小売業 <7581> 株式会社サイゼリヤ 業績

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

 ①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が施行され、消費活動は不安定に推移いたしました。2022年3月にまん延防止等重点措置が解除され、感染者数が減少に向かったことなどにより、経済活動は徐々に回復基調にあります。また、新型コロナウイルス感染症の水際対策が徐々に緩和されることにより、今後はインバウンド需要の回復が期待されます。しかしながら、世界的な資源価格の高騰による物価上昇に加え地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱の懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、営業時間短縮及び酒類提供の制限などにより厳しい状況となっておりましたが、2022年3月にまん延防止等重点措置が解除されたことで、客数は回復基調にありました。しかしながら、今夏に始まった新型コロナウイルス感染症第7波の影響により、再び苦境に立たされることとなりました。また、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の更なる上昇リスク、海外からの輸送問題による原材料確保のリスク、イタリアで発生したアフリカ豚熱の影響によりハム類の輸入ができないことなどにより、依然として予断を許さない状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループといたしましては、新たな販売チャネルとして、冷凍食品の販売強化を継続して行っております。また、フードロスの削減、エネルギーの効率化による省エネ、プラスチックの再利用等、SDGsに取り組み、ESGを重視した経営活動を行ってまいりました。また、コンビニ跡地に小型店モデルを出店、従来出店難易度の高かった大型ショッピングセンター内へ出店するなど、新たな立地の開発を推進しております。新商圏店舗として、2021年12月には、北海道旭川市にイオンモール旭川西店、秋田県1号店としてイオンモール秋田店、2022年1月には、鳥取県1号店としてイオンモール日吉津店、2022年6月には、岩手県1号店としてイオンモール盛岡店を出店いたしました。2022年8月には、立地環境の変化に伴い、既存新業態8店舗全店を閉店いたしました。2022年5月には、当社技術の販売を行う株式会社CSsTを設立いたしました。今後、当社が培い開発した厨房技術を中心に、厨房設備及び厨房システムを提供してまいります。

これらの取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、1,442億75百万円（前期比14.0％増）、営業利益は4億22百万円（前期は22億64百万円の営業損失）、経常利益は107億74百万円（前期比211.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は56億60百万円（前期比220.6％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

「日本」は、営業時間短縮及び酒類提供の制限などにより、客数は低迷しておりましたが、2022年3月にまん延防止等重点措置が解除されたことで、客数が回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症第7波の影響で客数が減少したことや食材価格及びエネルギー価格が上昇したことなどにより、売上高は1,011億26百万円（前期比17.3％増）、営業損失は21億1百万円（前期は72億10百万円の営業損失）となりました。

「豪州」は、当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は56億90百万円（前期比17.4％増）、営業利益は1億23百万円（前期比80.3％減）となりました。

「アジア」は、先行き不透明な米中関係及び新型コロナウイルス感染症の流行等の警戒感を抱えております。また、2022年3月に上海がロックダウンし6月に解除されたものの、中国政府のゼロコロナ政策による再ロックダウンへの警戒もあり、足許は厳しい状況となっております。しかしながら、新規出店を進め、店舗数が増加したことなどにより、売上高は431億17百万円（前期比7.2％増）、営業利益は22億34百万円（前期比49.5％減）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、602億75百万円（前期比75億45百万円の増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、218億41百万円（前期比96億54百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益86億17百万円、減価償却費117億21百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、24億56百万円（前期比85億92百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出47億28百万円、定期預金の払戻による収入28億30百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、164億66百万円（前期比238億94百万円の増加）となりました。これは、主に短期借入金の返済による支出100億円、リース債務の返済による支出57億10百万円等によるものであります。

　③生産、受注及び販売の実績

　a 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) 金額は製造原価によっております。

　b 受注実績

　当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

c 仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　 d 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年8月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もりについては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、エネルギー価格の上昇及び食材価格の高騰や新型コロナウイルス感染症の拡大による売上低下が利益を圧迫しており、依然として厳しい状況が続いておりますが、既存店改装や新型コロナウイルス感染症対策の推進など、お客様が安心安全に御食事頂ける環境作りに注力した結果、売上高は1,442億75百万円（前期比14.0％増）、経常利益は107億74百万円（前期比211.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は56億60百万円（前期比220.6％増）となりました。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く環境は非常に競争が厳しく、同業他社の店舗数増加によるオーバーストアの状態に加えて、コンビニ等の中食マーケットとの競合も激しさを増しており、当社のドミナント化を図っている地域にも多大な影響が出ております。

④ 戦略的現状と見通し

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、豊かさのある食事をモットーとして、食の安全性や店舗レベルの向上を掲げて、より一層メニュー開発に尽力してまいります。また、中国での進出地域の拡大やファスト・カジュアル店舗の拡大等、グループ企業として、事業拡大に伴う業績、業態ごとの目的を確立することが最大の課題といえます。

今後の出店地域については駅前やショッピングセンターとしており、駐車場を自社で持たない多店舗展開を考えて、新業態共々出店攻勢を掛けてまいります。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2　事業の状況　3　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。