男性
(注) 1 取締役 髙谷晋介氏、大森進氏、吉澤尚氏は、社外取締役であります。
2 監査役 新田泰生氏、手島泉氏は、社外監査役であります。
3 取締役は、2021年12月期に係る定時株主総会で選出され、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時が任期満了となります。
4 監査役は、2018年12月期に係る定時株主総会で選出され、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時が任期満了となります。
5 当社は、法令に定められた監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(1) 河合孝則氏は、監査役友田雅之氏の補欠監査役であります。
(2) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までとなります。
6 提出日現在の執行役員は、上記取締役(髙谷晋介氏、大森進氏、吉澤尚氏を除く。)のほか次のとおりであります。
A. 社外取締役および社外監査役の選任状況
社外取締役は3名選任しており、社外監査役は2名選任しております。
髙谷 晋介氏(社外取締役)
当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。同氏は北辰税理士法人の代表社員およびフジ住宅株式会社の社外監査役を兼務しております。
なお、同氏は当事業年度末時点において、当社の株式を2,000株保有しております。
公認会計士、税理士として長年の経験を有しており、またグローバルベースで当社の経営全般に関する提言をいただいております。このことから、独立・公平な立場で経営監督機能を果たしていただけると判断いたしました。
また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準に照らし、同氏を一般株主と利益相反を生じるおそれがないものと判断し、独立役員として指定しております。
大森 進氏(社外取締役)
当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。同氏はUBS証券株式会社の常勤監査役を兼務しております。
資本市場に対する豊富な知識や経営者としての経験をもとに当社のガバナンスを更に強化していただけると判断いたしました。
また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準に照らし、同氏を一般株主と利益相反を生じるおそれがないものと判断し、独立役員として指定しております。
吉澤 尚氏(社外取締役)
当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。同氏はGRiT Partners法律事務所所長およびWillsame株式会社代表取締役を兼務しております。
長年、弁護士として培ってきた法律知識を有しており、企業法務のみならず、M&Aおよび資本市場等への見識も深く、当社の経営全般の監視をしていただけると判断いたしました。
また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準に照らし、同氏を一般株主と利益相反を生じるおそれがないものと判断し、独立役員として指定しております。
新田 泰生氏(社外監査役)
当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。同氏は新田会計事務所所長を兼務しております。
長年、公認会計士として培ってきた会計・税務知識を有しており、会計士の視点からグローバルベースで当社の重要な投資案件、海外子会社の経営管理について、厳格な視点で監査をしていただけると判断いたしました。
また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準に照らし、同氏を一般株主と利益相反を生じるおそれがないものと判断し、独立役員として指定しております。
手島 泉氏(社外監査役)
当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。同氏は当社のその他の関係会社であるサカタインクス株式会社の常勤監査役を兼務しております。
海外駐在を通じて豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を通じて、当社のリスク対応・健全性の確保に貢献してもらうことを期待しております。
B. 社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針について明確に定めたものはありませんが、会社法および株式会社東京証券取引所が定める基準をもとに取締役会で審議・検討することで、社外取締役および社外監査役の候補者を選定しております。選任にあたっては、豊富な経験や幅広い見識を有し、監督・監査機能の強化に必要な能力の有無等を参考としております。
社外取締役および社外監査役は、監査役会への出席等を通じ、監査役監査や監査室が内部監査規程にもとづき実施した内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を表明すること等により業務執行の監督および牽制を効果的に実施し、監査の実効性を高めております。また、会計監査人からの報告等の情報を共有するとともに、社外監査役においては、監査計画に関する意見交換、会計監査および子会社監査の重要論点についての協議を行うこと等により会計監査との必要な連携を行っております。加えて、取締役会その他の重要会議への出席や内部統制部門担当役員との面談を通じ、独立の立場から有益な指摘や助言を行うことにより内部統制を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っております。
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