精密機器 <7732> 株式会社　トプコン 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「TOPCON WAY」を施行し、全ての社員がこの理念を理解して具体的に行動できるようにしております。
[TOPCON WAY]
　[経営理念]　
　 トプコンは「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。
　[経営方針]
　 トプコンは先端技術にこだわり、モノづくりを通じ、新たな価値を提供し続けます。
　 トプコンは多様性を尊重し、グローバルカンパニーとして行動します。
　 トプコンはコンプライアンスを最優先し、全てのステークホルダーから信頼される存在であり続けます。

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社は、2019年度を初年度とした「第三次中期経営計画」を策定し、これに沿った取り組みを進めてまいりました。

その後、2019年度末からの未曽有のコロナ禍に直面し、2021年度初の時点において、コロナ禍による、第三次中期経営計画の実行への時間軸の影響は不可避と判断し、中期経営計画の期間について、2022年度までの4ヵ年に、1年間の延長をいたしました。しかしながら、変更は時間軸のみとして、経営ビジョンは不変、中期経営計画の成長シナリオと目標値もそのまま堅持することとして、引き続き取り組みを進めております。

［中計基本方針］

第三次中期経営計画は、「成長戦略の推進加速」を掲げて、下記の基本戦略のもと、各事業での施策を展開しております。

［中計基本戦略］

１．成長市場での事業展開の加速を図る。
　２．基盤事業での収益力の強化を図る。
　３．潜在的な新市場の創出を図る。

(3)目標とする経営指標

当社は、当社グループの中期経営計画において、自己資本利益率(ROE)を重要指標としております。

(4)経営環境及び対処すべき課題

2019年度より進めております第三次中期経営計画は、コロナ禍による時間軸への影響は不可避として、期間を2022年度末までに１年間延長いたしましたが、「医・食・住の成長市場において社会的課題を解決し事業を拡大する」と定義した中期経営計画の経営ビジョンと成長シナリオは不変として、引き続き各施策に取り組んでおります。

また、今般のコロナ禍に加えて、世界的な半導体等の部材不足問題や物流費高騰、社会情勢の不安定化など様々な外部環境要因が発生しておりますが、当社の事業領域である「医・食・住」、すなわち、眼科医療、IT農業、ICT自動化施工・インフラ整備等の事業領域は、いずれもインフラとして社会的に確固たるニーズと解決されるべき社会的課題が存在する事業領域であり、そのエッセンシャルビジネスとしての強みが、このような経営環境下にあってもあらためて確認された結果となりました。

現在、第三次中期経営計画の遂行においては、コロナ禍での活動制約等による各種施策への影響を鋭意挽回し、中期経営計画の目標に向けて、「医・食・住」の各分野において、社会的課題を解決する「DXソリューション」の開発と展開を進めております。

（※ DX（デジタル・トランスフォーメーション）： 進化したデジタル技術を活用し、人々の生活をより良いものへと変革させるビジネスモデルを実現して、企業の新たな成長・競争力強化につなげていくこと。)

具体的には、当社の各事業分野において、「医(Healthcare)」では、世界的な高齢化に伴う眼疾患の増加、眼科医の不足に対処すべく、当社の「フルオートスクリーニング機」を活用した、かかりつけ医・眼鏡店・ドラッグストア等の活用による「眼健診の仕組みづくり」というDXソリューションの推進により、疾患の早期発見・早期治療と医療効率の向上を実現していきます。

「食(Agriculture)」においては、世界的な人口増加に伴う食糧不足、高齢化や熟練者の減少といった社会的課題に対処すべく、当社のIT農業機器や光学センサー技術を活用した「農業の工場化」といえるDXソリューションの推進に努め、農業の生産性向上および品質の向上を実現していきます。

「住(Infrastructure)」では、世界的なインフラ需要増に伴う技能者の不足という社会的課題に対処すべく、当社のICT自動化施工技術や3次元計測技術を活用した「建設工事の工場化」といえるDXソリューションの推進に努め、建設現場における生産性向上と技能者不足解消を実現していきます。

また、SDGsへの取り組みとしても、社会的課題を解決するDXソリューションを具現化するための当社の技術である、ICT自動化施工のための建機の自動化や、IT農業のための農機の自動操舵システムは、CO2排出量の削減にも貢献しております。当社製品はベンダーニュートラルで、既存の各社建機・農機に後付けが可能なことから、今後、自動化の普及拡大で、さらなる削減効果も期待できます。