電気・ガス業 <7692> 株式会社アースインフィニティ 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

第21期事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の普及が進んだことや行動制限の緩和等を背景に経済社会活動の正常化が進む中で景気は持ち直しの動きがみられました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動抑制の影響等が懸念される中で、世界的な半導体を含む部品等の供給不足と価格の上昇、ロシアによるウクライナ侵攻が世界のエネルギー危機を誘発し原材料価格や燃料価格の上昇・高止まり等、依然として予断を許さない状況が続いております。

このような環境の中で、当社は、『人や仲間が集まり続け　求められ応え続ける会社』という理念のもと、脱炭素社会実現への取り組みとして再生可能エネルギー開発への投資やＳＤＧｓに関する企画への参画を行う等、中長期的な成長を視野に見据え事業活動を行ってまいりました。

以上の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高は4,583百万円（前期比22.1％増）、営業損失は420百万円（前事業年度は営業利益180百万円）、経常損失は466百万円（前事業年度は経常利益183百万円）、当期純損失は389百万円（前事業年度は当期純利益124百万円）となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（エネルギー事業）

エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、一般家庭及び中間層を中心に電力及びガス、蓄電池、太陽光パネルの営業活動を行い契約を獲得しております。

また、昨年より続いている電力調達価格の高騰により、厳しい業績となりましたが、当社独自の燃料費等調整額（電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み）の導入により、日本卸電力取引所の価格高騰に対するリスクヘッジを図っております。

国内外における需要家の再生可能エネルギーに対する関心ニーズが一層高まる中、卒FITの買取や蓄電池と太陽光パネルの販売を推進、風力発電所の稼働等、脱炭素社会に向けた取り組み、電力コストの削減を行ってまいります。

これらの結果、売上高は4,398百万円（前期比24.8％増）、セグメント損失は182百万円（前事業年度はセグメント利益378百万円）となりました。

エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、電子機器事業のノウハウを活かし、個人事業主や中小企業を中心とした営業活動を行い、また代理店による一般家庭への営業活動の拡大化を行った結果、電気及びガス契約の獲得数を伸ばしております。

（電子機器事業）

電子機器事業におきましては、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動の結果、売上高は185百万円（前期比19.4％減）、セグメント利益は81百万円（前期比18.3％減）となりました。

（資産）

当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ635百万円増加し、2,228百万円となりました。

主な要因は、前渡金が43百万円、建設仮勘定が76百万円、差入保証金が79百万円減少したものの、現金及び預金が51百万円、売掛金が208百万円、建物附属設備が85百万円、機械及び装置が170百万円、投資有価証券が193百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ1,156百万円増加し、1,756百万円となりました。

主な要因は、未払法人税等が40百万円減少したものの、買掛金が42百万円、短期借入金が509百万円、長期借入金が497百万円、社債が100百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ520百万円減少し、472百万円となりました。

主な要因は、剰余金の配当により131百万円減少、当期純損失389百万円を計上したこと等によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度と比べて51百万円増加し、466百万円となりました。

当事業年度中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加（資金の増加）42百万円、差入保証金の減少（資金の増加）73百万円等の増加要因がありますが、税引前当期純損失411百万円、売上債権の増加（資金の減少）208百万円、法人税等の支払43百万円等の減少要因により、資金は496百万円の支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得203百万円、投資有価証券の取得230百万円等の減少要因により427百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済82百万円、配当金の支払131百万円等の減少要因がありますが、短期借入金の純増減額509百万円、長期借入金の借入580百万円、社債の発行100百万円等の増加要因により資金は976百万円の収入となりました。

③ 生産、受注、仕入及び販売の実績

ａ．生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．受注実績

  当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

c．仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

d．販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、債権、繰延税金資産の回収可能性、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（営業損失）

〔エネルギー事業〕

収入面では、電気及びガスの販売においては、一般家庭及び中間層を中心とした営業に注力し、堅調に契約獲得数を伸ばし、また一般家庭向けに蓄電池・太陽光パネルの販売を開始したことなどから、外部顧客への売上高は4,398百万円と、前事業年度に比べて873百万円の増収（前期比24.8％増）となりました。

一方、支出面では、日本電力卸取引所の調達価格高騰による影響から、営業費用が増加しました。

この結果、セグメント損失は182百万円（前年同期はセグメント利益378百万円）となりました。

〔電子機器事業］

収入面では、既存顧客のリプレイス販売を中心とした営業を行いましたが、外部顧客への売上高は185百万円と、前事業年度に比べて44百万円の減収（前期比19.4％減）となりました。

一方、支出面では、諸経費の節減に努めたことなどから、営業費用が減少しました。

この結果、セグメント利益は81百万円と、前事業年度に比べて18百万円の減益（前期比18.3％減）となりました。

（経常損失）

営業外収益は、助成金収入があったことなどから前事業年度に比べて2百万円増加し、6百万円となりました。

営業外費用は、匿名組合投資損失が発生したことなどから前事業年度に比べて50百万円増加し、52百万円となりました。

この結果、経常損失は466百万円（前事業年度は経常利益183百万円）となりました。

（当期純損失）

税引前当期純損失は、411百万円となりました。ここから法人税等合計を差し引きした当期純損失は389百万円（前事業年度は当期純利益124百万円）となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、又は発生した場合の対応に万全を期すべくリスク管理に努めてまいります。

④　資本の財源及び資金の流動性

当社は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源として企業活動を行っております。また、安定的な資金確保のため金融機関から長期借入金を調達しております。