情報・通信業 <7518> ネットワンシステムズ株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）企業理念

　当社グループは、2023年３月期から2025年３月期を対象期間とする中期経営計画（10ページ～12ページに記載）の策定に先立ち、ICTの利活用を通じ、社会課題の解決に取り組むために、新しく理念体系を再定義しました。

（2）経営方針

　当社グループは、2023年３月期から2025年３月期を対象期間とする中期経営計画に則り、再定義した新理念体系（Purpose、Mission、Vision、Values）に向けて、「成長戦略の遂行」と、それを支える「経営基盤の強化」を目指します。また、社会的責任として、「サステナビリティ」に取り組みます。

（3）経営環境

　当社グループは、デジタル化の需要が高まる中、社会課題の解決に貢献できるビジネスにこそ商機があると捉え、当社の特徴を活かして更なる成長発展を目指します。

　具体的には、社会では「少子高齢化・地域格差」「脱炭素・サステナブル」「地方創生」等の課題が生じており、市場では「モノからコトへシフト」「2025年の崖」「ICT技術の革新的進歩」等の大きな変化が生じています。また、お客様では「デジタル化による企業変革」「ICT投資の優先度の変化」が生じています。

　当社グループは、「ICTインフラインテグレート」「モノとサービスをつないで提供」「システム運用サービスの提供」という特徴を活かし、「サステナビリティ・社会課題への貢献」という社会価値を創造し、「当社の継続的成長」という経済価値も創造します。

（4）目標とする経営指標

　当社グループは、社会課題解決型にアプローチを変遷させながら価値提供領域を拡大し、収益性・効率性の更なる向上によって企業価値を向上してまいります。

　中期的な目標として、2023年３月期～2025年３月期の３年間を対象期間とする中期経営計画にて、中期経営計画期間の最終年度となる2025年３月期に、売上高2,260億円、営業利益率12.0％、サービス比率55.0％、ROE20.0％を目指すことを定めました。

（5）対処すべき課題及び事業戦略

不正事案の再発防止：当連結会計年度の総括

　当連結会計年度では、再発防止策を計画どおり推進し、二度と不正を起こさない企業文化醸成の基盤を着実に構築しました。2023年３月期以降も、社員の意見を反映した再発防止策の実効性強化、企業文化改革の推進、モニタリングを継続し、信頼回復の流れを盤石にしてまいります。

１.当連結会計年度に達成した事項

２.2023年３月期以降の更なる飛躍に向けた活動方針

長期ビジョン

　当社グループは、2023年３月期から2025年３月期を対象期間とする中期経営計画の策定に先立ち、長期ビジョンとして、以下を定めました。

１.ネットワングループの宣言

　８ページに記載の「企業理念」のとおり、当社グループの新理念体系（Purpose、Mission、Vision、Values）を再定義しました。

２.事業の変革：過去９年間の主要な取り組み

　続いて、過去９年間の主要な取り組みを整理しました。

　2014年３月期から2016年３月期では、ネットワーク専業から、クラウド・セキュリティ・IoT等のICT基盤全体へビジネスモデルを変革しました。通信事業者市場への依存から脱却し、全セグメントで付加価値ビジネスを拡大しました。

　2017年３月期から2019年３月期では、クラウド・セキュリティを中核事業として実績を拡大しました。機器販売主体のビジネスから、収益性・付加価値の高いサービスも含めた事業にシフトしました。

　2020年３月期から2022年３月期では、お客様への活動すべてを高付加価値を創出するための「統合サービス事業」と定義し、ICTの将来像に向けたライフサイクル全体（計画・導入・運用・最適化の一連の流れ）を支援し、案件規模拡大や収益性改善を実現しました。

３.外部環境認識及び目指す価値創造

　８ページに記載の「経営環境」のとおり、当社グループは、デジタル化の需要が高まる中、社会課題の解決に貢献できるビジネスにこそ商機があると捉え、当社の特徴を活かして更なる成長発展を目指します。

４.サステナビリティ方針

　当社グループは、ネットワークのリーディングカンパニーとして、お客様や社会の変革を支える高付加価値なサービスを提供することで成長してまいりました。

　当社グループは「人とネットワークの持つ可能性を解き放ち、伝統と革新で、豊かな未来を創る」を存在意義として、お客様の成功、社員の幸福、パートナーとの共創関係の構築、株主価値の向上、自然環境の保全に事業を通じて貢献することが、企業価値の向上につながると考えています。「優れたネットワーク技術」「マルチベンダ対応」「お客様との共創」から生まれるICTの目利き力と知見を磨き、社会価値と経済価値を創出するサービスを提供することで持続可能な社会への貢献と当社の持続的成長を両立していきます。

