役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長
社長執行役員
サステナビリティ委員長

松田 芳明

1961年10月9日

1984年4月

沖電気工業㈱入社

1988年4月

日本水産㈱入社

1988年10月

当社取締役

1991年1月

当社常務取締役

1992年7月

当社営業・生産・経営企画室管掌

1995年6月

当社専務取締役

1996年1月

当社営業・経営企画室管掌

1999年4月

当社取締役副社長

2000年1月

当社代表取締役

2003年5月

当社代表取締役社長(現任)

2016年6月

当社社長執行役員(現任)

2022年5月

当社サステナビリティ委員長(現任)

(注)3

3,328

取締役副社長
副社長執行役員
社長執行役員補佐兼経営企画室長

對馬 浩二

1968年6月9日

1992年4月

㈱東芝入社

1992年5月

同社半導体事業部

2001年8月

当社入社

2001年8月

当社経営企画室部長

2002年6月

当社取締役

2003年5月

2004年6月

 

当社常務取締役
当社専務取締役
当社社長補佐兼経営企画部門管掌

2008年2月

当社社長補佐兼経営企画部門管掌兼経営企画室長

2009年7月

当社取締役副社長(現任)

2015年4月

当社社長補佐兼経営企画室長

2016年6月

当社副社長執行役員(現任)

2016年6月

当社社長執行役員補佐兼経営企画室長(現任)

(注)3

309

取締役
専務執行役員
総務部長兼TRM委員長兼人事部・法務部管掌

片山 雄司

1954年3月23日

1976年3月

松田産業㈱(旧・松田産業㈱)入社

1997年4月

当社人事教育部長

2002年6月

当社取締役人事教育部長兼総務部管掌

2009年7月

当社常務取締役

2010年6月

2012年4月

2014年4月

当社人事教育部長兼総務部長

当社総務部長兼人事教育部管掌

当社総務部長兼人事教育部長兼TRM委員長

2014年6月

当社総務部長兼人事教育部長兼法務部管掌兼TRM委員長

2015年4月

当社人事部長兼総務部長兼法務部管掌兼TRM委員長

2016年6月

当社取締役(現任)

2016年6月

当社常務執行役員

2019年3月

当社人事部長兼総務部長兼法務部長兼TRM委員長

2019年6月

当社専務執行役員(現任)

2020年4月

当社総務部長兼TRM委員長兼人事部・法務部管掌(現任)

(注)3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
上席執行役員
金属・環境営業本部長
兼営業第一部長

山﨑 隆一

1958年8月24日

1981年4月

当社入社

2004年4月

当社環境事業部環境営業部長

2006年4月

当社環境事業部副事業部長兼環境ソリューション営業部長

2007年1月

当社環境事業部長兼環境ソリューション営業部長

2007年6月

2013年10月

当社取締役(現任)

当社環境事業部環境リサイクル営業部長

2015年4月

当社金属・環境営業本部長兼国内営業部長兼営業企画推進部長兼アーバンリサイクル営業部管掌

2016年1月

当社金属・環境営業本部長兼アーバンリサイクル営業部管掌

2016年6月

当社執行役員

2019年4月

当社金属・環境営業本部長兼営業企画推進部長兼金属・環境海外本部管掌

2019年6月

当社上席執行役員(現任)

 

当社金属・環境営業本部長兼営業企画推進部長

2020年4月

当社金属・環境営業本部長

2021年4月

当社金属・環境営業本部長

兼営業第一部長兼営業第三部長

2022年4月

当社金属・環境営業本部長

兼営業第一部長(現任)

(注)3

2

取締役
上席執行役員
金属・環境海外本部長

都築 淳一

1957年10月15日

1983年4月

当社入社

2008年4月

当社貴金属事業部海外推進部長

2015年4月

当社管理本部海外管理部長

2016年10月

当社金属・環境営業本部海外営業部長

2017年6月

当社執行役員

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

当社金属・環境海外本部長(現任)

2021年6月

当社上席執行役員(現任)

