精密機器 <7705> ジーエルサイエンス株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

① 事業全体の状況

 (資産の状況)

当連結会計年度末の流動資産は売掛金等の売上債権及び棚卸資産の増加などにより24,829百万円(前連結会計年度末に比べ 1,855百万円の増加)となりました。固定資産は建物及び構築物の増加などにより 18,145百万円(前連結会計年度末に比べ 2,436百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 42,975百万円(前連結会計年度末に比べ 4,291百万円の増加)となりました。

(負債の状況)

当連結会計年度末の流動負債は買掛金等の仕入債務の増加などにより 8,753百万円(前連結会計年度末に比べ 948百万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金の減少などにより 2,691百万円(前連結会計年度末に比べ 429百万円の減少)となりました。その結果、負債合計では 11,445百万円(前連結会計年度末に比べ 518百万円の増加)となりました。

(純資産の状況)

当連結会計年度末の純資産合計は利益剰余金の増加などにより 31,529百万円(前連結会計年度末に比べ 3,773百万円の増加)となりました。自己資本比率は 62.4％となりました。

② セグメント情報に記載された区分ごとの状況

(分析機器事業)

分析機器事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は売掛金等の売上債権及び棚卸資産の増加などにより 12,998百万円(前連結会計年度末に比べ 805百万円の増加)となりました。固定資産は投資有価証券及び退職給付に係る資産の増加などにより 10,561百万円(前連結会計年度末に比べ 259百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 23,560百万円(前連結会計年度末に比べ 1,065百万円の増加)となりました。

当連結会計年度末の流動負債は未払消費税等の増加などにより 4,651百万円(前連結会計年度末に比べ 217百万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金の減少などにより 1,810百万円(前連結会計年度末に比べ 295百万円の減少)となりました。その結果、負債合計では 6,462百万円(前連結会計年度末に比べ 77百万円の減少)となりました。

(半導体事業)

半導体事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は売掛金等の売上債権及び棚卸資産の増加などにより 10,783百万円(前連結会計年度末に比べ 910百万円の増加)となりました。固定資産は建物及び構築物及び機械装置及び運搬具の増加などにより 7,526百万円(前連結会計年度末に比べ 2,126百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 18,310百万円(前連結会計年度末に比べ 3,036百万円の増加)となりました。

当連結会計年度末の流動負債は買掛金等の仕入債務の増加などにより 3,660百万円(前連結会計年度末に比べ 647百万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金の減少などにより 871百万円(前連結会計年度末に比べ 135百万円の減少)となりました。その結果、負債合計では 4,531百万円(前連結会計年度末に比べ 512百万円の増加)となりました。

(自動認識事業)

自動認識事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は原材料及び貯蔵品の増加などにより 1,065百万円(前連結会計年度末に比べ 143百万円の増加)となりました。固定資産は繰延税金資産の増加などにより 63百万円(前連結会計年度末に比べ 52百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では1,128百万円(前連結会計年度末に比べ 195百万円の増加)となりました。

当連結会計年度末の流動負債は買掛金等の仕入債務の増加などにより 460百万円(前連結会計年度末に比べ 86百万円の増加)となりました。固定負債は役員退職慰労引当金の増加などにより 9百万円(前連結会計年度末に比べ 0百万円の増加)となりました。その結果、負債合計では 470百万円(前連結会計年度末に比べ 87百万円の増加)となりました。

(2) 経営成績の状況

① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a. 事業全体の状況

 当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や、緊急事態宣言解除等により緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかし、年末からのオミクロン株の感染拡大や、半導体不足等による供給制約の影響が広がりをみるなど、厳しい状況が継続いたしました。世界経済は、ワクチン接種の進捗状況により各国における経済活動の制限緩和や経済対策による需要の回復に地域差があり、また、ロシアによるウクライナへの侵攻が地政学リスクを高めるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境下におきまして、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として、取引先に対してはオンライン商談やウェビナーを活用した営業活動を可能な範囲で行っており、従業員に対しては時差出勤・在宅勤務・出張制限等の対策を実施しております。

