精密機器 <7734> 理研計器株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、産業防災保安機器メーカーとして、「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとして社会の発展に貢献することを経営理念とし、良き企業市民として、法令遵守と環境保全に努め社会的責任を果たすため、以下の５つの経営方針を掲げております。

・技術の開発と経営の合理性から、適正な利益を追求し、持続的な発展を目指す

・お客様には、高品質の製品と充実したサービスを提供し、安全な環境づくりに貢献する

・株主には、長期的視点に立った企業価値の向上をもって報いる

・取引先とは、安定した取引を目指し、共存共栄を図る

・従業員には、生活の安定と労働環境の向上をもって報いる

(2）目標とする経営指標

　事業活動における収益性の向上と同時に、資本効率の向上を図るため、営業利益及び自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　当社グループは、中長期的な目標として産業用ガス検知警報器分野で国内のトップメーカーから、世界のトップメーカーを目指し、①競争力（価格・技術・品質）の強化、②販売サービス体制の最適化を積極的に推進しております。

　競争力強化の具体策としては、自社独自の技術による新製品の開発により、「多機能化」、「小型化」、「高信頼性」を実現する製品差別化戦略で、価格・技術・品質面での競争力の強化を目指します。

　販売サービス体制の最適化につきましては、ユーザーの工場の新設・移転等の事業環境の変化に対応するため、拠点の新設・統合等を含む柔軟かつ機動的な再配置、最適なサービス体制を目指し、運用面での技術指導から保守点検に至るまで万全なサービスネットを構築し、ユーザーニーズを素早くキャッチアップする体制づくりを推進しております。この結果、主力製品である産業用ガス検知警報機器は、半導体・液晶、石油化学、建設、電気・ガス、鉄鋼、造船等の幅広い業種にてご利用いただいております。

　今後は、海外市場シェア拡大の経営方針のもと、海外進出を加速させ、世界市場における当社シェアの拡大を目指します。

(4）優先的に対処すべき課題の内容

　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの新たな変異株出現による感染の再拡大の可能性がありますが、ワクチンの接種が進んでいるため、経済活動への影響はこれまでと比べ限定的であると予想されます。一方で、半導体等の材料供給遅延、サプライチェーンの混乱、地政学的な問題など、予断を許さない状況は続くと思われます。

　当社グループを取り巻く経営環境においては、主要顧客である半導体業界はリモートワークの定着化のほか、５Ｇ関連、ＤＸ、自動運転、メタバースなどの進展に伴い、旺盛な半導体需要は引き続き継続することが予想されます。また、脱炭素化の加速によりエネルギー関連・自動車関連・鉄鋼関連業界も設備投資の拡大が見込まれます。

　このような状況のもと、当社グループは、産業用ガス検知警報機器開発のフロントランナーとして、世界の人々が安心して働ける環境づくりに引き続き貢献すべく、次の課題に取組んでおります。

１．海外市場シェア拡大を中心とした、国内外での販売・メンテナンスネットワークの拡大強化、サービス体制の更なる充実

・海外関連会社の子会社化による海外拠点の整備、展開

・営業支援ツール導入によるＤＸ化の取り組み

・海外販売店のメンテナンス能力向上に向け教育支援体制の強化

２．多様化するマーケットニーズに対応した製品のラインナップの充実

・多様な市場、顧客の要望に対応した多品種製品開発の継続

・脱炭素社会の実現に向けた新規製品開発の強化

・技術開発力強化のための積極的投資

３．品質・生産性の向上及び徹底したコストの低減

・開発センター及び生産センターへ技術開発部門と生産部門を集約したことによる技術開発力の向上や製品開発の早期化

・変化する市場環境に対応可能なＱＭＳ・ＥＭＳへの強化、運用の安定化

４．社会の一員としてＥＳＧ、ＳＤＧｓ課題への積極的な参加

・事業領域を通じたＳＤＧｓ目標達成への貢献

・再生可能エネルギー導入等によるＣＯ_２排出量削減推進

　『見えない危険を、見える安心に』をスローガンに、更なる変化・進化・強化を重ね、当社グループに課せられたミッションをクリアすべく、グループ一丸となって取り組んでまいります。