卸売業 <7637> 白銅株式会社 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

（１）当社のリスクマネジメント体制

　当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会の構成は、管理本部長を委員長とし、各部門を代表する管理者が委員を務めております。

リスク管理委員会は「リスク管理規程」に基づき、リスク管理体制の構築と運用にあたっており、より具体的には次のサイクルを廻すことで、リスク管理体制の運用を行っております。

① リスクカタログの作成

　リスクの把握と対応の優先順位の決定

　リスク評価判定基準に基づくリスク値の算出

② リスクカタログの見直し

　定期見直し：毎年５月に定期的な見直しの実施

　随時見直し：内外の環境が大きく変化した場合の適宜見直し

　見直し方法：内外の環境を鑑みリスク評価判定基準に基づくリスク値の見直しおよび新たなリスクの認識

③ リスクカタログの運用

　作成時または見直し時にリスク値が一定の値を超えたリスクについては、リスク管理委員会で討議し対策を実行する。

　なお、当社は、リスクを「組織に物理的、経済的もしくは信用上の損失又または不利益を生じさせる全ての可能性」と捉えたうえで、リスクマネジメントを「リスクの影響を抑えつつ、リターンの最大化を追求する活動」と位置付けております。

　また、取締役および従業員は、当社グループの存続を危うくする重大な危機発生の可能性を常に意識し、危機の回避、軽減および予防策、その他必要な措置を事前に構ずることとしております。

（２）事業等のリスク

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があるリスクについて以下に記載しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要度が低いと考えられるリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報等に基づいて、当社グループが判断したものであります。

ア．重要なリスクおよびその発生可能性・影響度の評価

　当社グループは、「経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク」を「重要なリスク」と定義しております。重要なリスクおよびその発生可能性・影響度の評価は、以下のとおりです。

（リスクマップ）

イ．主要なリスク

　重要なリスクのうち、特に主要なリスクは以下のとおりです。なお、⑯気候関連リスクについては、（３）気候変動への対応(TCFD提言にもとづく情報開示)をご参照ください。

①　 非鉄金属市況による影響

当社グループの主要販売品目であるアルミニウム、伸銅等の非鉄金属の価格は、原材料市況によって変動しております。このため原材料市況が大きく変動した場合には、当社グループの業績に重要なプラスまたはマイナスの影響を及ぼす可能性があります。連結営業利益に与えた原材料市況の変動による棚卸資産影響額は、前連結会計年度には差益4千3百万円でしたが、当連結会計年度には差益6億1千万円へ大幅に増加しました。

また、当社グループの商品及び製品は、期末評価において期末付近の仕入実績に基づく品目別の再調達原価を使用して評価を行っております。このため原材料市況が大きく変動した場合には、会計上の見積りにおける期末評価差額または将来における実際の販売価格と会計上の見積りとの乖離により、業績に重要な影響を与える可能性があります。

② 特定業界への売上高依存

当社グループは、アルミニウムやステンレスの厚板を多方面の業界に販売しております。なかでも半導体製造装置業界およびFPD製造装置業界向けの売上高比率が高く、同業界は、いわゆる「シリコンサイクル」や「クリスタルサイクル」に大きく影響されるため、その周期によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度末時点では、AI、IoT及び5Gの拡大等、半導体需要が加速する傾向が見られます。一方、供給面では経済摩擦や受託製造工場の高稼働率等があることから、上昇局面ではあるものの不安定な状況にあります。

⑤ 人材の確保及び育成

当社グループの事業活動は、経営陣、部門責任者および構成員等に依存しております。優秀な人材の確保と育成に努めておりますが、人材の確保・定着・育成が計画どおりに行えない場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 事業再編・事業撤退等に伴う影響

当社グループは、事業再編の実施側または被実施側として事業の整理や資源の集中を行うことがありますが、人事制度の統合に伴う労働条件の変更による従業員のモチベーションの低下、不利益変更による訴訟、人件費の増大や、人事評価や労務管理の習慣等が異なることにより、制度運用の失敗等により従業員の不安を招く可能性があります。または、事業再編が当初期待した効果や収益を上げることができず事業撤退等が発生した結果、当社グループの事業ならびに業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります

