卸売業 <7565> 萬世電機株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比（%）を記載せずに説明しております。

(1）経営成績

　当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動への制限と緩和が繰り返されたものの、輸出や生産には持ち直しの動きがみられました。一方で半導体をはじめとする部材の供給不足が続くとともに、ウクライナ情勢の緊迫による更なる資源価格の高騰も懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの事業領域につきましては、当社取扱品である半導体デバイスや産業機器の一部機種において、半導体不足や感染拡大に伴う生産の停止・減少により納期が長期化するなど、厳しい事業環境が続きました。

　このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に最大限の配慮をしつつ、顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を実践し、市場の変化やお客様のニーズをしっかりと捉え、事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高186億55百万円（前期は200億74百万円）、営業利益5億49百万円（前期は6億23百万円）、経常利益5億88百万円（前期は6億36百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益3億95百万円（前期は4億29百万円）となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用により当連結会計年度の売上高は11億14百万円、営業利益は20百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は7百万円それぞれ減少しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

　また、当社グループにおいて重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は2.9%となり、引き続き経営基盤の強化を図りながら、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。

①　売上高

　売上高は、186億55百万円（前期は200億74百万円）となりました。

（電気機器・産業用システム）

　電気機器につきましては、半導体関連や自動車関連向けに配電制御機器やFA機器が伸長しましたが、物流関連向けシステム案件が減少しました。

　この結果、部門全体では売上高95億42百万円（前期は105億54百万円）となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は5億98百万円となります。

（電子デバイス・情報通信機器）

　電子デバイスにつきましては、半導体部材の需給逼迫で先行発注が続く中、市場流通在庫品も含めた物量確保により、民生系、産業系ともに堅調に推移しました。情報通信機器につきましては、リモートワーク需要の一巡や企業のPC関連投資が減少し、低調に推移しました。

　この結果、部門全体では売上高55億95百万円（前期は52億91百万円）となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は3億75百万円となります。

（設備機器）

　設備機器につきましては、設備工事が回復傾向で推移したものの、空調機器、低温機器、チラーなどの冷熱機器は低調に推移しました。

　この結果、部門全体では売上高34億11百万円（前期は41億15百万円）となりました。

　　なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は1億40百万円となります。

（太陽光発電）

　太陽光発電につきましては、概ね想定どおりに発電し売上高1億6百万円（前期は1億13百万円）となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、158億71百万円（前期は172億51百万円）となりました。売上高に対する売上原価の比率は85.1%（前期は85.9%）となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より35百万円増加し、22億35百万円（同比1.6%増）となりました。

③　営業外損益、特別損益及び、親会社株主に帰属する当期純利益

　営業外収益は、前連結会計年度より3百万円増加し、42百万円となりました。

　営業外費用は、前連結会計年度より23百万円減少し、2百万円となりました。

　特別利益は、前連結会計年度と同じく0円となりました。

　特別損失は、前連結会計年度より1百万円減少し、0円となりました。

　以上の結果、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は3億95百万円、自己資本比率は64.4%となりました。また1株当たり当期純利益は172円87銭となりました。

(2）財政状態

①　資産

　当連結会計年度末における資産合計は184億32百万円（前連結会計年度末比1億39百万円増）となりました。

　流動資産は155億66百万円（同比3億2百万円増）となりました。これは主に商品の増加7億86百万円、現金及び預金の増加6億80百万円、受取手形及び売掛金の減少8億71百万円、電子記録債権の減少3億12百万円などによるものです。固定資産は28億66百万円（同比1億62百万円減）となりました。これは主に建物及び構築物の減少64百万円、機械及び装置の減少42百万円、投資有価証券の減少37百万円、などによるものです。

②　負債

　負債合計は65億67百万円（同比1億12百万円減）となりました。

　流動負債は59億79百万円（同比66百万円減）となりました。これは主に短期借入金の減少50百万円などによるものです。固定負債は5億87百万円（同比45百万円減）となりました。これは主に繰延税金負債の減少38百万円、役員退職慰労引当金の減少10百万円などによるものです。

③　純資産

　純資産合計は118億65百万円（同比2億52百万円増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上3億95百万円、配当金の支払額1億28百万円により利益剰余金の増加2億72百万円、その他有価証券評価差額金の減少26百万円などによるものです。

(3）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は46億49百万円（前連結会計年度末比6億80百万円増）となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動により得られた資金は8億64百万円（前期は48百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少額12億25百万円、税金等調整前当期純利益の計上5億88百万円、減価償却費1億59百万円などの増加、棚卸資産の増加額8億37百万円、法人税等の支払額2億32百万円などの減少によるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動により使用した資金は19百万円（前期は34百万円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出15百万円などの減少によるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動により使用した資金は1億83百万円（前期は1億33百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額1億28百万円、短期借入金の減少50百万円などの減少によるものです。

(4)生産、受注及び販売の実績

①　仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）1.セグメント間の取引はありません。

②　受注実績

　該当事項はありません。

③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）1.セグメント間の取引はありません。

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付に係る資産、税金費用、固定資産の減損等の見積りは、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。また、重要な引当金の計上基準については、第5［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りへの不確実要素もありますが、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っております。

(6)資本の財源及び資金の流動性

①　資金需要及び資金調達

　当社グループでは、重要な設備投資の予定はなく、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入資金等であります。

　なお、当連結会計年度末の借入実行残高は300百万円であります。

②　有利子負債

　当連結会計年度末の有利子負債は、380百万円（前連結会計年度末比45百万円減）となりました。