機械 <7726> 黒田精工株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社は、“精密化（PRECISION）”と“生産性の向上（PRODUCTIVITY）”を意味する「P&P」の経営理念の下、「精密技術を通じて、世界の産業の高度化をサポートする」ことを使命として、広く産業社会の進歩に貢献し、お客様・株主・地域社会・社員等の関係者各位との相互の発展に寄与することを目標に活動しております。

また行動理念としてChallenge & Create（C&C）の精神を掲げ、常に新しい技術と商品・サービスを開発し挑戦し続けること、そして「精密のクロダ」を品質と信頼のブランドとして世界中で確立することを目標としています。

(2）経営戦略及び目標とする経営指標

当社グループでは2021年度～2025年度の５年間を対象とする中期経営計画 Vision 2025を策定し、３つの事業分野においてそれぞれ世界的にニッチ・トップとなることを目指すとともに、成長戦略の実行と収益力の強化、人材育成により企業価値の向上を図ることを掲げ、中期的に営業利益率４％超～８％を安定的に確保する体制の確立を図ることを目指しております。

各事業分野の事業ビジョン

駆動システム事業：誰よりも早くお客様のニーズにこたえられる小型直動システムメーカーを目指す。

金型システム事業：高効率モーターコアのスペシャリスト、駆動モーター用大型金型と薄板コアでNo.1を目指す。

機工・計測システム事業：確かな計測と加工技術で Smart Solution プロバイダーを目指す。

(3）経営環境及び対処すべき課題

当社グループでは2021年度～2025年度の5年間を対象期間とする中期経営計画 Vision2025 を策定し、創業100周年を迎える2025年度までの期間を『新たな成長軌道への飛躍と安定的に利益を生む収益構造への転換を目指す5年』と位置付け、今次の中期経営計画を着実に実行・達成していくことが、当面の重要課題と認識しております。

具体的には、駆動システム事業では、小型直動システム商品の拡販、顧客の増産要求に対応する自動化等を推し進め、より生産性を高めた製造ラインの構築及び生産管理強化による納期短縮、半導体以外の分野開拓等への取組み、金型システム事業では、電気自動車向けを始めとした高効率モーターコアの量産技術の開発と生産体制の整備によるコア量産プロジェクトの確実な推進、国内外でのアライアンス戦略の構築等への取組み、機工・計測システム事業では、当社独自の技術による高精度油圧冶具や高効率研削装置等の新商品の開発やソリューション開発の加速、海外販売とサービス提供体制の強化等への取組みを引き続き進めてまいります。

さらにDX化推進を3事業（駆動システム事業、金型システム事業、機工・計測システム事業）の共通基盤とし、①収益力強化、②技術力強化、③顧客関係性強化を図り、世界的にニッチ・トップとなることを目指します。加えて、3事業の相互補完により、全社ベースで安定的に収益を上げ、成長分野への再投資と利益還元を適切な水準で実施することにより、成長戦略の実現と企業価値の向上を目指しています。

また、ESG経営への取り組みも一層強化していきます。環境面では、2019年に発表したCO2削減計画を2020年10月に表明された政府目標を踏まえて見直し、2050年度にカーボンニュートラル達成を目指すこととしました。具体的には、各種省エネ施策の実施、全社用車のEV化、工場への太陽光パネルの設置等に加え、経済合理性のある調達価格で購入できる環境になっていることを前提として再エネ由来等のカーボンフリー電力への切り替え、さらに削減が困難な部分の排出量については植林（J-クレジット制度）等によるカーボンオフセットを含めた施策により、カーボンニュートラル達成を目指してまいります。この計画を着実に実行するとともに、低炭素社会の実現に貢献できる高効率モーターコア等の技術開発を継続していきます。社会的責任を果たすため、デジタルシフトを促進しながら働き方改革や人事制度の見直し、人財育成を推進して社員がより働きやすく働き甲斐がある会社を作り上げる所存です。さらにIR活動に本格的に取り組むことにより、積極的に情報発信をしながら株主の皆様との対話を緊密にしてガバナンスを一層磨き上げ、企業価値の向上を目指すことも重要な課題と捉えています。

新型コロナウイルス感染症について、駆動システム部門においてはドイツ子会社で社員の欠員による生産活動の低迷、中国市場で都市封鎖による経済低迷がありました。金型システム部門においては、マレーシア子会社の一時操業停止、輸出関連費用の増加がありました。機工・計測システム部門においては部品納期の長期化が発生しました。各部門ではそれぞれの問題に個別に対応できていること、また各部門の受注が堅調に推移していることから、経営方針・経営戦略の見直しは必要ないと考えています。