⑨ 企業買収・合併等に伴い発生する影響

当社グループは、企業買収及び資本参加を含む投資または合併による事業の拡大(以降、投資等)に取り組んでおりますが、投資等の実行後にグループ全体に内在するリスク及び機会を適時・的確に識別することができず当初想定した財務上の目標やシナジー効果を実現できない、偶発債務の発生や未認識の債務等が判明する、これらに伴いのれんの減損が発生する可能性があります。さらに、投資後のPMI(※)が計画通り進まないことや、対象事業の戦略が当社グループの経営理念や経営戦略と将来に亘って整合しないことにより、当社グループの事業ならびに業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

※ ポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）：合併・買収後の統合プロセス

⑩ 海外事業活動

当社グループは、アジアを中心とする海外の市場に事業機会があると認識しており、海外事業の進出、拡大や現地の有力パートナーとの連携等に積極的に取り組んでおります。しかしながら、現地の税制・規制の制定や変更、政治・経済情勢・為替等の変動や提携先パートナーの財務状況の悪化・提携の解消や提携の維持が困難となる事由が発生し、期待された収益を上げることができない可能性があり、当社グループの事業ならびに業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 災害・事故・感染症等に関する影響

当社グループの各事業拠点、特に当社の各工場が、自然災害や大規模な事故または治療方法や対策が確立されていない新たな感染症の流行等により重大な被害を受けた場合、長期にわたる操業停止や大規模な修繕・設備改修等が発生することが想定されます。また、主要な販売先又は仕入先がこれらの被害を受けた場合、当社の販売活動または製造活動に重要な影響を及ぼすことが想定されます。このためこれら災害・事故・感染症等が発生した場合、当社グループの事業ならびに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 情報セキュリティに関する影響

当社グループの事業活動は、コンピュータシステム及びコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを利用して行っております。通信ネットワークに生じる障害や、ネットワークまたはコンピュータシステム上のハードウェアもしくはソフトウェアの不具合・欠陥、データセンターの機能停止等により事業活動に支障が出る可能性があります。また、情報システムが適切に導入・更新されていないことによるシステム上の不具合、業務の非効率、生産性低下を招き、事業活動に支障が出る可能性があります。さらに、当社グループでは業務を遂行上、厳格な情報管理が求められておりますが、不測の事態により情報の遺漏が発生した場合には、社会的信頼の失墜を招くとともに、売上高が減少あるいは販管費が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症は、人類の生命を直接脅かすにとどまらす、全世界の社会・経済に深刻な影響を与え、人々の社会・経済行動にすら変化を強い続けています。当社グループにおいても、従業員や関係者の感染により社会活動の制限、工場の操業停止や事業活動の停止等が発生する可能性があります。収束の時期は不確実であり、今後の状況により更なる世界的な社会・経済活動の停滞により、売上高が減少する等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）気候変動への対応（TCFDに基づく情報開示）

　当社グループは、気候変動対応についても経営上の重要課題と認識し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示を行い、今後も事業活動において、気候変動問題への取り組みを強化してまいります。

①ガバナンス

気候関連リスク・機会に関する事項は、「ESG/SDGｓ経営委員会」から経営会議を通じて取締役会に、必要に応じて取締役会に直接報告する体制となっており、取締役会が監視を行っております。また、代表取締役社長が委員長を務める「ESG/SDGｓ経営委員会」が気候関連リスク・機会に関する評価・管理についての監督を行っております。

②戦略

当社の重要な気候関連のリスク、機会、及びそれらに対する当社の対応は以下の通りです。下記の対応の実施することで、当社では気候関連リスク・機会に対するレジリエンスを有していると考えております。

気候関連リスク：2030年度を想定した財務影響及び当社の対応

気候関連機会：2030年度を想定した財務影響及び当社の対応

③リスク管理

ESG/SDGｓ経営委員会が、各部門・各子会社から報告のあった気候関連リスクに関する事項の審議・評価を行っており、それらの気候関連リスクに関する事項は、「ESG/SDGｓ経営委員会」から経営会議を通じて取締役会に、必要に応じて、取締役会に直接報告する体制となっており、取締役会が監視を行っております。また、リスク管理委員会が、気候関連リスクを全社リスクマネジメントの仕組みに組み込み、リスク低減方針を検討した上で、モニタリングを実施し報告する体制となっております。

④指標とCO_２削減目標

2020年度に自社が排出したCO₂に対して「2030年度に2020年度比42%削減」および「2050年度にカーボンニュートラルの実現」という目標を設定しました。CO_２の排出削減目標の達成に向けて、省エネルギー活動や再生可能エネルギーの活用、サプライチェーンを通じた排出量削減に積極的に取り組んでいます。