卸売業 <7442> 中山福株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果により持ち直しの兆しはあるものの、緊急事態宣言・まん延防止策が断続的に発出され、経済活動に一定の制限を強いられる状況が続きました。また、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格及び資源価格の高騰に加え、円安ドル高が進行したことにより、国内の物価上昇及び個人消費の落ち込み等による影響が懸念され、経済の先行きの不透明感は一層高まることとなりました。

当社グループの属する業界におきましても、主要な販売市場における業界再編等に伴う販売競争や価格競争の激化、原材料高騰による原価率上昇等により当社グループを取り巻く環境は厳しい状況となりました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、変容する消費者ニーズの把握に努め、消費者へ商品をお届けするための懸け橋として、効率的で安定した物流体制や販売体制の維持及び構築を推し進めました。また、従業員の時差出勤・在宅勤務等により「密」を避ける等の事業運営上の対策も継続いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、家庭用品・日用雑貨等を扱う「家庭用品卸売事業」において、ホームセンター業界の再編の影響を受けたこと等により、427億20百万円（前年同期は478億65百万円）となりました。

損益面では、「家庭用品卸売事業」におきましては、上記の業界再編の影響を受ける結果となりました。「プラスチック日用品製造事業」では、前連結会計年度に引き続き全国的に到来した寒気に伴う降雪の影響により冬物製品の販売が好調だったことに加え、「インテリア関連商品事業」とあわせて収益性の高い製品の販売に注力したものの、原材料高騰による原価率上昇等の影響を受けました。それらの結果を受ける形で、営業利益５億53百万円（前年同期は８億72百万円）、経常利益９億33百万円（前年同期は12億73百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億68百万円（前年同期は10億２百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用したことにより、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。

「調理用品」は、フライパン、鍋、包丁等を中心に156億８百万円となりました。「台所用品」は、台所消耗品、保存容器等を中心に39億43百万円となりました。「サニタリー用品」は、浴室用品、リビング清掃用品等を中心に49億７百万円となりました。「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、衣装ケース・プラチェスト等を中心に48億72百万円となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ランチボックス等を中心に81億96百万円となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、DIY用品・内装資材用品、園芸用品等を中心に19億66百万円となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に21億16百万円となりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、ヘルスケア用品、衛生用品等を中心に11億10百万円となりました。

（注）１．当連結会計年度より、既存市場における採算管理を徹底するため、新たな商品分類に変更しております。これにより、前連結会計年度の各数値を組替えております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前年同期比増減率は記載しておりません。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(1)　家庭用品卸売事業

当事業では、ホームセンター業界の再編の影響を受けたこと等により、調理用品、収納用品、他取扱商品全体の販売は前年同期を下回りました。

その結果、売上高は「北海道」15億88百万円（前年同期は17億29百万円）、「東北・関東」185億35百万円（前年同期は214億42百万円）、「中部」36億84百万円（前年同期は39億62百万円）、「近畿・中四国」96億18百万円（前年同期は111億14百万円）、「九州・沖縄」52億64百万円（前年同期は56億41百万円）となり、家庭用品卸売事業の売上高は386億91百万円（前年同期は438億91百万円）となりました。

セグメント利益は「北海道」47百万円（前年同期は79百万円）、「東北・関東」９億87百万円（前年同期は11億75百万円）、「中部」１億75百万円（前年同期は２億５百万円）、「近畿・中四国」４億37百万円（前年同期は５億21百万円）、「九州・沖縄」２億17百万円（前年同期は２億51百万円）となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は18億65百万円（前年同期は22億33百万円）となりました。

なお、当連結会計年度より物流体制の再編・強化に伴い地域別セグメント区分を変更しております。これにより、前年同期の各数値を組替えております。詳細については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(2)　プラスチック日用品製造事業

