(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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代表取締役社長
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斎藤 悟
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1953年5月7日
生
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1980年9月
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当社入社
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1986年9月
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当社取締役静岡営業所長就任
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1988年3月
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当社常務取締役静岡営業所長就任
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1988年4月
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当社常務取締役名港営業所長就任
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1993年10月
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当社常務取締役管理本部長就任
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2001年3月
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当社代表取締役社長就任(現任)
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2019年12月
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株式会社アイシン代表取締役会長就任
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2020年12月
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株式会社アイシン取締役(非常勤)就任(現任)
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(注)3
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170,748
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専務取締役
営業本部長兼
西日本地区統括
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志岐 義幸
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1959年2月6日
生
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1982年3月
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当社入社
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1992年8月
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当社福山営業所長
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2001年3月
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当社執行役員西日本地区統括兼福山営業所長
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2005年3月
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当社取締役西日本地区統括兼福山営業所長就任
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2007年3月
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当社取締役営業本部長兼西日本地区統括兼福山営業所長就任
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2011年3月
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当社常務取締役営業本部長兼西日本地区統括兼福山営業所長就任
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2017年6月
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株式会社アイシン監査役(非常勤)就任
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2019年12月
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株式会社アイシン取締役(非常勤)就任(現任)
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2020年3月
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当社専務取締役営業本部長兼西日本地区統括就任(現任)
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(注)3
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9,400
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取締役
中部地区内装・
ALC事業統括
兼開発事業部長
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伊藤 人勝
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1958年1月2日
生
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1976年3月
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当社入社
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2002年1月
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当社豊橋営業所長
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2004年6月
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当社名港営業所長
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2006年3月
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当社執行役員中部地区統括兼名港営業所長
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2011年3月
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当社取締役中部地区統括就任
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2014年4月
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当社取締役中部地区統括兼開発事業部長就任
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2017年3月
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当社取締役中部地区内装・ALC事業統括兼開発事業部長就任(現任)
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(注)3
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5,500
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取締役
中部地区鉄鋼
二次製品統括
兼小牧営業所長
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月東 達也
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1963年9月17日
生
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1984年9月
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当社入社
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1993年7月
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当社豊橋営業所長
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2008年4月
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当社小牧営業所長
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2011年3月
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当社執行役員熱田営業所及び北営業所統括兼小牧営業所長
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2017年3月
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当社取締役中部地区鉄鋼二次製品統括兼小牧営業所長就任(現任)
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(注)3
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1,700
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取締役
東日本地区統括
兼千葉営業所長
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渋川 信幸
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1967年6月13日
生
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2009年4月
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当社入社
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2010年5月
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当社北関東営業所長就任
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2017年4月
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当社執行役員東日本地区担当兼北関東営業所長就任
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2017年6月
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当社執行役員東日本地区統括兼北関東営業所長就任
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2020年7月
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当社執行役員東日本地区統括就任
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2021年3月
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当社取締役東日本地区統括就任
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2021年4月
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当社取締役東日本地区統括兼千葉営業所長就任(現任)
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(注)3
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420
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取締役
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丹羽 正夫
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1952年2月24日
生
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1986年1月
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司法書士事務所設立(現任)
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1993年3月
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当社監査役就任
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2022年3月
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当社取締役就任(現任)
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(注)3
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-
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取締役
(常勤監査等委員)
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斎藤 豊
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1963年5月14日
生
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1993年12月
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当社入社
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2001年7月
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当社内部監査室長
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2008年3月
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当社監査役就任
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2011年3月
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当社取締役総務部長就任
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2022年3月
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当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
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(注)4
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62,146
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取締役
(監査等委員)
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磯部 隆英
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1953年9月29日
生
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1986年3月
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公認会計士登録
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2001年1月
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名古屋中小企業投資育成株式会社入社
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2006年6月
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同社取締役業務第一部長就任
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2014年6月
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未来工業株式会社社外取締役就任
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2015年6月
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未来工業株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
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2016年3月
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当社取締役就任
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2022年3月
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当社取締役(監査等委員)就任(現任)
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(注)4
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-
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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取締役
(監査等委員)
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森 美穂
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1963年9月30日
生
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1996年4月
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弁護士登録
(名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会))
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1996年4月
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那須國宏法律事務所入所
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2002年9月
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森美穂法律事務所(現森法律事務所)開設 (現任)
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2021年6月
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株式会社プロトコーポレーション社外取締役(現任)
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2022年3月
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当社取締役(監査等委員)就任(現任)
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(注)4
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-
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計
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249,914
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(注)1. 取締役 丹羽 正夫、磯部 隆英、森 美穂は、社外取締役であります。
2. 取締役 斎藤 豊は、代表取締役社長 斎藤 悟の実弟であります。
3. 2022年3月29日開催の定時株主総会から1年であります。
4. 2022年3月29日開催の定時株主総会から2年であります。
5. 当社では、現場レベルの意思決定を迅速化し、業務執行機能を強化するとともに、現場の意見を経営に反映させるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は1名で、経営管理室長兼経理部長 成田 哲人であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。業務執行に関する意思決定機能と、業務執行の任にあたる取締役を監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役3名を配する監査体制を整備することにより、中立的かつ客観的な視点による監視・監督機能が確保されております。
社外取締役につきましては、会計の専門知識を有する公認会計士、経営の透明性向上のため、法務に精通している弁護士及び司法書士から選任しており、社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社において、社外取締役の当社からの独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、その選任にあたりましては、客観的中立的立場から、専門的知識および経営に携わった経験・見識に基づく監査といった機能及び役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外取締役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図ってまいります。
社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「(3) 監査の状況」に記載のとおりであります。