また、今期からスタートした中期経営計画(３ヵ年)の初年度として、分析機器事業は「挑戦」のスローガンのもとクロマトグラフィー事業の持続的拡大、経営基盤の強化等に取り組んでおります。半導体事業は石英ガラス・シリコン加工における世界有数の「半導体関連精密パーツ総合メーカー」としての地位確立を目指して生産能力増強や営業力強化等に取り組んでおります。
 　この結果、当連結会計年度の売上高につきましては、33,119百万円(前連結会計年度比 13.4％増)となりました。損益につきましては、営業利益は 4,806百万円(前連結会計年度比 25.0％増)、経常利益は 4,998百万円(前連結会計年度比 27.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,795百万円(前連結会計年度比 23.8％増)となりました。

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況

(分析機器事業)

分析機器事業におきましては、世界的な半導体の供給不足等で心配された自社装置及び他社装置の納期遅延の影響は軽微であり、売上高は前期を上回ることができました。

国内売上高は、消耗品が化学工業、機械工業、生化学、受託分析など、ほぼすべての分野で増収となりました。特に標準試薬、液体クロマトグラフ関連製品、ガスクロマトグラフ関連製品、固相抽出関連製品、試料調整及び採取関連製品などが好調で増収となりました。

装置は液体クロマトグラフ関連製品をはじめ、ガスクロマトグラフ関連製品、システム関連製品、前処理関連製品が好調で増収となりました。

海外売上高は、コロナ禍等による影響により計画を上回ることができませんでしたが、欧州、北米、アジア、中近東、中南米などで製薬メーカーを中心に液体クロマトグラフ用カラムが前期実績を上回り増収となりました。
　この結果、当連結会計年度の売上高は 15,968百万円(前連結会計年度比 4.7％増)、営業利益は 1,555百万円(前連結会計年度比 6.9％増)となりました。

(半導体事業)

半導体業界におきましては、5GやAI、IoT、自動運転等の需要の高まりから、半導体の供給不足が顕在化する状況となりました。こうした需給逼迫は当分続くとの見通しから、各メーカーの積極的な設備投資も継続しており、半導体市場は着実に拡大している状況です。

このような環境の中、当事業では、これまでに蓄えた豊富な受注残高と、工場の高稼働に伴う量産効果を背景に、当連結会計年度においては、売上高・利益ともに過去最高額を更新することができました。また、受注残高は過去最高レベルの水準で推移しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は 15,758百万円(前連結会計年度比 23.8％増)、営業利益は 3,161百万円(前連結会計年度比 29.2％増)となりました。

(自動認識事業)

自動認識事業におきましては、部品メーカーの事業撤退により複数社への集中購買が起こることで、さらなる部品調達の長納期化に苦慮しております。このような環境の中、モジュール製品は、部品代替え対応などを行うことで医療関連装置への組込み需要への対応が好調に展開でき、売上高が前期を上回りました。

製品分類毎の売上高は特に「モジュール」が伸び、「完成系」、「ソリューション」が堅調に推移し前年を上回りました。「タグカード」は住居関連の需要が大きく増えているものの、部品調達の影響による製造先送りが継続し前年を下回りました。
　この結果、当連結会計年度の売上高は 1,393百万円(前連結会計年度比 12.5％増)、営業利益は 80百万円(前連結会計年度は 54百万円の営業損失)となりました。

c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度末における当社グループの数値目標及び実績は次のとおりであります。

② 生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっております。

ｂ. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(3) キャッシュ・フローの状況

① 現金及び現金同等物

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ235百万円減少し 5,611百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。

② 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは 3,690百万円(前連結会計年度は 2,743百万円)となりました。
　これは主に税金等調整前当期純利益 4,999百万円の計上、減価償却費 1,157百万円、売上債権の増加 △1,019百万円などによります。

③ 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは △2,948百万円(前連結会計年度は △3,496百万円)となりました。
　これは主に有形固定資産の取得による支出 2,750百万円などによります。

④ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは △1,143百万円(前連結会計年度は 1,303百万円)となりました。
　これは主に長期借入の返済による支出 693百万円、配当金の支払額 409百万円などによります。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入金を資金調達の基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 4,153百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 5,611百万円となっております。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

　自己資本比率：自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い

 (注１) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

 (注２) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

 (注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

① 棚卸資産の評価

当社グループは、過去の出荷実績やその時点で入手可能な情報等を基に合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定年数が経過した棚卸資産や生産見込みあるいは出荷見込みがないと判断した棚卸資産について、当連結会計年度に評価損として原価に計上しております。また、評価損の見積りにあたっては、その時点での入手可能な情報等を基に合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り金額が実際の結果と異なる可能性があります。

② 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。また、将来の課税所得が予想を下回った場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。