小売業 <7522> ワタミ株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

　当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」というミッションを掲げ、事業活動を展開しております。事業活動を通じて社会の課題解決に貢献し、その存在対効果の最大化に向けて努力してまいります。

(2）経営環境及び経営戦略等

　当社グループを取り巻く環境は、個人消費動向が長期低迷するなか、ライフスタイルの多様化、食の安全安心への意識の高まり、少子高齢化の進展など、お客様ニーズの移り変わりにより、大きく変化してまいりました。

　このような環境のなか、当社グループはワタミファームで採れた有機野菜（一次産業：農業）を、ワタミ手づくり厨房で加工（二次産業：食品加工）し、当社グループの外食事業や宅食事業を通じて全国のお客様に提供する（三次産業：食事・サービスの提供）とともに、環境やエネルギー、食の循環にも配慮した持続可能な社会の構築を目指す独自の六次産業モデルを構築しております。この事業モデルの展開を通じて、他社との差別化を図り、一人でも多くのお客様から「ありがとう」を集めるとともに、新しい事業領域への進出の可能性を拡げることで、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、純有利子負債（ネットD/Eレシオ）の基準を設定し、財務の健全性・安定性を維持しながら経営を行ってまいります。また、総資産営業利益率（ROA）や株主資本利益率（ROE）の指標についても基準を設定し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用を図りながら、最適な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　新型コロナウイルス感染症は依然としてわが国の経済活動や消費者の消費行動に大きな影響を与えており、当社グループも前連結会計年度に続いて当連結会計年度においても親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。2022年３月には全ての地域でまん延防止等重点措置が解除されましたが、解除後も消費行動の急速な回復は見られず、継続して新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業に影響を与えるということが予見される中、引き続き厳しい状況で推移するものと考えられます。こうした環境に対応するために、当社グループでは、国内外食事業における固定費削減、お客様ニーズに対応したテイクアウト・デリバリー業態の拡大、焼肉業態店舗への転換等による成長戦略の推進が引き続き重要だと考えております。また、コロナ禍においても堅調に成長している宅食事業においては、冷凍総菜宅配サービスの拡大及びインフレ環境における低価格商品の販売など、利用者ニーズに応じた継続的な成長基盤の整備が必要であると考えております。
　財務面では、当連結会計年度においてＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、12,000百万円の優先株式を発行して手元流動性を高めるとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んでまいります。

①　国内外食事業
　当社グループが主に展開する居酒屋事業は、マーケットの縮小傾向が続いており、お客様ニーズの多様化など厳しい事業環境にあります。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、店舗営業ができない不測の事態が発生するのみならず、今後のお客様の飲食スタイルが大きく変化することも見込まれます。したがって、店内飲食だけではなく、テイクアウト・ デリバリーなど多様な利用ニーズにも対応することが重要であると考えております。また、高い商品力と高い生産性を武器とした新業態のフランチャイズ展開を始めるなど、外食事業の拡大に向けた収益源の多様化を図っております。それら外食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制を抜本的に見直し、他社との差別化並びに収益構造の改革を進めてまいります。

②　宅食事業

　宅食事業は、高齢化社会の進展とともにマーケットが拡大している一方、 新規参入業者の増加など競争環境も激化しております。商品力の強化、エリア戦略の見直しを行い、新規顧客の獲得による市場開拓、シェア拡大を図るとともに、新しい販売チャネルとして法人営業を全社的に取り組みます。また、調理済商品の製造工場における省人化投資を進めるなど、生産性の一段の向上を図ってまいります。

③　海外外食事業

　海外外食事業は、日本食マーケットが拡大している一方、ニーズの細分化により競争環境も激化しております。加えて、デモ活動等、政治的要因による影響及び、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により店舗営業ができない不測の事態が継続して発生する可能性がありますが、それらを踏まえましても、現在出店する商業施設のオーナー様のテナント入替ニーズ、お客様の飲食ニーズに対応するため、日本の国内外食事業と商品開発体制などの連携を強化しながら 新業態の開発と出店を進めてまいります。また、競合店出店による集客力の低下、不動産施設費の高騰、人件費の上昇など収益環境が短期間で悪化する事例も散見されることから、戦略的なスクラップアンドビルドとあわせて、利益を捻出しやすい組織体質の継続的構築を進めてまいります。

④　人材・教育

　昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの人材採用数並びに離職者数はともに厳しい傾向にあります。また外食事業、宅食事業のいずれにおいても人件費の上昇など厳しい雇用環境が続いております。グループの事業展開の中核となる人材の確保・育成にあたり、人材の教育・研修体制の強化やシステムなどの省人化投資などにより、従業員の自己実現のサポートとともに長く安心して働くことのできる仕組みづくりに取り組んでまいります。なお、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により店舗営業ができない等の不測の事態が継続して発生する可能性がありますが、従業員の処遇 改善や福利厚生制度の拡充のみならず、多様な働き方や多様な人材の受け入れを可能とする人事制度の構築など、今後の経営環境の変化に対応できるよう引き続き取り組んでまいります。

⑤　中期経営計画の策定、公表

　当社グループは2019年11月15日中期経営計画を策定、公表しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって経営環境は大きく変化しました。こうした状況を踏まえ、今後、当社グループ各社における新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響度合いの状況確認が進み、適正かつ合理的な算出が可能になったうえで、改めて、新中期経営計画を再策定、公表をいたします。