　これを踏まえ、当社グループが取り組むマテリアリティ（重要課題）を「安心・安全な高度情報社会の実現」「プロフェッショナル人財の活躍」「脱炭素社会への貢献」「持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持強化」と特定しました。

前中期事業計画期間における機会と課題認識

　当社グループは、2020年３月期から2022年３月期を対象期間とした前中期事業計画期間を振り返り、機会と課題認識を以下のように整理しました。

中期経営計画

　長期ビジョン及び前中期事業計画期間での機会と課題認識を踏まえ、当社グループは、2023年３月期から2025年３月期を対象期間とする中期経営計画を策定しました。

１.外部環境の認識と当社グループの強み

　デジタル化は、IT企業・製造業・サービス業にとどまらず、全ての産業の根幹となりました。社会のデジタル化が加速度的に進む中、これらの課題を解決するためにはネットワークインフラの強化は必要不可欠です。

　当社グループは、ネットワーク技術力、マルチベンダ対応、大規模な顧客基盤から培われた目利き力により、中立的な立場から最適なシステムを実現します。さらに、顧客に先駆けて自社内への導入で蓄積した利活用ノウハウを駆使することで、導入後の使い方まで考慮したサービスを提供します。

２.経営基本方針

　これらを踏まえ、再定義した新理念体系（Purpose、Mission、Vision、Values）に向けて、「成長戦略の遂行」と、それを支える「経営基盤の強化」を目指します。また、社会的責任として、「サステナビリティ」に取り組みます。

　「経営基盤の強化」では、以下３点に取り組みます。

（1）企業文化改革

　過去の不祥事を二度と繰り返さないため「企業文化改革」を重要施策と位置づけ、「内部統制強化協議会」と「企業文化改革委員会」を統合した専門組織「ガバナンス・企業文化諮問委員会」を取締役会の諮問委員会として設置しました。2023年３月期以降も、９ページに記載の「2023年３月期以降の更なる飛躍に向けた活動方針」に沿い、企業文化改革と再発防止策の履行・浸透のさらなる推進を図ります。

（2）徹底した見える化

　現状の「中途半端な見える化」では、ビジネス構造の複雑化に対して、管理体制の整備が追いついていない状態でした。具体的な問題点としては、「データ統合基盤の整備遅れ、データ管理の分散」「案件単位での採算管理の不徹底」「組織が縦割り体制になっており、連携が不十分」が挙げられます。

　これに対して、「徹底した見える化」を実現することにより、経営状況・経営課題に関するデータやファクトをタイムリーに把握することで業績を向上させます。具体的には、「経営の見える化」「業務プロセスの見える化」「組織・人の見える化」に取り組みます。この「徹底した見える化」を通じて、全従業員共通の情報に基づくコミュニケーションを活性化し、意思決定に資する経営基盤を支えます。

（3）人財戦略

　成長意欲を持つ人財が心置きなくチャレンジし、その力を最大限発揮できる環境を整えます。

　まず、プロフェッショナル人財の育成として、担当する業界や技術領域、コーポレート機能などにおいてそれぞれが「目利き力」を発揮し、高い品質での価値提供ができるよう、個人の専門性向上を支援します。具体的には、コーポレート・事業部門双方で、強い専門性を持った人財の育成、コンサルティング人財の拡充、サービス事業に対応するデジタル化やカスタマーサクセス人財の拡充を図ります。

　そして、人財が活躍するための環境の提供として、専門領域や価値観が異なる人財が互いを尊重し、顧客のニーズに合わせた最適なチームで価値を創出できる環境・仕組みを構築します。具体的には、全社一丸となって顧客接点を拡大するための環境整備を意図した技術組織の再編や営業事務の集約化、多様な成長を支援する人事制度への移行を通じたチームでの活動を評価する仕組みの整備、産学連携による学びの提供に取り組みます。