当事業では、収納用品の販売は前年同期を下回ったものの、園芸用品の販売は前年同期を上回りました。

その結果、売上高は24億36百万円（前年同期は24億62百万円）、セグメント利益は２億47百万円（前年同期は２億68百万円）となりました。

(3)　その他

その他事業では、インターネット通信販売事業は前年同期を下回ったものの、インテリア関連商品事業の販売は好調であったため前年同期を上回りました。

その結果、売上高は18億35百万円（前年同期は17億38百万円）、セグメント利益は１億78百万円（前年同期は１億62百万円）となりました。

財政状態の概況は、以下のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は193億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億46百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が１億35百万円、未収消費税等（流動資産のその他）が１億36百万円それぞれ増加したことと、現金及び預金が３億60百万円、受取手形及び売掛金が14億25百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は116億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億61百万円増加いたしました。これは無形固定資産が70百万円、投資その他の資産が３億80百万円それぞれ減少したことと、有形固定資産が９億12百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は310億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億84百万円減少いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は72億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億87百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が４億66百万円、短期借入金が５億２百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は25億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億38百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が１億98百万円減少したことと、長期借入金が４億94百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は97億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億49百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は212億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億35百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益５億68百万円の計上と、会計方針の変更による期首利益剰余金の減少２億52百万円、剰余金の配当２億97百万円、自己株式の取得１億30百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億39百万円、退職給付に係る調整累計額の減少89百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は68.5％（前連結会計年度末は67.8％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、49億93百万円（前年同期は53億53百万円）となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、11億36百万円（前年同期は営業活動の結果獲得した資金14億52百万円）となりました。これは主に、増加要因としての税金等調整前当期純利益９億34百万円、売上債権の減少額12億89百万円、減少要因としての仕入債務の減少額４億66百万円、法人税等の支払額５億49百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、11億56百万円（前年同期は投資活動の結果獲得した資金４億３百万円）となりました。これは主に、減少要因としての有形固定資産の取得による支出11億32百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、３億41百万円（前年同期は財務活動の結果使用した資金２億60百万円）となりました。これは主に、増加要因としての長期借入金の収入９億60百万円、減少要因としての短期借入金の減少額５億２百万円、長期借入金の返済による支出３億28百万円、配当金の支払額２億97百万円、自己株式の取得による支出１億30百万円によるものであります。

　財務指標のトレンドは以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．商品仕入実績

  当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．金額は仕入価格によっております。

ｂ．販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前年同期比増減率は記載しておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

売上高につきましては、「家庭用品卸売事業」においてホームセンター業界の再編の影響を受け減収となったこと、「プラスチック日用品製造事業」においては冬物製品の販売が伸長したこと、「インテリア関連商品事業」において「巣ごもり消費」を背景としてインターネットによる販売が伸長したことにより、売上高427億20百万円（前年同期は478億65百万円）となりました。利益面におきましては、売上高の減収と原材料高騰による原価率上昇等により、営業利益５億53百万円（前年同期は８億72百万円）、経常利益９億33百万円（前年同期は12億73百万円）となりました。当社グループとしましては、当社の成長戦略である「ＮＦ10　NAKAYAMAFUKU NEXT10」を引き続き推進し、経営戦略に基づいた施策を実行し、成長基盤を構築してまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（財務政策）

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものと考えております。

a．有価証券の減損

当社グループでは、その他有価証券のうち、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っております。

市場価格のない株式等以外のものについては、主に市場価格等の市場情報に基づき決算日現在の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には回復可能性はないものと判断しております。

市場価格のない株式等であるものについては、１株当たり純資産価値に基づき、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、減損処理を行っております。ただし、予測不能な前提条件の変化などにより時価の下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。

b．固定資産（のれん及び事業資産等）の減損

当社グループでは、棚卸資産や繰延税金資産等を除く固定資産（のれん及び事業資産等）について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産の回収可能価額を見積っており、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。

回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の正味売却価額のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを資産固有のリスクを反映した税効果考慮前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しており、将来の市場の成長度合、収益と費用の予想、資産の予想使用期間等の前提条件を使用しております。ただし、これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより固定資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社及び連結子会社が追加で減損損失を認識する可能性もあります。

c．繰延税金資産の回収可能性

当社グループでは、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。ただし、これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社及び連結子会社が繰延税金資産を減額する可能性もあります。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

（中期計画）第２フェーズ（３ヵ年）の３期目である第76期（2022年３月期）においては、目標売上高438億円に対し実績売上高427億20百万円（目標比2.5％減）と未達となりました。

次期見通しにつきましては、ワクチン接種率の高まりを背景とした新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少により、経済社会活動の正常化に向けた動きが期待されるものの、依然として当該感染症の収束時期及び経済への影響が不透明な状況であります。また、国際情勢の不安定化及び円安基調の継続によって、仕入価格や原材料価格、物流コストへの影響がさらに顕在化し、当社グループを取り巻く経営環境は一層厳しい状況となると予想しております。

第77期（2023年３月期）の経営指標につきましては、上記要因等を総合的に勘案し目標売上高430億円を計画しております。