【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業セグメントとして、主に調理用品、行楽・レジャー用品等を卸売販売する「家庭用品卸売事業」、収納用品、園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」及び「その他」の事業としてのインターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業があります。
また、「家庭用品卸売事業」は、本社において取扱う商品について包括的な戦略を立案し、国内において9ヶ所の支店・営業所で事業活動を展開しているため、さらに地域別に区分しております。
当連結会計年度より物流体制の再編・強化に伴い、「家庭用品卸売事業」の地域区分を「北海道・東北」、「関東」、「中部」、「近畿」、「中四国・九州」から、「北海道」、「東北・関東」、「中部」、「近畿・中四国」、「九州・沖縄」に変更しております。同時に「九州」は、「九州・沖縄」に名称変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、当連結会計年度の地域別セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の算定方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
また、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「家庭用品卸売事業」の売上高は1,520,358千円減少(「北海道」は76,848千円減少、「東北・関東」は741,556千円減少、「中部」は112,517千円減少、「近畿・中四国」は423,707千円減少、「九州・沖縄」は165,727千円減少)、「プラスチック日用品製造事業」の売上高は28,902千円減少、「その他」の売上高は20,594千円増加しております。
セグメント利益においては、「家庭用品卸売事業」のセグメント利益は39,515千円増加(「北海道」は1,555千円減少、「東北・関東」は37,327千円増加、「中部」は1,657千円減少、「近畿・中四国」は3,756千円増加、「九州・沖縄」は1,644千円増加)、「プラスチック日用品製造事業」のセグメント利益は5,596千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位;千円)
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報告セグメント |
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家庭用品卸売事業 |
プラスチック 日用品製造事業 |
計 |
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北海道 |
東北・関東 |
中部 |
近畿・中四国 |
九州・沖縄 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表 計上額 (注)3 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△
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計 |
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△
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セグメント利益 |
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△
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額△1,791,809千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,806,486千円及びセグメント間取引消去等14,677千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額11,016,729千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に財務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形及び投資有価証券等であります。
(3)減価償却費の調整額23,042千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,780千円は、主に建物附属設備等の取得であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
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家庭用品卸売事業 |
プラスチック 日用品製造事業 |
計 |
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北海道 |
東北・関東 |
中部 |
近畿・中四国 |
九州・沖縄 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表 計上額 (注)3 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△
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計 |
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△
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セグメント利益 |
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△
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額△1,736,965千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,749,288千円及びセグメント間取引消去等18,701千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,494,486千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に財務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形及び投資有価証券等であります。
(3)減価償却費の調整額26,516千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額217,460千円は、主に建物附属設備等の取得であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
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調理用品 |
台所用品 |
サニタリー用品 |
収納用品・インテリア関連用品 |
行楽・レジャー用品 |
エクステリア用品・ 園芸用品 |
家電用品・冷暖房用品 |
ヘルスケア・シニア・ベビー用品 |
合計 |
外部顧客への売上高 |
17,146,239 |
4,492,231 |
5,950,601 |
5,605,494 |
8,822,696 |
1,872,234 |
2,456,830 |
1,519,344 |
47,865,673 |
(注)当連結会計年度より、既存市場における採算管理を徹底するため、新たな商品分類に変更しております。これにより、前連結会計年度の各数値を組替えております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
|
調理用品 |
台所用品 |
サニタリー用品 |
収納用品・インテリア関連用品 |
行楽・レジャー用品 |
エクステリア用品・ 園芸用品 |
家電用品・冷暖房用品 |
ヘルスケア・シニア・ベビー用品 |
合計 |
外部顧客への売上高 |
15,608,217 |
3,943,278 |
4,907,045 |
4,872,479 |
8,196,855 |
1,966,382 |
2,116,205 |
1,110,031 |
42,720,495 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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(単位:千円) |
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家庭用品卸売事業 |
プラスチック日用品製造事業 |
その他 |
全社・ 消去 |
合計 |
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北海道 |
東北・関東 |
中部 |
近畿・中四国 |
九州・沖縄 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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(単位:千円) |
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家庭用品卸売事業 |
プラスチック日用品製造事業 |
その他(注) |
全社・ 消去 |
合計 |
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北海道 |
東北・関東 |
中部 |
近畿・中四国 |
九州・沖縄 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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(単位:千円) |
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家庭用品卸売事業 |
プラスチック日用品製造事業 |
その他(注) |
全社・ 消去 |
合計 |
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北海道 |
東北・関東 |
中部 |
近畿・中四国 |
九州・沖縄 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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