卸売業 <7565> 萬世電機株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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代表取締役 取締役社長 |
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1992年 4月 三菱電機株式会社入社 1999年 3月 当社入社 2001年 4月 機電本部長 2001年 6月 取締役機電本部長 2003年 4月 取締役ファシリティー本部長 2003年 6月 専務取締役ファシリティー本部長 2005年 4月 専務取締役 2005年 6月 取締役副社長（代表取締役） 2007年 4月 取締役副社長兼東京支店長（代表取 締役） 2009年 4月 取締役社長（代表取締役）（現任） |
(注) 3 |
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常務取締役 電子デバイス本部長兼東京支店長 兼業務部長兼電子技術部長 兼電子デバイス第三部長 |
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1982年 4月 三菱電機株式会社入社 2002年 4月 同社北伊丹製作所営業部長 2003年 4月 株式会社ルネサステクノロジ営業推進 部長 2006年 4月 同社営業本部販売推進統括部長 2010年 4月 ルネサスエレクトロニクス販売株式会 社第六営業副統括部長 2013年 1月 同社執行役員第五営業統括部長 2013年 9月 当社電子デバイス本部副本部長 2013年10月 電子デバイス本部副本部長兼東京支店 長兼電子技術部長兼萬世電機香港有 限公司董事長 2014年 4月 電子デバイス本部長兼東京支店長兼電 子技術部長兼萬世電機香港有限公司 董事長 2014年 6月 取締役電子デバイス本部長兼東京支店 長兼電子技術部長兼萬世電機香港有 限公司董事長 2019年 6月 常務取締役電子デバイス本部長兼東京 支店長兼電子技術部長兼萬世電機香港 有限公司董事長 2021年 4月 常務取締役電子デバイス本部長兼東京 支店長兼業務部長兼電子技術部長 2022年 4月 常務取締役電子デバイス本部長兼東京 支店長兼業務部長兼電子技術部長兼電 子デバイス第三部長（現任） |
(注) 3 |
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取締役 FA機器本部長 |
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1981年 9月 当社入社 2010年10月 配電制御部長 2013年 4月 機器部長 2017年 4月 FA機器本部副本部長兼機器部長 2017年 6月 取締役FA機器本部副本部長兼機器部 長 2018年 4月 取締役FA機器本部長兼業務部長 2019年 4月 取締役FA機器本部長 2021年 4月 取締役FA機器本部長兼配電制御部長 2022年 4月 取締役FA機器本部長（現任） |
(注) 3 |
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取締役 ファシリティー本部長 兼ファシリティー第一部長 兼ファシリティー第三部長 |
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1985年11月 当社入社 2003年 4月 ファシリティー第二部長 2018年 4月 ファシリティー本部副本部長兼 ファシリティー第一部長兼ファシリ ティー第三部長 2019年 4月 ファシリティー本部長兼ファシリ ティー第一部長兼ファシリティー第 三部長 2019年 6月 取締役ファシリティー本部長兼ファシ リティー第一部長兼ファシリティー第 三部長（現任） |
(注) 3 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役 管理本部長兼経営企画部長 兼総務部長 |
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1988年 4月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ 銀行）入行 2008年 6月 同行伏見支社長 2013年 5月 同行中野駅前支社長 2015年 5月 同行法人業務部東日本エリア担当部長 2017年 5月 同行法人業務部西日本エリア担当部長 2018年 6月 当社管理本部副本部長兼総務部長 2019年 4月 管理本部長兼経営企画部長兼総務部長 2019年 6月 取締役管理本部長兼経営企画部長兼 総務部長兼日本原ソーラーエナジー 株式会社代表取締役（現任） |
(注) 3 |
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取締役 産業システム本部長兼神戸支店長 兼システムエンジニアリング部 担当 |
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1989年 4月 当社入社 2008年10月 産業システム第一部長 2018年 4月 産業システム本部副本部長兼産業 システム第一部長兼機電部長 2018年10月 産業システム本部副本部長兼産業 システム第二部長兼機電部長 2019年 4月 産業システム本部長兼神戸支店長 兼システムエンジニアリング部担当 兼産業システム第二部長 2019年 6月 取締役産業システム本部長兼神戸支店 長兼システムエンジニアリング部担当 兼産業システム第二部長 2021年 4月 取締役産業システム本部長兼神戸支店 長兼システムエンジニアリング部担当 兼万世電機貿易（上海）有限公司執行 董事（現任） |
(注) 3 |
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1983年 4月 大阪弁護士会登録 関西法律特許事務所勤務 1988年 1月 関西法律特許事務所パートナー弁護士 2005年 1月 弁護士法人関西法律特許事務所社員弁 護士(現任) 2015年 6月 株式会社ヨータイ監査役(現任) 2018年 6月 当社取締役(現任) |
(注) 3 |
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1992年 4月 三菱電機株式会社入社 2020年 4月 同社北陸支社ＦＡシステム部長 2022年 4月 同社関西支社副支社長兼機器第一部長（現任） 2022年 6月 当社取締役（現任） |
(注) 6 |
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1981年 4月 当社入社 2001年 4月 経理部長 2012年 7月 監査室長 2017年 6月 常勤監査役（現任） |
(注) 4 |
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1992年 4月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社 1995年 4月 公認会計士登録 2006年 2月 株式会社オペレーションファクトリー 社外監査役(現任) 2006年 6月 当社監査役（現任） 2010年 8月 ジェイコムホールディングス株式会社 （現ライク株式会社）取締役経営戦 略室長 2011年 4月 谷間高公認会計士事務所所長(現任） 2011年 6月 株式会社コプラス代表取締役社長（現 任） 2013年 9月 株式会社コムエンスホールディングス 監査役(現任) 2013年12月 株式会社アクセア取締役 2021年11月 株式会社アクセア経営企画室長(現任) |
