文章中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社の経営理念は次の通りであります。
① 顧客には誠実をむねとし、優秀な製品とゆき届いたサービスを提供し、好意にむくいることを目標とします。
② 取引先には信頼をむねとし、相互の連結を密にし、共存共栄をはかることを目標とします。
③ 社員には調和をむねとし、協力の精神をもととして企業の繁栄につとめ、物心両面より生活の向上をはかることを目標とします。
④ 株主には誠意をむねとし、最善な運営を行い、公正適正な利益還元を行うことを目標とします。
この理念の実現のために、ものづくりの技術とそれをベースにしたサービスの提供を通じて、産業の進歩発展と人々の安全で快適な暮らしの維持向上に貢献する企業として成長していくことを基本方針としております。
(2) 経営環境
経営環境につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の当社に与える影響(「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (5) 新型コロナウイルス感染症の影響について」)についても注視し、対応してまいります。
(3) 優先的に対処すべき課題等
エネルギー関連につきましては、電磁ポンプを軸とする各種溶融金属機器・システム化製品の充実を図るとともに、国が示す「エネルギー基本計画」に沿った核融合関連製品等への取り組みを進めてまいります。また原子力関連では革新炉と呼ばれる次期原子炉の検討が国内外で進んでおります。今後、この革新炉関連の試験研究が活発化することが見込まれますので、試験装置等の需要について注視してまいります。
産業システム関連につきましては、半導体およびFPDの製造装置関連製品に重点を置き、シーズヒーター等の中核的技術を向上させるとともに、自動車業界ではEV化による車重増加の課題があり、軽量化に向けたアルミニウムの重要性が高まり、ダイキャストおよび鋳造品の大型化も進んでいる背景から、アルミ給湯・鋳造用電磁ポンプの拡販に努めてまいります。
この激しい時代の変化、経済の変動の中にあっても、着実に業績を維持し、安定した利益還元を継続できるよう「人材育成」、そして全社のベクトルを合わせて経営体質の強化と収益性の向上に努めてまいります。
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