(注)3

3

取締役
執行役員
食品事業部長

石禾 健二

1963年10月12日

1988年4月

松田産業㈱(旧・松田産業㈱)入社

2012年4月

当社人事教育部長

2014年4月

当社食品事業部長兼水産部長

2014年6月

当社食品事業部長兼水産部長兼畜産部長

2014年6月

当社取締役(現任)

2016年2月

当社食品事業部長兼畜産部長兼農産部長

2016年6月

当社執行役員(現任)

2018年4月

当社食品事業部長兼水産部長兼畜産部長兼海外推進部長

2019年4月

当社食品事業部長兼水産第二部長

2019年6月

当社食品事業部長兼水産第二部長兼営業企画推進部長

2020年4月

当社食品事業部長(現任)

(注)3

3

取締役
執行役員
管理部長兼財務部長兼情報システム部・地金市場部管掌

上田 雄大

1972年7月27日

1996年3月

当社入社

2017年4月

当社経営企画室部長

2020年4月

当社管理部長兼財務部長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

当社執行役員(現任)

 

当社地金市場部管掌(現任)

2022年4月

当社情報システム部管掌(現任)

(注)3

2

取締役
(監査等委員)

畠山 伸一

1953年3月18日

 1981年10月

新光監査法人入所

1997年9月

中央監査法人社員

2005年7月

同代表社員

2007年8月

新日本監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2015年6月

新日本有限責任監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)退職

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

内山 敏彦

1952年7月7日

1975年4月

扶桑監査法人入所

1987年1月

新光監査法人社員

1996年6月

中央監査法人代表社員

2007年8月

新日本監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2010年6月

新日本有限責任監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)退職

2011年6月

当社常勤監査役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

小島 敏幸

1955年8月3日

1979年4月

埼玉県庁入庁

2009年4月

同県民生活部広聴広報課長

2010年4月

同総務部参事兼人事課長

2011年4月

同企画財政部改革政策局長

2012年4月

同病院局長

2014年4月

同危機管理防災部長

2016年3月

同退職

2016年6月

㈱エフエムナックファイブ取締役渉外部長

2019年3月

同退任

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

横見瀬 薫

1957年11月19日

1981年4月

花王石鹸㈱ (現・花王㈱)入社

2013年10月

同社コーポレートコミュニケーション部門サステナビリティ推進部長

2014年12月

同社購買部門間接材部長

2017年12月

同社退職

2018年4月

消費者庁入庁

2019年10月

内閣府参事官付政策企画専門官

2021年3月

同退官

2021年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2021年6月

消費者庁退職

2022年6月

燦ホールディングス㈱ 社外取締役(現任)

(注)4

3,654

 

 

(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。

2 取締役畠山伸一氏、内山敏彦氏、小島敏幸氏及び横見瀬薫氏は社外取締役であります。
なお、当社は社外取締役である畠山伸一氏、内山敏彦氏、小島敏幸氏及び横見瀬薫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

3 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 取締役副社長對馬浩二は、代表取締役社長松田芳明の義弟であります。

6 当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の状況は次のとおりであります。

 

役名

氏名

担当

社長執行役員

松田 芳明

 

副社長執行役員

對馬 浩二

社長執行役員補佐兼経営企画室長

専務執行役員

片山 雄司

総務部長兼TRM委員長兼人事部・法務部管掌

上席執行役員

山﨑 隆一

金属・環境営業本部長兼営業第一部長

上席執行役員

都築 淳一

金属・環境海外本部長

執行役員

石禾 健二

食品事業部長

執行役員

上田 雄大

管理部長兼財務部長兼情報システム部・地金市場部管掌

執行役員

新藤 裕一朗

貴金属材料事業部長・化学品部長・工業品部長兼技術開発部管掌

執行役員

増井 祐二

貴金属リサイクル事業部長

執行役員

兼子 正晴

生産統括本部長・生産管理部長・生産技術部長兼品質保証室長

執行役員

田中 善則

経営企画室部長兼CSR・IR部長

執行役員

川村 啓之

食品事業部農産部長

執行役員

池田 一夫

環境ソリューション事業部長・ソリューション営業部長兼生産部長

執行役員

和田 正幸

人事部長

 

