精密機器 <7715> 長野計器株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

当社グループは、「一芸を極めて世界に挑戦」の企業理念のもと、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「安全・安心・信頼」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献を継続することをグループ全体の基本方針としております。

経営目標の達成に向けて、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行ってまいります。

（2）当社グループをとりまく経営環境

当社グループの業績は、設備関連の投資動向に影響を受ける傾向にあります。現時点の外部環境としては、新型コロナウイルス禍にありながらも、受注は好調に推移している一方で、電子部品等の部材不足や、原材料の価格高騰が生産状況に影響を及ぼしております。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて今後の経済情勢は不確実性が強まっており、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

また、圧力計測業界においては、省人化を目的とした計測機器のデジタル化、ワイヤレス化による監視システム・サービスの普及が求められております。

（3）中期経営計画

2023年３月期を最終年度とする中期経営計画では、成長に向けた新たな挑戦として、景気に左右されない企業体質を目指し、更なる事業拡大と企業価値向上を実現するための施策を策定し、各施策に取り組んでおります。

イ．経営ビジョン

“安全・安心・信頼を基軸とした収益力強化と事業構造改革により、持続的成長を目指す”

ロ．優先的に対処すべき事業上及び財務上課題

当社グループは、中期経営計画における基本方針として、４つの成長戦略を策定し、各施策に取り組んでおります。

《成長戦略１　既存事業の競争力強化》

環境変化を見据えて、核となる既存事業のバリューアップを図ります。

・製品の事業採算性向上

①機種統廃合による部品・構造の共通化と製品体系の再構築

・部品及び構造の設計共通化による調達・管理コストの低減、製品体系の見直しにより、生産性向上と価格競争力を高める

②RPA（ロボテックス・プロセス・オートメーション）・IoT・AIなど新技術の活用による効率的な生産設備やシステムの導入

・IoT・AI技術とロボット化を見据えた生産設備の導入を加速するため、標準仕様の拡充と機種整備を行う

・市場ニーズを踏まえた成長分野への積極参入

①脱炭素化（インフラ市場）

・燃料アンモニア産業向けに、製品ラインアップと実証プラント等へ実績作りを推進

・水素ステーション・移動体用途への受注確保と液化水素・水素生成領域を視野に入れた製品開発・拡充

・その他再生可能エネルギー産業への参入可能性調査（風力・太陽光・地熱・原子力・バイオエネルギー等）

②デジタル情報化

・半導体デバイスの高機能化と低消費電力化が要求される次世代の半導体技術に追従できる製品開発・拡充

（ガス・薬液・空調等）

・ＤＸ推進による新たな顧客価値創出

③少子高齢化・withコロナ

・労働力不足を反映した省力化・省人化と設置コスト低減に向けた貢献

・医療現場・介護施設の利用者や従事者が安全に働くことができる感染症関連設備・機器の計測器ニーズに応える製品開発で感染リスク低減への貢献

《成長戦略２　グローバル戦略の強化》

グローバル市場で圧力センサの「地産地消」を目指し、世界シェアを拡大します。

・ワールドワイドな「地産地消」の体制整備

①Ashcroft社の北米ローコスト拠点（メキシコ）における圧力センサの生産を開始し、ワールドワイドな地産地消の体制を構築、圧力センサの世界シェア拡大を図る

②半導体圧力計、圧力センサをAshcroftブランドで米国市場への参入を主体に販売を加速し、長野計器との協同体制で将来的には現地顧客の仕様・コストに反映した製品設計と現地生産を行うことにより、半導体市場への本格参入を図る

《成長戦略３　新たな事業領域の拡大》

圧力計・圧力センサに続く「第３の柱」を早期に確立します。

・高付加価値サービスの提供（サービスプラットフォームの構築）

①光学式圧力センサの実用化

②トルクセンサの実用化

③計測制御機器事業の高度化と修理・校正サービスの強化

《成長戦略４　経営基盤の強化》

新たな競争環境の変化に打ち勝つため、経営の根幹を支える経営基盤を強固にします。

・ＥＳＧ経営の取り組み推進

①SDGsと連動するESG課題（環境・社会・ガバナンス）への取組を推進し、最終的には企業の持続的成長を目指した統合報告書の充実により、あらゆるステークホルダーに向けて情報を開示し、企業価値向上に取り組む

②ＥＲＰの実現に向けた部門系システムの情報共有プラットフォームを構築し、経営情報の見える化（ＤＸ推進）によるタイムリーな経営判断、生産性向上、企業価値向上を目的とする経営効率の最大化に取り組む

ハ．目標とする経営指標

当社グループは、企業の収益力を測る総合的な指標である営業利益率と株主資本利益率(ROE)を、経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。

2023年3月期の連結業績目標として、連結売上高602億円、営業利益率7.0％以上、株主資本利益率(ROE)10.0％確保を掲げております。

（4）コンプライアンス意識徹底と内部管理態勢の更なる強化

当社グループは、2021年11月に発覚いたしました元社員による不正行為を厳粛に受け止め、再発防止策を実施するとともに、コンプライアンス意識の徹底と内部管理態勢の更なる強化を行ってまいります。

当社グループの総意のもと、「コーポレートガバナンスの充実」と「事業全体におけるコンプライアンスを優先する経営」を一層推進し、皆様の信頼回復に努めてまいります。