業績

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

第19期事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用の改善が続き、緩やかな回復基調ではあるものの、米中貿易摩擦による影響や中国経済の減速など海外経済の不確実性により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

このような環境のもと、当社は、『人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社』という理念のもと、エネルギー事業及び電子機器事業におきまして、同業他社の介入が比較的少ない顧客層に対して積極的な営業展開を行いました。

以上の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高は3,663百万円(前期比5.7%増)、営業利益は544百万円(前期比138.9%増)、経常利益は548百万円(前期比138.6%増)、当期純利益は374百万円(前期比124.7%増)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(エネルギー事業)

エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、電子機器事業の営業ノウハウを活かし、中間層を中心とした営業の結果、公的機関及び中小企業との契約獲得数を伸ばしております。

また、2019年10月よりガス小売に参入し、堅調に契約獲得数を伸ばしております。これらの結果、売上高は3,409百万円(前期比6.8%増)、営業利益は726百万円(前期比105.7%増)となりました。

(電子機器事業)

電子機器事業におきましては、既存顧客のリプレイス販売を中心とした営業を行った結果、売上高は254百万円(前期比7.2%減)、営業利益は114百万円(前期比18.3%増)となりました。

 

(資産)

当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ309百万円増加し、1,460百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が385百万円増加したものの、売掛金が14百万円、差入保証金が54百万円減少したこと等によるものです。

(負債)

当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ63百万円減少し、775百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が94百万円、預り金が18百万円増加したものの、買掛金が31百万円、長期借入金が175百万円減少したこと等によるものです。

(純資産)

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ373百万円増加し、685百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が374百万円増加したこと等によるものです。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は720百万円と前事業年度末と比べ385百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少(資金の減少)31百万円、法人税等の支払79百万円等の減少要因がありますが、税引前当期純利益548百万円、売上債権の減少(資金の増加)14百万円、差入保証金の減少(資金の増加)54百万円、助成金の受取り7百万円、等の増加要因により資金は566百万円の収入(前期は122百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得等があったため、4百万円の支出(前期は1百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出があったため176百万円の支出(前期は

85百万円の収入)となりました。

 

③ 生産、受注、仕入及び販売の実績

a.生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

電子機器事業

55,273

△2.5

合計

55,273

△2.5

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

  当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

 

c.仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

エネルギー事業

2,367,777

△8.0

合計

2,367,777

△8.0

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

d.販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

エネルギー事業

3,409,256

6.8

電子機器事業

254,698

△7.2

合計

3,663,955

5.7

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、債権、繰延税金資産の回収可能性、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 (営業利益)

 〔エネルギー事業〕

収入面では、中間層を中心とした営業に注力し、堅調に契約獲得数を伸ばしたことなどから、外部顧客への売上高は3,409百万円と、前事業年度に比べて218百万円の増収(前年同期比6.8%増)となりました。

一方、支出面では、TVCMなどによる広告を行ったことなどから、営業費用が増加しました。

この結果、営業利益は726百万円と、前事業年度に比べて373百万円の増益(前年同期比105.7%増)となりました。
 

 〔電子機器事業]

 収入面では、既存顧客のリプレイス販売を中心とした営業を行いましたが、外部顧客への売上高は254百万円と、前事業年度に比べて19百万円の減収(前年同期比7.2%減)となりました。

一方、支出面では、諸経費の節減に努めたことなどから、営業費用が減少しました。

この結果、営業利益は114百万円と、前事業年度に比べて17百万円の増益(前年同期比18.3%増)となりました

 

 (経常利益)

営業外収益は、助成金収入があったことなどから前事業年度に比べて1百万円増収(前年同期比21.7%増)の7百万円となりました。

営業外費用は、長期借入金の圧縮を行ったこと等により支払利息が減少したことなどから前事業年度に比べて減少(前年同期比3.3%減)し、4百万円となりました。

この結果、経常利益は548百万円と前事業年度に比べて318百万円の増益(前年同期比138.6%増)となりました。

 

 (当期純利益)

税引前当期純利益は、548百万円となりました。ここから法人税等合計を差し引きした当期純利益は374百万円となり、前事業年度に比べて207百万円の増益(前年同期比124.7%増)となりました。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源として企業活動を行っております。また、安定的な資金確保のため金融機関から長期借入金を調達しております。

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