢・環境をとらえ、より柔軟かつスピーディーな戦略実行を行うため、中長期で目指す水準と経営戦略を毎期アップデートしていく方針といたしました。
10月1日の持株会社体制移行後も同様の方針を継続し、従来の銀行業の枠にとらわれることなく、柔軟な発想とスピード感を持って各種施策を実施し、ビジネス領域の拡大や生産性の高い業務運営、継続的なコスト削減による経営効率化に取り組んでまいります。今後も、お客さまとのコミュニケーションをより一層深め、地域のみなさまとコラボレーションを行うことで、北國ブランドを確立するとともに、地域全体のクオリティ向上に貢献することを基本方針として行動してまいります。
②目標とする経営指標
目標とする経営指標「中長期経営戦略」(2022年4月更改)で定めた各経営指標の中長期的に目指す水準は以下のとおりであります。
項目 |
2025年3月期 (3年後) |
2027年3月期 (5年後) |
2032年3月期 (10年後) |
経常利益(連結) |
210億円 |
231億円 |
377億円 |
税引後当期利益(連結)※1 |
129億円 |
144億円 |
240億円 |
重点取組事業収益(連結)※2 |
79億円 |
95億円 |
125億円 |
連結ROE(国内基準) |
5.7% |
5.9% |
8.0% |
※1 親会社株主に帰属する当期純利益
※2 重点取組事業=カード・リース・コンサルティングを含む新事業全般
(4)会社の対処すべき課題
上記の目標とする経営指標を達成するための主な戦略骨子と対応方針は以下のとおりであります。
業務軸の拡大
・新会社による業務軸(ビジネス領域)の拡大
・既存業務の深化による顧客基盤の拡大
信用リスク管理と支援体制の高度化
・事業性理解及びリレーション強化による課題認識と適切なリスク管理
・コンサルティング機能強化による経営改善支援
グループシナジーの最大化
・地域へ提供するサービスのクオリティ向上(意思決定の迅速化と効率的な業務運営)
・グループシナジー最大化による経営の効率化(ガバナンス、経営資源有効活用)
地域のクオリティ向上に貢献できる人材の育成
・グループ内人材の流動化、次世代経営者の育成
(多様化・高度化するニーズに対応できる高付加価値・高生産性な人材の育成)
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