セグメント

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループには、当社及び10社の連結子会社があり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって当社グループは、グループ内各社を基礎とした金融サービス別セグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。

 「銀行業」では銀行業務のほか、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、子会社経理集中業務、ECモール運営業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング業務、ファンド運営業務などを行っており、「リース業」ではリース業務を行っております。

 

2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同様の方法による取引価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

72,812

11,917

84,730

84,730

セグメント間の内部経常収益

137

7

145

145

72,950

11,925

84,875

145

84,730

セグメント利益

18,450

727

19,178

11

19,167

セグメント資産

5,700,481

37,273

5,737,755

25,521

5,712,233

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

4,121

209

4,331

4,331

資金運用収益

36,208

36,208

120

36,087

資金調達費用

493

114

608

113

494

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,193

5,193

5,193

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2 調整額は、セグメント間の取引消去であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

貸出業務

有価証券

投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

23,989

35,908

11,917

12,914

84,730

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

銀行業

リース業

減損損失

601

601

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

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