精密機器 <7740> 株式会社タムロン 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 （年） |
所有 株式数 （千株） |
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取締役副社長 光学開発センター及びＲ＆Ｄ技術センター担当 |
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専務取締役 特機事業本部及びコンプライアンス担当 |
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常務取締役 経営戦略本部、管理本部、内部統制、ＣＳＲ推進及びＩＲ担当 |
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常務取締役 生産部門（青森工場、中国工場、ベトナム工場）及びモールドテクノセンター担当 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 （年） |
所有 株式数 （千株） |
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取締役 コンポーネント機器事業本部、品質管理本部及びリスクマネジメント担当 |
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取締役 映像事業本部及び調達統括本部担当 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 （年） |
所有 株式数 （千株） |
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計 |
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６.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりであります。
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役名 |
職名 |
氏名 |
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上席執行役員 |
経営戦略本部長 |
野中 秀行 |
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上席執行役員 |
Ｒ＆Ｄ技術センター長 |
舘野 登史邦 |
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上席執行役員 |
青森工場長 |
木村 美喜雄 |
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執行役員 |
特機事業本部長 |
成田 芳則 |
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執行役員 |
ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ，ＩＮＣ．社長 |
グレッグ・マニアッチ |
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執行役員 |
ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ．社長 |
ミヒャエル・ディッケル |
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執行役員 |
タムロン光学上海有限公司董事総経理 |
陳 潔 |
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執行役員 |
品質管理本部長 |
有馬 成久 |
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執行役員 |
管理本部長 |
加藤 昌和 |
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執行役員 |
光学開発センター長 |
安藤 稔 |
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執行役員 |
タムロン光学仏山有限公司董事総経理 |
張 凱 |
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執行役員 |
Ｒ＆Ｄ技術センター副センター長 |
志賀 直人 |
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執行役員 |
映像事業本部長 |
小金谷 伸夫 |
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執行役員 |
コンポーネント機器事業本部長 |
江森 道真 |
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執行役員 |
調達統括本部長 |
大関 孝利 |
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執行役員 |
モールドテクノセンター長 |
斎田 明 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の佐藤勇一氏は、過去に大学理事・副学長を務める等、専門的な知見を有しており、これらを当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の片桐春美氏は、公認会計士としての専門的な知見を有しており、これらを当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の石井絵梨子氏は、Ｍ＆Ａや企業法務全般等に精通し、弁護士としての専門的な知見を有しており、これらを当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の鈴木文雄氏は、過去に日本光電株式会社において代表取締役を長年務めるなど、豊富な企業経営の経験、また医療業界における幅広い知見や人脈を有しており、これらを当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
社外監査役の平山隆志氏は、金融機関における豊富な業務経験と、他社の監査役としての経験並びに監査部門における経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらを当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は、過去に当社の取引先及び株主である株式会社埼玉りそな銀行の業務執行者として勤務しておりましたが、当社の金融機関からの借入金は、現金及び現金同等物の合計保有残高以内であり、実質上、無借金経営の状態にあること、また、直近事業年度において、同行からの借入残高は当社連結純資産額の３％以下、同行の当社株式の持株比率は５％以下であり、当社が定める独立役員の独立性判断基準を満たす関係でもあることから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。
社外監査役の利根忠博氏は、金融機関における豊富な業務経験と企業経営の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらを当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は、過去に当社の取引先及び株主である株式会社埼玉りそな銀行の業務執行者として勤務しておりましたが、当社の金融機関からの借入金は、現金及び現金同等物の合計保有残高以内であり、実質上、無借金経営の状態にあること、また、直近事業年度において、同行からの借入残高は当社連結純資産額の３％以下、同行の当社株式の持株比率は５％以下であり、当社が定める独立役員の独立性判断基準を満たす関係でもあることから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。
社外監査役の奈良正哉氏は、他社の取締役及び監査役としての経験に加え、弁護士の資格を有しており、企業法務及び法律に関する相当程度の知見を有しております。これらを当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役（以下「社外役員」という。）が東京証券取引所の定める独立性基準に加え、次のいずれにも該当しない場合、独立性を有している者と判断しております。当社は、取締役佐藤勇一氏、取締役片桐春美氏、取締役石井絵梨子氏、取締役鈴木文雄氏、監査役平山隆志氏及び監査役奈良正哉氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
１. 当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者。
２. 当社グループを主要な取引先（その取引先の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた取引先）又はその業務執行者。
３. 当社グループの主要な取引先（当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループに行った取引先）又はその業務執行者。
４. 当社グループの主要な借入先（連結純資産の５％以上の借入金額のある借入先）の業務執行者。
５. 当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者。
６. 当社の会計監査人の代表社員又は社員。
７. 当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者。
８. 当社グループが、年間1,000万円以上の寄付又は助成を行っている組織等の理事、その他業務執行者。
９. 社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者。
10. 上記１から９に掲げる者（重要でない者は除く）の配偶者又は二親等内の親族。
11. 過去に一度でも上記１に該当したことがある者。
12. 過去３年間において上記２から10のいずれかに該当したことがある者。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の三様監査の連携が監査品質及び監査効率の向上や監査の実効性確保のために重要であると考え、月に１回、経営監査室と監査役会の定期的連絡会を開催し情報交換の場を設けております。また、経営監査室、監査役会及び会計監査人等が参加する監査報告会を定期的に開催し、三様監査の連携を深めております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
