【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・サービスを基礎として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、その種類・性質の類似性を考慮して、「電気機器・産業用システム」、「電子デバイス・情報通信機器」、「設備機器」、及び「太陽光発電」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。
報告セグメント |
主な商品及びサービス |
電気機器・ 産業用システム |
回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、トランス、 シーケンサ、表示器、インバータ、ACサーボ、クラッチ、ロボット、センシング、機械装置、 発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、 物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他 |
電子デバイス・ |
半導体、パワー素子、光応用機器、液晶パネル、電子部品、 パソコン、サーバー、プリンタ、HDD、液晶モニター、ネットワーク機器、映像機器、 組み込みマイコンソフトウェア開発、電子機器の受託生産サービス(EMS)、他 |
設備機器 |
パッケージエアコン、各種冷凍機、ルームエアコン、換気扇、チラー、非常用発電機 電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、太陽光発電設備工事、電気工事、 空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、植物工場設備、 冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他 |
太陽光発電 |
電力 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
連結財務諸表計上額 |
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電気機器・産業用システム |
電子デバイス・情報通信機器 |
設備機器 |
太陽光発電 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益(営業利益) |
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△
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セグメント資産 (注2) |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)2.太陽光発電を除き、商品以外の資産については、各報告セグメントに配分しておりません。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
連結財務諸表計上額 |
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電気機器・産業用システム |
電子デバイス・情報通信機器 |
設備機器 |
太陽光発電 |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
9,542,494 |
5,595,048 |
3,411,841 |
106,384 |
18,655,768 |
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18,655,768 |
その他の収益 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益(営業利益) |
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△
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セグメント資産 (注2) |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)2.太陽光発電を除き、商品以外の資産については、各報告セグメントに配分しておりません。
5.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電気機器・産業用システム」の売上高が598,781千円減少、セグメント利益が5,919千円減少し、「電子デバイス・情報通信機器」の売上高が375,043千円減少、セグメント利益が2,493千円減少し、「設備機器」の売上高が140,949千円減少、セグメント利益が12,385千円減少しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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