 

 ② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名であります。また、4名全員を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

社外取締役畠山伸一氏は、公認会計士として会計分野の経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を活かし当社の企業価値向上及びガバナンス強化に向けた取り組みへの監査・監督を行なっていただいております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役内山敏彦氏は、公認会計士として会計分野の経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を活かし当社の企業価値向上及びガバナンス強化に向けた取り組みへの監査・監督を行なっていただいております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役小島敏幸氏は、地方行政分野等の経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を活かし当社の企業価値向上及びガバナンス強化に向けた取り組みへの監査・監督を行なっていただいております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役横見瀬薫氏は、上場会社におけるESG経営の推進及び国の行政機関における経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を活かし当社の企業価値の向上及びガバナンス強化に向けた取り組みへの監査・監督を行っていただいております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

1. 現に当社グループの業務執行者(注1)でなく、過去においても当社グループの業務執行者となったことがないこと。

2. 過去5年間において、当社グループの主要な取引先(注2)である企業等、または当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者でないこと。

3. 過去5年間において、当社グループから取締役報酬以外に多額の報酬(注3)を直接受け取っている者でないこと。また、現在及び過去1年間において、コンサルタント、会計専門家、法律専門家として所属する法人等が当社グループから高額の報酬(注4)を受け取っていないこと。

4. 過去5年間において、当社グループから多額の寄付(注5)を受けている者、または寄付を受けている法人、団体等の業務執行者でないこと。過去5年間において、当社グループの会計監査人または監査法人の社員、パートナーまたは使用人であって、当社グループの監査業務を実際に担当していた者でないこと。

5. 現在、当社グループの主要株主(注6)である者、またはその利益を代表する者でないこと。

6. 現在、当社グループが主要株主である企業等の業務執行者でないこと。

7. 現在、当社グループの借入先である企業等の業務執行者でないこと。

8. 過去5年間において、当社グループとの間で、取締役が相互就任の関係にある企業等の業務執行者でないこと。

9. 以下に該当する者の近親者(注7)でないこと。

①過去5年間において当社グループの業務執行者である者(但し、この場合の業務執行者に含まれる使用人は部長格以上の使用人に限定する)。
②1項から8項の各要件が否定される者(但し、1項から3項及び5項から8項は、業務執行者に含まれる使用人を除く)。

 

10. その他、取締役としての職務遂行において、重大な利益相反を生じさせる事項または判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係等の独立性・中立性に支障を来たす事由を有していないこと。

(注1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者、使用人をいう。

(注2)主要な取引先とは、過去の会計年度における当社グループとの取引高が、当社または取引先の連結売上高の2%以上である企業等をいう。

(注3)多額の報酬とは、年間10百万円を超える報酬をいう。
(注4)高額の報酬とは、所属する法人等の連結売上高の2%以上をいう。
(注5)多額の寄付とは、年間10百万円を超える寄付をいう。
(注6)主要株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者及び保有する企業等をいう。
(注7)近親者とは、二親等以内の親族をいう。

 

 なお、社外取締役の当社株式の保有状況は、「第一部 [企業情報] 第4[提出会社の状況] 4[コーポレート・ガバナンスの状況等] (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり、保有しておりません。 

 

 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制

 部門との関係

 当社の社外取締役4名は全員監査等委員であり、監査等委員は、取締役会・重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制のシステムの構築、運営状況の監督・監査を行っております。

 監査等委員会は、当社の内部監査部門である監査室が行う各執行役員・各業務執行部門に対する業務監査、並びに内部統制評価について、実施状況と問題点の改善状況を定期的に聴取し、モニタリング機能の有効性を確認しております。また、会計監査人から監査計画の説明や監査結果報告を定期的に聴取するとともに情報・意見交換を行い、連携強化を図っております。
 

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