小売業 <7683> 株式会社ダブルエー 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、前第２四半期連結会計期間において株式会社卑弥呼の全株式を新たに取得し、連結の範囲に含めているため、前期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概況に影響を及ぼしております。

①財政状態の状況

（資産）

　総資産は、前連結会計年度末に比べて、1,062,151千円増加して10,069,114千円となりました。これは主に、現金及び預金が985,132千円、売掛金が105,042千円、棚卸資産が198,133千円それぞれ増加した一方で、未収還付消費税等及び未収還付法人税等（その他流動資産）が208,866千円減少したことによるものです。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べて、292,603千円増加して1,955,800千円となりました。これは主に、未払法人税等が349,831千円、未払消費税等（その他流動負債）が79,719千円増加した一方で、買掛金が44,435千円、リース債務（短期）が54,770千円、リース債務（長期）が20,585千円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて、769,548千円増加して8,113,313千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を707,569千円計上したことにより利益剰余金が707,569千円増加したことによるものです。

②経営成績の状況

　当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高が15,701,607千円（前期比20.0％増）、営業利益が1,037,782千円（前期比245.1％増）、経常利益が1,031,701千円（前期比231.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が707,569千円（前期比195.0％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前年同期に比べて、1,016,912千円増加して3,704,222千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,464,639千円（前年同期は303,664千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,037,805千円、減価償却費が539,188千円、助成金等の受取額が66,789千円、法人税等の還付額が189,273千円あった一方で、売上債権の増加額が99,898千円、たな卸資産の増加額が172,956千円、法人税等の支払額が122,875千円それぞれあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、136,010千円（前年同期は457,045千円の使用）となりました。これは主に、新規出店及びiPadレジ導入に伴う有形固定資産の取得による支出が114,407千円、基幹システムの刷新及び追加等に伴う無形固定資産の取得による支出が39,984千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、350,974千円（前年同期は451,457千円の使用）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が357,735千円あったことによるものです。

④生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別に記載しておりません。なお、仕入実績につきましては、取扱品目の合計額を記載しており、販売実績につきましては、販売形態別に記載しております。

a．生産実績

当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

b．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c．販売実績

　当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとして事業を行っておりますが、当連結会計年度における販売実績を販売形態別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令によって経済活動が停滞し先行き不透明な状態が継続しておりました。しかしながら、このところ感染第６波の収束と３回目のワクチン接種の進展により新規感染者数が抑えられております。また、国内個人消費につきましては、規制解除により経済活動が再開し一部で持ち直しの動きが見られるものの、原油高及び原材料価格の高騰を受けて食料品、エネルギーを中心に物価が上昇しております。

　当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの、スニーカーを中心としたカジュアル志向の靴の需要は依然として拡大傾向にあります。しかしながら、コロナ禍での外出自粛に伴う服飾雑貨等の需要の減少や、雇用環境の悪化を背景とした購買意欲の低下が長期化していたこともあり、新型コロナウイルスのパンデミック以前に比べ靴そのものの消費が減少し、業界を取り巻く環境は厳しい状況が継続しております。

　このような状況の中、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念のもと、引き続き好立地かつ好条件の店舗展開と、更なる成長が期待されるECチャネルの事業拡大に取り組んでまいりました。

　当社国内店舗売上高につきましては、度重なる緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令により一部の店舗で休業及び営業時間の短縮を行うなど経済活動が停滞しておりましたが、新型コロナウイルスのワクチン接種率の増加に伴い感染者数が減少したことで人流が増加し売上高が回復いたしました。出店状況としましては、当社国内店舗の新規出店は８店舗、退店は６店舗となり、当連結会計年度末における当社国内店舗数は106店舗（純増２店舗）となりました。

　当社国内EC売上高につきましては、EC限定商品の投入により店舗との差別化を図り、WEBマーケティングの強化を一層進めたことで、前連結会計年度に引き続き好調に推移いたしました。

　当社国内委託売上高につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により委託先企業の店舗数が減少したことで、極めて厳しい状況で推移いたしました。

　連結子会社の株式会社卑弥呼につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けながらも、在庫確保による販売機会損失の防止や不採算店舗のスクラップアンドビルドの成果により、子会社化２期目にて通期での黒字化を達成いたしました。また、繊研新聞社が主催する「百貨店バイヤーズ賞レディスベストセラー賞靴部門第１位」を昨年に続き２年連続で受賞いたしました。

　出店状況としましては、株式会社卑弥呼の国内店舗の新規出店は８店舗、退店は５店舗となり、当連結会計年度末における国内店舗数は53店舗（純増３店舗）となりました。

　海外子会社につきましては、地元政府による新型コロナウイルス感染拡大の抑制が功を奏し、穏やかに消費が回復し、売上高及び利益の増加に寄与しました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前年同期比20.0％増加の15,701,607千円となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、前年同期比で15.1％増加の9,067,608千円となり、売上高販管費率は57.7％（前年同期比2.5ポイント減少）となりました。

　人件費関連コストにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による店舗の営業時間短縮や臨時休業の実施に伴い支給した休業手当について特例措置を受けた雇用調整助成金等の支給額を給料及び賞与から控除する会計処理を行っております。前連結会計年度において当該助成金の控除が212,512千円であったのに対し当連結会計年度は31,936千円の控除となりました。当該控除額の減少と相まって当連結会計年度は店舗営業日数が増加し売上高が回復したことで売上高人件費率は19.2％（前年同期比0.2ポイント減少）となりました。

　地代家賃につきましては、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う休業要請による店舗の営業時間短縮や臨時休業の実施により各商業施設から大幅な賃料減免を受けておりましたが、当連結会計年度は店舗営業日数が増加したことによる売上高の増加とともに地代家賃が増加したため、前年同期比で22.2％増加の1,810,731千円となりました。

　広告・販売促進費用につきましては、新規顧客層の獲得を目的としたSNSプロモーションを推進し、医療従事者支援として6万足弱の靴の無料提供を実施しました。また、海外子会社において、新たにECでのライブコマースを試みブランド認知度の向上に注力しました。その結果、前連結会計年度とほぼ同水準の462,650千円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前年同期比245.1％増加の1,037,782千円となり、営業利益率は6.6％（前年同期比4.3ポイント増加）となりました。

　営業外損益につきましては、営業外収益は、受取利息等の発生に留まった結果、前年同期比13,678千円減少の14,043千円となりました。営業外費用は、急激な円安により仕入債務決済等に係る為替差損が発生した結果、前年同期比3,044千円増加の20,124千円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、1,031,701千円（前年同期比231.3％増加）となり、経常利益率は6.6％（前年同期比4.2ポイント増加）となりました。

　特別損益につきましては、特別利益は、前連結会計年度において株式会社卑弥呼を連結範囲に含めたことによる負ののれん発生益を計上しておりましたが、当連結会計年度は、固定資産売却益等の計上に留まった結果、前年同期比123,967千円減少の40,764千円となりました。特別損失は、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染拡大により店舗固定資産の回収可能性が低下したことを受け、海外店舗を含む多額の減損損失を認識しておりましたが、当連結会計年度は減損損失が減少した結果、前年同期比70,790千円減少の34,660千円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、707,569千円（前年同期比195.0％増加）となりました。

　なお、店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。

　（注）１．運営管理及び運営代行管理している店舗・地域別に集計しております。

２．店舗数は、他社EC店舗、自社EC店舗を含めて集計しております。

３．海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾13店舗は含めておりません。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存有利子負債の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適時判断していくこととしております。

　当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計1,900,000千円の当座貸越契約を締結し、資金需要に備えております（借入未実行残高1,900,000千円）。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,704,222千円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。