卸売業 <7414> 小野建株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、鉄鋼商品及び建設機材の取扱いを主業務とし、「少数精鋭主義のなか、創意工夫による自己の成長と企業の安定、発展を図り、感謝と誠意をもって社会に貢献しつづける企業づくり。」を経営理念として、常に新しい価値の創造に努め業績の向上を図ってまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、株主や投資家の皆様方の期待に応え、今後の人口減少に伴う市場全体の縮小と需要の都市部集中による偏在化など社会情勢変化や鉄鋼流通業界再編の加速、さらには脱炭素社会に向けての経営環境の変化に敏速に対応し、さらなる持続的な成長を目指し積極的な経営戦略を図り、中期的な経営指標として自己資本利益率（ROE）6.0％以上を維持継続出来るよう取組みを強化してまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループでは、「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」を基本戦略とした「存在感のある企業」づくりをさらに進めることにより、業績の向上を図るとともに社会貢献と株主還元に積極的に取組んでいくため、次の項目を中長期的な戦略として掲げております。

①営業戦略

ａ．物流拠点の拡充

　ユーザーニーズの変化に適時適切に対応し、鉄鋼商品販売数量の増加を目指し、拠点の新増設を推進するとともに、在庫商品アイテムの拡大と加工設備の拡充による加工品種拡大・高付加価値加工への取組みを推進し、収益率の向上と鉄鋼市況に左右されにくい収益の安定化を図ってまいります。さらに拠点の新設により販売エリアの拡大と物流の短距離化による短納期化と配送環境改善も図ってまいります。

　これにより、鉄鋼流通業界の再編が加速するなかで、同業他社との差別化を図り真のリーディングカンパニーを目指してまいります。

ｂ．負事業の拡大

　従来、建設工事業者向けの工事請負事業が伸長しており、今後も建材メーカーや工事施工協力会社とのネットワーク構築を推進し、工事請負事業の拡大と工種の拡張を図ってまいります。そのためには、工事施工管理体制の強化が急務であり、施工管理者育成のための社内研修制度の強化と資格取得支援を積極的に行ってまいります。また、子会社及び施工協力会社に対して技術者育成支援の強化も行ってまいります。さらに、Ｍ＆Ａによる工事施工業者との連携強化も図ってまいります。

　これにより、鉄鋼商品販売事業との連携による相乗効果を発揮し、さらなる業績向上を目指してまいります。

②投資戦略

　今後も基本戦略を推進するため、積極的に毎期20億円から30億円程度の投資を継続してまいります。

　主には物流拠点の新増設や加工設備の拡充をはじめ、業界再編が進むなか、Ｍ＆Ａによるエリア拡大とシェア向上も積極的に進めてまいります。また、社内情報システムを強化することにより情報の一元管理と活用を図り、ペーパーレス化を推進することで決裁業務等の迅速さと効率化によりシステムと人とが一体化し、労働環境の改善並びに会社全体の総合力強化と効率化を発揮できる体制づくりを推進してまいります。

③人材投資戦略

「事業は人なり」

　事業の持続的成長を図るため、毎年新卒者20～30名継続採用を行うとともに、専門性を有する人材の採用も強化してまいります。また、社員一人一人の資質向上のための人材育成プログラムの推進と各種資格取得の奨励制度の充実も図るとともに、高齢者・障害者雇用も積極的に進め、働きやすい、働き甲斐のある労働環境の整備も行ってまいります。

④サステナビリティへの取組み

　当社はサステナブルな成長と社会の発展に向け下記のような取組みを行っており、今後も積極的に進めてまいります。

ａ．営業車にハイブリッド車を含むエコカーを導入すること、倉庫屋根等にソーラーパネルを設置することによる二酸化炭素排出量の削減

ｂ．納品書等書類の電子化による紙の使用量削減

ｃ．産休・育休・時短勤務・有給休暇取得の奨励等によるワークライフバランスの充実

ｄ．コンプライアンスマニュアルの啓発並びに教育の徹底を図るとともに社内通報制度によるガバナンスの強化

ｅ．地方創生応援税制を活用した地域活性化の支援

(3）会社の対処すべき課題

　当社グループの主力販売商品である鉄鋼商品は、鉄鉱石・石炭・鉄スクラップ等の鉄鋼原材料価格の変動並びに需要動向により鉄鋼商品市況変動の影響で、市況の上昇による販売与信リスク、在庫金利負担の増加リスク、もしくは市況の下落による在庫の販売損並びに評価損リスクの発生が企業業績に大きな影響を及ぼす可能性があり、当社が属している鉄鋼・建材流通業界において販売力・財務力などの差異により企業間格差は拡大傾向にあります。

　このような環境の中、当社グループは企業間競争に勝ち残るため、中長期的な会社の経営戦略で述べたように各種課題にチャレンジし続けてまいります。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかで国内外経済のさらなる下振れが懸念されることから、当社を取り巻く環境が下記の要因により、厳しい状況が続くことが想定されます。

(主懸念要因)

・仕入先からの調達遅延

・販売先の業績低迷による販売の減少

・建設工事の新規案件の着工中断・遅延並びに中止

・取引先の業績悪化による不良債権発生リスクの拡大

　当社グループにおきましては、従業員並びに関係する皆様の安全を最優先とし、社会的責任を果たすべく行政の方針・指導に従い感染拡大の防止に努めながら、取引先に対しての供給責任を果たすため、適切な対応を行ってまいります。