精密機器 <7746> 岡本硝子株式会社 役員

(注)1 取締役中井日出海及び結城修の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

　　2 監査役野本昌城及び北見紀男の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 取締役の任期は2022年3月期に係る定時株主総会終結のときから2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結のときから2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 取締役中井日出海、監査役野本昌城及び北見紀男の３氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。中井日出海取締役は、過去に当社との間で、弁理士業務に係る顧問契約を締結しておりましたが、既に終了しております。なお、同氏は、当社の株式を9,066株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

結城修取締役は、当社の主要な取引先であるパナソニック株式会社の業務執行者であります。なお、同氏は、当社の株式を500株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は２名であります。野本昌城監査役は、当社の株式を7,182株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。北見紀男監査役は、長年にわたり金融機関に在籍され、またその後も経営コンサルタントとして活躍されております。なお、同氏は、当社の株式を300株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

中井日出海取締役、野本昌城監査役及び北見紀男監査役を、株式会社東京証券取引所（以下、証券取引所）が定める独立役員として指定し、証券取引所へその旨を届け出ています。また、当社は、証券取引所が定める社外役員の独立性基準に加え、当社グループや当社役員、当社の主要株主との関係等をも加味した独自の独立性基準を設定しており、これら３名の社外取締役及び社外監査役は、当該独立性基準を満たす独立役員です。なお、当該独立性基準の具体的内容は以下の通りです。

(当社の社外取締役及び社外監査役の独立性基準)

当社の社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性基準を以下の通り定め、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外役員は当社からの独立性を有すると判断する。

(1)社外役員本人について

①当社グループ(※1)の業務執行者(※2)である者。

※1 岡本硝子株式会社及びその子会社をいう。

※2 業務執行取締役、執行役、従業員をいう。

②過去10年間において当社グループの業務執行者である者。

③過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、会計参与、監査役であったことがあり、それらの役職への就任の前10年間において当社グループの業務執行者であった者。

④当社グループの取引先であって、その直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から次に掲げる金額の支払いを受領した者(当該取引先が法人等の団体である場合には、その業務執行者)。

・当該取引先のその事業年度の連結売上高の１%を超える金額。

⑤当社グループの取引先であって、当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社に対して、次に掲げる金額の支払いを行った者(当該取引先が法人等の団体である場合には、その業務執行者)

・当社のその事業年度の連結売上高の１%を超える金額。

⑥当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※3)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者)。また、当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、これに該当する者。

※3 その価値の合計が当社の１事業年度につき1,000万円以上であるもの。

⑦当社の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人に所属する者、又は最近過去３年間において当社グループの監査業務を実際に担当した者。

⑧当社グループから一定額を超える寄附又は助成(※4)を受けている者(当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)。また、当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、これに該当する者。

※4 一定額を超える寄附又は助成とは、当社の直近に終了した過去３事業年度の平均で1,000百万円以上の寄附又は助成を受けることをいう。

⑨当社が借入を行っている主要な金融機関(※5)又はその親会社若しくは子会社の業務執行者。また、当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、これに該当する者。

※5 直近事業年度における全借入金額が当社の連結総資産金額の２%を超える借入先をいう。

⑩実質的に当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主(当該株主が、法人等の団体である場合には、その業務執行者、又は最近過去５年間においてその業務執行者であった者。)。

⑪他の企業との関わりにおいて、相互に役員を派遣するなど当社の業務執行取締役と重大な関係があるもの。また、当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、これに該当する者。

(2)社外役員の近親者(配偶者及び二等親以内の親族)について

①当社グループの業務執行者である者。

➁過去５年間において当社グループの経営幹部(※6)であった者。

※6 業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の幹部従業員をいう。

③当社グループの取引先であって、その直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から次に掲げる金額の支払いを受領した者(当該取引先が法人等の団体である場合には、その経営幹部)。

・当該取引先のその事業年度の連結売上高の１%を超える金額。

④当社グループの取引先であって、当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社に対して、次に掲げる金額の支払いを行った者(当該取引先が法人等の団体である場合には、その経営幹部)

・当社のその事業年度の連結売上高の１%を超える金額。

⑤当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※7)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属するパートナー、経営幹部)。また、当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、これに該当する者。

※7 その価値の合計が当社の１事業年度につき1,000万円以上であるもの。

⑥当社の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人に所属する者、又は最近過去３年間において当社グループの監査業務を実際に担当した者。

⑦当社グループから一定額を超える寄附又は助成を受けている者(※8) (当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の経営幹部)。また、当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、これに該当する者。

※8 一定額を超える寄附又は助成とは、当社の直近に終了した過去３事業年度の平均で1,000百万円以上の寄附又は助成を受けることをいう。

⑧当社が借入を行っている主要な金融機関(※9)又はその親会社の業務執行取締役、執行役、執行役員。

※9 直近事業年度における全借入金額が当社の連結総資産金額の２%を超える借入先をいう。

⑨実質的に当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主(当該株主が、法人等の団体である場合には、その経営幹部)。