課題

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

近年、市場のグローバル化と消費者ニーズの多様化が益々進展し、企業は部材調達・製造・販売・物流等、事業活動のあらゆる面において、グローバルベースで、経営資源の最適な配置・活用を図ることが重要な経営課題になっております。当社グループは、このような企業の新たな課題に対して解決策を提供することを事業目的とし、永年にわたり手がけてきたエレクトロニクス関連分野を中心に、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリットを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』として活動すること」を事業の基本方針としております。こうした企業活動を通して「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献すること」を当社グループの企業理念としております。

 

(2) 目標とする経営指標

CASE、IoT、DXなどの技術革新に関する需要を取り込むべく、連結売上高2,500億円、連結営業利益105億円を中期経営計画の最終年度である2023年の業績目標といたします。

なお、為替レートは、米ドルについては103円を前提としております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

電子化、モジュール化、外注化がグローバルベースであらゆる産業に広がる中、当社は豊富な海外でのビジネスキャリアを背景に現有のリソースの有効活用とともにテクノロジーパートナーとの連携を強化することで、幅広い顧客のニーズに対応して参ります。今後も「信頼」をキーワードに「グローバル・ビジネス・オーガナイザー」として顧客満足の向上、環境負荷の低減や進出地の経済発展に貢献して参ります。また、新型コロナウイルス感染症等の蔓延により、特定の拠点において生産が困難となるケースに備え、今後社内クラウドサーバーの活用を積極的に行い、製造情報の共有化を推進することでより円滑に代替生産対応が可能となるよう、万全のBCP体制を整えて参ります。加えて感染状況に応じて、在宅勤務を推進するためウェブミーティングの更なる活用や出社割合の制限 等の策も講じて参ります。

 

(4) 対処すべき課題

各国が自国中心主義やそれにともない、各国間で貿易摩擦が発生するなか、適地調達、適地生産、適地販売の必要性が増しております。当社はこのような顧客企業のニーズに確実に応えるため、以下のような課題に取組んでおります。
 ①  電子部品のグローバル調達力の強化および物流サービスの高度化
 ②  経済の「ブロック化」に対応する地域戦略の実践
 ③  顧客動向に対応した拠点ネットワークの整備拡充
 ④  拠点間での情報共有化とシナジー効果の追求
 ⑤  製造技術力および生産効率の向上と製造系マネジメント人材の確保
 ⑥  環境・省エネ、インフラ、医療関連等、新たなエレクトロニクス分野での新規事業の開拓
 ⑦  資産効率の継続的改善

 

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