　「成長戦略の遂行」では、以下３点に取り組みます。

（1）事業戦略

　社会課題の解決に貢献するため、既存事業に隣接する３つの注力領域「デジタルガバメント」「Society5.0を実現する社会基盤」「スマートマニュファクチャリング」で事業成長を加速します。中期経営計画期間の最終年度である2025年３月期において、３つの注力領域で売上高合計300億円の伸長（2022年３月期比）を図ります。

　「デジタルガバメント」では、自治体を対象として、強靭化や情報セキュリティクラウド、地域社会のICTインフラ高度化、デジタル化による地域課題解決や地域活性化に取り組みます。

　「Society5.0を実現する社会基盤」では、通信/社会インフラ、民間企業、医療を対象として、通信インフラ高度化、電力・ガス・鉄道インフラの高度化、運用高度化による社会基盤の安定化に取り組みます。

　「スマートマニュファクチャリング」では、自動車・電機・機械などの製造業を対象として、データ利活用による事業価値向上、事業領域セキュリティ強化、脱炭素経営に向けた見える化に取り組みます。

（2）サービス戦略

　ニーズの変化に対応した収益力の高いサービスを開発し、これまでの実績を活かして“システムの共通化・自動化”を行い、事業戦略と先端技術知見の連動により“顧客のICT利活用向上”を実現します。中期経営計画期間の最終年度である2025年３月期において、サービス比率55％を目指します。

　具体的な注力サービスとして、ICT利活用の在り方や事業貢献に向けたIT戦略策定を支援する「DX戦略コンサルティングサービス」、顧客システムの継続的な稼働を行うための機能と運用をトータルで提供する「マネージドサービス」、ICTシステムの様々な機能が事前準備された環境により、ネットワークを通じてセキュアに利用できる「自社クラウドサービス」に取り組みます。

（3）財務戦略

　戦略的な投資による収益力強化、最適な資本構成の追求、積極的な株主還元の３本柱で企業価値を向上します。基本方針として、成長戦略遂行のために積極的に資本投下を行い、成長の加速と収益力の強化を実現します。投資の原資は手元資金をベースとするほか、借り入れによる調達も活用します。株主還元は配当性向40％を目安に、引き続き積極的に実施します。

　３年間の中期経営計画期間において、前中期事業計画期間の1.5倍となる300億円規模の戦略的な投資を実施する計画です。具体的には、改善投資として「徹底した見える化、社内デジタル基盤、セキュリティ強化」、また、成長投資として「人財の育成・獲得、新サービス向け調査研究、事業用サービス基盤、サステナビリティ、M&A」です。

　「サステナビリティ」では、特定した４つのマテリアリティについて、KPIを定めました。

（1）安心・安全な高度情報社会の実現

　課題・領域別ソリューション・サービスの提供：社会課題解決型ソリューション（中期経営計画の注力３領域）の売上高を2025年３月期に300億円に。

　サービスビジネスの拡大と推進：サービス比率を2025年３月期に55％に。

（2）プロフェッショナル人財の活躍

　次世代を担うIT人財の育成：セキュリティ人財として、CISSP取得者を2031年３月期に80名、安全確保支援士を2031年３月期に100名に。クラウド人財を2031年３月期に50％増（2022年３月期比）。デジタル化人財として、コーポレート部門では2031年３月期までに150名増加させ、業務改善提案を2023年３月期から2031年３月期の累計件数で100件に。また、産学連携などを通じた次世代IT人財育成プログラムを拡充。

　ダイバーシティ＆インクルージョンの推進：女性役職者比率を2031年３月期に15％に。新卒採用女性比率を2031年３月期に50％に。男性の育休及び出産時の特別休暇取得率を2031年３月期に90％に。

（3）脱炭素社会への貢献

　ビジネスを通じた温室効果ガス排出量削減：グリーンソリューションを拡大。

　自社の事業プロセスにおける排出量削減：中長期目標の策定。

（4）持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持強化

　企業文化の醸成と内部統制強化：企業文化の醸成に向けた取り組みとして社員意識調査を毎年実施（※将来的には調査結果を開示する予定）、再発防止策の進捗報告。

　健康経営^®の実現：2025年３月期に健康経営優良法人に認定。

３.業績目標

　このように、当社グループは、社会課題解決型にアプローチを変遷させながら価値提供領域を拡大し、収益性・効率性の更なる向上によって企業価値を向上してまいります。中期経営計画の最終年度となる2025年３月期の連結業績につきましては、売上高2,260億円、営業利益率12.0％、サービス比率55.0％、ROE20.0％を目指します。