役員
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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略歴 |
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氏名 |
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略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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計 |
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(注) １．取締役松本和幸、須藤 亮、山崎直子、稲葉善治及び日髙直輝は社外取締役であります。
２．監査役竹谷敬治及び鈴木 潔は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月期に関する定時株主総会の終結時から2023年３月期に関する定時株主総会の終結時までであります。
４．監査役中村昭久及び竹谷敬治の任期は、2019年３月期に関する定時株主総会の終結時から2023年３月期に関する定時株主総会の終結時までであります。
５．監査役笠 信之の任期は、2020年３月期に関する定時株主総会の終結時から2023年３月期に関する定時株主総会の終結時までであります。
６．監査役鈴木 潔の任期は、2021年３月期に関する定時株主総会の終結時から2025年３月期に関する定時株主総会の終結時までであります。
７．上記所有株式数には、トプコン役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2022年６月分の持株会による取得株式数については、この有価証券報告書提出日現在確認ができないため、2022年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数(株) |
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井 上 毅 |
1952年４月４日生 |
1976年４月 |
日本開発銀行（現㈱日本政策投資銀行）入行 |
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2004年６月 |
日本政策投資銀行東北支店長 |
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2006年６月 |
同行監事 |
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2008年10月 |
㈱日本政策投資銀行常勤監査役 |
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2010年６月 |
日本原燃㈱常務取締役 |
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2013年６月 |
同社取締役常務執行役員 |
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2014年６月 |
㈱価値総合研究所代表取締役社長 三菱製紙㈱社外監査役 |
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2015年６月 |
富士石油㈱社外監査役（現任） |
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2016年６月
2021年７月 |
㈱日本経済研究所代表取締役社長 トピー工業㈱社外取締役 DNホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任） |
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９．当社は執行役員制度を導入しております。上記の執行役員を兼務している取締役を除く執行役員は、副社長執行役員 ポジショニング・カンパニー長(Topcon Positioning Systems,Inc.社長) Raymond O'Connor、専務執行役員 アイケア事業本部長 大上二三雄、上席執行役員 Topcon America Corporation社長 David Alan Mudrick、上席執行役員 Topcon Positioning Systems,Inc.最高戦略責任者 Ivan Di Federico、上席執行役員 総務・法務統括部長 渡邊玲子、上席執行役員 経営推進本部長 伊藤嘉邦、執行役員 アイケア事業本部副長 荻野滋洋、執行役員 広報・ＩＲ室長 平山貴昭、執行役員 スマートインフラ事業本部長 吉田 剛、執行役員 アイケアビジネス グローバルオペレーション Eric Franken、執行役員 経営監査室長 西澤裕之、執行役員 製造本部副長 二宮康之、執行役員 Topcon Healthcare Solutions, Inc.社長 馬場昭文、執行役員 技術本部副長 朝山啓二朗、執行役員 アイケア事業本部副長 瀧沢英之、執行役員 スマートインフラ事業本部副長 木村 新、執行役員 Topcon Positioning Systems,Inc.副社長、グループ本部長 Jamie Williamson、執行役員 Topcon Positioning Systems,Inc.副社長、最高情報責任者 Cindy Hudson、執行役員 Topcon Positioning Systems,Inc.最高執行責任者 Raymond Vallejo、執行役員 製造本部副長(㈱トプコン山形社長) 吉良隆史となっております。
②社外役員の状況
・当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。
・当社は、複数の独立社外取締役を選任し、独立社外取締役が取締役会において独立かつ客観的な立場から意見を述べることにより、経営の監督体制を確保しております。
・取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成するとともに、取締役会の意思決定及び監督機能を効果的に発揮できる適切な員数を維持しております。
・当社は、透明性や公正性の確保の観点から、監査役会の半数以上を独立社外監査役としております。
・監査役は、適切な経験・能力を有する監査役を選任しております。
・監査役会は、監査役会として必要な財務・会計・法務に関する知見を有するものとし、特に財務・会計に関する十分な知見を有している者を1名以上選任しております。
・当社は、金融商品取引所が定める独立性要件を満たす社外取締役及び社外監査役を選任しております。
・社外取締役日髙直輝氏は、当社顧問として報酬を受けていましたが、同報酬は多額ではなく、同氏の独立性は確保されていると判断しております。なお、当該顧問契約は既に終了しております。その他社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。
・独立社外取締役及び独立社外監査役は、執行の監督、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための助言、利益相反の監督を行うとともに、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に反映しております。
③社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・独立社外取締役は、当社グループの事業に関する事項及びコーポレートガバナンスについて情報を共有し、各取締役、執行役員、監査役との意見交換を行っております。
・独立社外取締役及び独立社外監査役は、定期的な会合の開催等により、独立した客観的な立場に基づく情報交換、認識共有に努めております。
・監査役会は、社外取締役及び内部監査部門と連携しております。
・監査役会は、会計監査人及び内部監査部門と連携し、十分かつ適正な監査を行うことができる体制を確保しております。
・監査役会は、会計監査人を適切に選定し、評価するための評価基準及び選任基準を策定し、独立性と専門性について確認しております。
・監査役会は、会計監査人または内部監査部門が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備・問題点を指摘した場合に対応する体制を確立しております。
・会計監査人は、監査役会と連携し、適正な監査を行うことができる体制を確保しております。
・当社は、内部監査部門として「経営監査室」を設け、以下のとおり内部管理体制の適切性や有効性を検証しております。
・経営監査室は、当社グループにおけるコーポレートガバナンス・リスクマネジメントの向上に資することを目的とし、当社グループの内部監査に関する業務を掌り、コンプライアンス等の内部管理体制の適正性や有効性を検証し、重要な問題事項があれば、取締役会、監査役会及び代表取締役社長へ適時に報告する体制を整備しております。
・経営監査室は、監査役及び会計監査人と連携しております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
