卸売業 <7482> 株式会社シモジマ 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

①　経営方針

　当社グループは、包装用品とこれに関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としております。

　長期ビジョンとして「”パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」ことを掲げ、その実現のためにｉ）事業の拡大、 ii）経営基盤の強化、iii）経営体制の強化、の３項目を長期方針として定めています。

②　経営戦略等

ｉ）事業の拡大

   ａ．「シモジマ型オムニチャネル」の拡大

　当社は、営業部門、店舗部門、EC通販部門の３つの販売チャネルを有しています。これら３つを融合させることで当社の強みを発揮できると考えています。「シモジマ型オムニチャネル」とは各販売チャネルを有機的に連携、活用することにより、全てのお客様のニーズに対応できる販路を提供し、その販路を通じて販売を拡大していく活動を指します。また、オムニチャネル活動の一環として収集を推進しているCRMデータを駆使することにより、お客様にとって最適なご購入環境を整え、最良な商品のご提案を実現することを目指しています。

　中期経営計画では、シモジマオンラインショップに登録されている商品の数を現在の３万SKUから100万SKUまで引き上げ、さらに会員の数も現在の45万人を100万人に増加させるという具体的な数字を掲げています。これを目標値の数字を用いて「100万×100万プロジェクト」と命名し活動を開始しております。

　商品数拡大の施策としては、シモジマオンラインショップ内に2021年に立ち上げた当社独自のモール「シモジマモール」に、包装資材を専門に取扱っている各企業様にご参加いただき、各社のプラットフォームとしてお使いいただくことを考えています。包装資材には多種多様な商材が存在するため、多くの企業様のご参加により掲載商品が大きく拡大するものと思います。

　顧客数拡大の施策としては、従来の業界概念をさらに細分化し、より細かい業界ごとのニーズを詳細に分析、掌握します。そこで得られた情報をもとに、従来以上にキメ細かい提案を行っていくとともに、CRMデータを活用した業界別の販促活動によって会員数100万人を目指します。

　ｂ．業界別営業活動の積極化

　当社は様々な業界のお客様とのお付合いがあり、それぞれの業界において付加価値の高いサービスの提供を心掛けております。中期経営計画においても当該活動の進化を指針として掲げ、商品、サービス、販路等を多様化することによって、より質の高いご提案ができることを目指しています。

　具体的には、例えば飲食店業界のお客様に対しては、①脱プラ資材の紹介、②テイクアウト・フードデリバリー商材の提供、③オリジナル商品の制作支援や④ネット通販資材の販売、等色々な角度からのご提案を用意し多岐にわたるニーズへの対応ができるよう、体制を整えています。

　また、各業界に向けた環境配慮型商品の開発・提案にも力を入れています。2021年10月開催の「外食ビジネスウィーク」や2022年２月開催の「スーパーマーケットトレードショー」に出展し、ご来場された飲食店関連のお客様に対して当社の環境配慮型商品を紹介したことに加え、当該商品に対するお客様のご意見やご感想を受けて、次期新商品開発のコンセプトに必要なアイデアや発想を収得することができました。

　両展示会では、2022年４月施行の『プラスチック資源循環促進法』に対応して、従来のプラスチック製のカトラリー（スプーン、フォーク、ナイフ等）、ストローやマドラーなどに代わり、木製、紙製、バイオマスプラスチック製といった素材の商品を提案し、来場されたお客様から大きな反響を頂きました。

ii）経営基盤の強化

   ａ．積極的投資の継続

　経営基盤強化・拡大のためには投資は不可欠で、当社は今後も積極的に行っていきます。

　前掲の「シモジマ型オムニチャネル」拡大のためには物流やITへの継続的な投資が重要で、費用対効果を考慮しながらも必要な部門には資金を投入していく所存です。

　現在、東西の配送センターの役割を見直し新しい物流機能を構築することに取組んでいます。具体的には近年、当社の主たる配送センターである田沼配送センターの物量が急速に増加し業務負担が増えています。この負担の分散化と配送センター別の出荷形態の明確化を目指して関西地区物流センターである「西部配送センター」の建替え、拡張工事に着手しました。東大阪市にある同センターは、今後数量増加が見込まれる小ロット単位の出荷に対応した仕様を施し、少量多品種の商品保管を実現するため、天井高を変更したフロアを組み合わせ、床面積を最大限利用する計画です。建物は５階建てで延床面積は3,000坪です。これにより同センターは従来の約2.5倍の広さとなります。

　また、倉庫内の空調機能やゆとりのある休憩室を完備し、労働者に優しい環境の構築を目指しています。さらに屋根部分にはソーラーパネルを設置するなど環境への配慮も行っています。

　本格稼働は2023年８月を予定しており、物流費の抑制も見据えた取組みを継続いたします。

iii）経営体制の強化

　当社は経営体制を強化するために『ESG』を意識した経営を推進しています。

　ａ．『Ｅ〔環境〕』

　環境配慮型商品の開発と販売に注力いたします。再生紙で作製する紙袋、バイオマス入りのレジ袋・ゴミ袋や木製・紙製のカトラリー商品のラインアップを充実させてまいります。

　また、紙トレーといった新たなコンセプトの商品も開発し、各セグメントにおいて環境配慮型商品を拡充させていく計画です。

　ｂ．『Ｓ〔社会〕』

　ダイバーシティの推進に継続して取組んでまいります。女性、外国人、中途採用者などの管理職への登用も各人の適性を見極めながら実行していきます。その実現のために、社内研修制度をさらに拡充させるなど従業員の意識向上やスキルアップを図ってまいります。具体的には新入社員研修を始めとした各階層別研修、営業・業務といった職務別研修やDX人材育成のためのIT研修等を実施しています。

　ｃ．『Ｇ〔企業統治〕』

　社外取締役の比率上昇、任意の指名報酬委員会の開催等、株主総会のコーポレートガバナンス・コードに沿った取組みを行っています。今後も企業としての透明性を保ちながら公正かつ迅速な意思決定を心掛けていきます。

a）リサイクル事業の推進