役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

百目鬼 孝一

1947年3月13日

1972年8月

当社入社

1980年7月

企画部長

1981年11月

取締役就任

1985年12月

取締役副社長就任

1988年12月

代表取締役社長就任

2015年12月

取締役会長就任(現任)

 

(注)3

523,540

代表取締役

取締役社長

高橋 光俊

1968年11月23日

1989年4月

当社入社

2016年8月

技術本部装置第1設計部長

2017年9月

技術本部副本部長兼装置第1設計部長

2017年12月

取締役技術本部副本部長兼装置第1設計部長就任

2020年12月

取締役技術本部長就任

2022年12月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

57,400

取締役

技術本部長

滑川 雅広

1965年6月8日

1989年4月

当社入社

2019年12月

製造本部第1製造部長

2022年4月

技術本部副本部長

2022年10月

技術本部長

2022年12月

取締役技術本部長就任(現任)

 

(注)3

8,487

取締役

営業本部長

小室 高志

1968年11月18日

1992年4月

当社入社

2014年12月

営業本部東京支店長

2022年4月

営業本部長兼東京支店長

2022年12月

取締役営業本部長兼東京支店長就任(現任)

 

(注)3

10,154

取締役

製造本部長

菅 芳文

1968年11月25日

1994年4月

当社入社

2016年8月

品質管理部長

2020年10月

第1製造部長

2022年10月

製造本部長兼第2製造部長

2022年12月

取締役製造本部長兼第2製造部長就任(現任)

 

(注)3

6,809

取締役

監査等委員

佐藤 一雄

1949年4月19日

1972年3月

2005年12月

当社入社

当社取締役営業本部長

2010年12月

常務取締役営業本部長就任

2014年7月

取締役営業本部長就任

2014年10月

取締役社長付就任

2017年12月

顧問就任

2021年12月

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

51,480

取締役

監査等委員

金澤 純一

1943年9月20日

1962年4月

東京国税局入局

1999年7月

潮来税務署署長

2000年7月

土浦税務署署長

2002年9月

金澤純一税理士事務所所長(現任)

2004年12月

当社監査役就任

2015年12月

同 取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

5,000

取締役

監査等委員

小野 修一郎

1947年6月7日

1966年4月

関東信越国税局入局

2000年7月

水戸税務署特別国税調査官

2003年7月

関東信越国税局総務部税務相談室税務相談官

2004年8月

小野修一郎税理士事務所所長(現任)

2008年12月

当社監査役就任

2015年12月

同 取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

5,000

667,870

(注)1 2015年12月16日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

2 取締役 金澤純一、小野修一郎は、監査等委員である社外取締役であります。

3 2022年9月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。

4 2021年9月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。

5 当社の金澤純一氏、小野修一郎氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は、監査等委員である取締役2名であります。

 当社の社外取締役である金澤純一氏は、企業会計、税務に関する相当程度の知見を有する専門家としての経験が豊富であり、取締役の職務遂行の監視とともに、助言等を頂くのに適任と判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は税理士業を営んでおりますが、当社株式5千株を所有しております以外に当社との間で特別な利害関係はございません。

 社外取締役である小野修一郎氏は、企業会計、税務に関する相当程度の知見を有する専門家としての経験が豊富であり、取締役の職務遂行の監視とともに、助言等を頂くのに適任と判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は税理士業を営んでおりますが、当社株式5千株を所有しております以外に当社との間で特別な利害関係はございません。

 当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえ、当社の経営に対し客観的かつ中立的な立場から、監視、チェック、あるいは助言を行なっていただけることを重視して判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会にて内部監査、会計監査人の監査結果の報告を受けること等を通じて、業務執行の適正を確保するための体制整備、運用状況を監督または監査しております。

 内部監査につきましては、社長が任命した内部監査責任者1名および担当者1名の計2名により、社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき監査を行い、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっております。

 監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決権の行使を行うことにより監査等委員でない取締役の職務遂行を監督するとともに、監査等委員でない取締役の業務の執行状況および内部統制システムの運用状況について適法性および妥当性の観点から会計監査人とも連携しながら相互の意見交換や監査計画および内容について報告を行っております。

 

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