(注) 5 |
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1992年 4月 三菱電機株式会社入社 2022年 4月 同社関西支社経理部長（現任） 2022年 6月 当社監査役（現任） |
(注) 6 |
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計 |
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（注）1.取締役浦田和栄氏及び取締役木ノ下英則氏は、社外取締役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役の浦田和栄氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は弁護士法人関西法律特許事務所の社員弁護士であります。同氏は弁護士の資格を有しており、豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、招聘しました。当社は弁護士法人関西法律特許事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、その取引額は連結売上高の0.01％未満であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。なお、同氏は本書提出日現在当社発行済株式500株を保有しております。また、同氏は株式会社ヨータイの監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の木ノ下英則氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は三菱電機株式会社関西支社副支社長兼機器第一部長を兼務しております。同社は当社の大株主であり特定関係事業者（主要な仕入先・販売先）であります。また、同氏は株式会社たけびしの社外取締役を兼務しております。兼職先は当社の仕入先・販売先であります。なお、同氏は企業経営に対し豊富な経験を有しており、当社の経営に外部視点を取り入れることにより、業務執行に対する監督機能の強化が期待されることから社外取締役として招聘しました。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役の谷間高氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は株式会社コプラスの代表取締役社長、株式会社オペレーションファクトリーの社外監査役、株式会社アクセアの経営企画室長、株式会社コムエンスホールディングスの監査役を兼務しております。兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。会計・業務監査において外部視点を取り入れ、監査機能強化を図れることから社外監査役として招聘しました。
社外監査役の鈴木昇氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は三菱電機株式会社関西支社経理部長を兼務しております。同社は当社の大株主であり特定関係事業者（主要な仕入先・販売先）であります。また、同氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。会計・業務監査において外部視点を取り入れ、監査機能強化を図れることから社外監査役として招聘しました。
当社と各社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円又は会社法第425条第1項の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
当社の独立役員は2名であります。
社外取締役の浦田和栄氏、社外監査役の谷間高氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出をしております。
なお、当社の独立役員の独立性判断基準は会社法や東京証券取引所が定める独立性判断基準を踏まえ作成しており、コーポレート・ガバナンス報告書等で開示し、独立役員を選定する際には貢献が期待できる人物を候補者として選定するよう努めています。
(社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準)
当社の独立社外取締役・独立社外監査役及びそれらの候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。なお、対象期間は、以下イ．については現在及び過去10年間とし、ロ．～へ．については現在及び過去3年間とする。
イ．当社グループ関係者
当社、当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者（業務執行取締役または使用人）でないこと。
ロ．議決権保有関係者
1）当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者でないこと。
2）当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の業務執行者でないこと。
ハ．取引先関係者
1）当社グループとの間で、連結売上高または連結仕入高の2％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者でないこと。
2）当社グループの主要な借入先（当社連結総資産の2％以上に相当する金額の借入先）である金融機関の業務執行者でないこと。
3）当社グループの主幹事証券会社の業務執行者でないこと。
ニ．専門的サービス提供者（弁護士、公認会計士、コンサルタント等）
1）当社グループの会計監査人である監査法人に所属している者でないこと。
2）公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタント等として、当社グループから取締役・監査役報酬以外に、１事業年度あたり1,000万円以上の報酬を受領している者でないこと。
ホ．当社グループから、多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の業務執行者でないこと。
ヘ．当社グループから取締役を受け入れている会社、その親会社または子会社の業務執行者でないこと。
ト．上記イ～へに掲げる者の2親等以内の親族でないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
内部監査部門である監査室が実施した業務監査の結果は、取締役及び監査役へ報告会を実施し、改善指示及び結果の確認を行うなど、常に連携を確保する体制を採っています。会社の情報を適確に把握できるよう社外取締役へは総務部が、社外監査役へは監査室が社内との連絡調整にあたっており、必要な情報を適確に提供できる体制を採っています。
会計監査や四半期レビューの報告を通じ、外部会計監査人と監査役との連携を確保しています。また、外部会計監査人と内部監査部門との直接的な連携がとれる体制になっています。常勤監査役が内部監査部門および社外取締役と連携し、随時必要な情報交換や業務執行状況について確認を行い、必要に応じて外部会計監査人が必要とする情報等のフィードバック及び外部会計監査人との連携を図っています。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
