精密機器 <7747> 朝日インテック株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年６月30日）現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当社グループは、2021年８月に策定いたしました2022年６月期から2026年６月期までの５ヵ年の中期経営計画『ASAHI Going Beyond 1000』に基づき、連結売上高1,000億円を超えて、更に成長するための事業ポートフォリオの構築として、「グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大」を推進することで、これまでの基本戦略の集大成を図り、既存事業の収益基盤を強化、また将来に向けた成長への投資を継続することにより「グローバルニッチ市場における新規事業の創出」を実現し、グローバルニッチ市場における当社のプレゼンスの強化と企業価値の一層の向上を目指し、その成長戦略を支えるためのビジネス基盤として、「グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築」を進めるとともに「持続的成長に向けた経営基盤の確立」を図ってまいりました。

その実現に向けた施策として、当連結会計年度では、①株式会社A-Traction（日本：ロボティクス化の推進を目的/2021年８月１日付け社名変更：朝日サージカルロボティクス株式会社）、KARDIA S.R.L.（イタリア：直接販売化の推進を目的とした現地販売代理店）、Pathways Medical Corporation（米国：表面薄膜配線技術の獲得を目的）、Rev.1 Engineering, Inc.（米国：ODM・OEMの強化を目的とした設計開発支援会社）の４社について、 2021年７月付で買収を実施、②株式会社カネカの新型脳動脈瘤塞栓コイルについて、米国市場における販売提携契約を締結、③プライム市場への移行を実現、④次世代手術支援ロボットの操作トレーニング機会の提供を目的とした東京トレーニングセンターを開設、⑤医療機器分野におけるODM・OEM事業の積極的な推進を目的に、当該事業を100％連結子会社であるフィルメック株式会社に移管することを決議、⑥歩行力トレーニングサービス事業を行うことを目的とする合弁会社「株式会社walkey」を設立、⑦当社グループが開発した胆膵領域の内視鏡治療用ダイレータ「Tornus ES」についてオリンパス株式会社と国内独占販売契約を締結することなどを実施いたしました。

今後におきましても、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の向上を目指してまいります。

また、2021年12月16日に、台風22号がフィリピンを直撃し、当社連結子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATION（セブ工場）がデバイス事業を中心に被災いたしましたが、１月中旬より順次操業を再開しております。当連結会計年度においては、この台風被害に伴う損害の一部を特別損失として計上しておりますが、当社グループ全体の当期の業績への重大な影響はございませんでした。

上記のような環境の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した市場規模が前年同期比で回復傾向にあることや、為替が円安に推移したこと、市場ニーズの増加、複数社の買収の効果、ドイツにおける直接販売化の推進などにより、欧州・中国を中心に海外売上高が大幅に増加し、777億48百万円（前年同期比26.4％増）となりました。

売上総利益は、売上高の増加に伴い、510億82百万円（同23.2％増）となりました。

営業利益は、海外市場の売上高の増加や直接販売化推進に伴う営業関係費用の増加、買収実現に伴う対象会社の費用やのれん償却費などの増加、開発強化のための研究開発費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加したものの、152億39百万円（同19.1％増）となりました。

経常利益は、為替差益が増加し、163億26百万円（同23.7％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、段階取得に係る差益６億15百万円による特別利益の発生、及びセブ工場の台風被害に伴う特別損失６億９百万円を計上し、108億57百万円（同8.7％増）となりました。

セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。

（メディカル事業）

メディカル事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した市場規模が前年同期比で回復傾向にあることや、為替が円安に推移したこと、複数社の買収の効果、ドイツにおける直接販売化の推進などにより、欧州・中国を中心に海外売上高が大幅に増加し、売上高は増加いたしました。

国内市場においては、循環器系領域のPCIガイドワイヤーや治療用カテーテル、末梢血管系製品・脳血管系製品が順調に推移したものの、医療償還価格の下落が発生したこと、消化器系製品について直接販売切り替えに伴う返品が生じたことや、OEM取引の減少などにより、売上高は横ばいに推移いたしました。

海外市場においては、全地域において、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した市場規模が前年同期比で回復傾向にあることに加え、為替が円安に推移したこと、KARDIA S.R.L.及びRev.1 Engineering, Inc.の買収の効果による売上高の増加、ドイツにおける直接販売化の推進などにより、循環器系領域のPCIガイドワイヤーや貫通カテーテルを中心に、大変順調に推移いたしました。非循環器系領域についても、脳血管系、末梢血管系、OEM製品を中心に好調に推移いたしました。なお、ロシア・ウクライナ情勢悪化の影響は軽微であります。

以上の結果、売上高は683億45百万円(前年同期比28.8％増)となりました。

また、セグメント利益は、140億52百万円(同2.6％増)となりました。

（デバイス事業）

デバイス事業は、新型コロナウイルスの影響が回復したことによる市場ニーズの増加などにより、売上高は増加いたしました。なお、セブ工場被災の影響は軽微であります。

医療部材については、国内市場は売上高が減少いたしましたが、海外市場においては米国企業向け循環器系検査用カテーテル部材及び循環器系超音波カテーテル部材の取引が増加したことなどから、売上高は増加いたしました。

産業部材につきましては、海外市場においてはレジャー関連取引が好調に推移いたしましたが、国内外市場において建築関連や自動車関連の取引が減少したことから、売上高は減少いたしました。

以上の結果、売上高は、94億３百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

また、セグメント利益は、外部売上高及びセグメント間売上高の増加により、53億27百万円（同59.0％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は販売価格によっております。

②　受注実績

当社グループの製品は、見込み生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)   セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が1,551億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ397億円増加しております。主な要因は、現金及び預金が109億62百万円、受取手形及び売掛金が38億77百万円、建物及び構築物が39億48百万円、のれんが56億50百万円、投資有価証券が23億67百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債につきましては、負債合計額が339億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ115億７百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が14億85百万円、短期借入金が12億22百万円、未払法人税等が11億16百万円、長期借入金が29億13百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産につきましては、純資産合計額が1,211億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ281億92百万円増加しております。主な要因は、Ｍ＆Ａや設備投資などの資金調達を目的に、新株予約権の発行によるエクイティ・ファイナンスを実施し資本金が62億13百万円、資本剰余金が62億10百万円増加したことや利益剰余金が78億63百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、323億21百万円（前年同期比51.3％増）となっております。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、173億２百万円（前年同期比83億81百万円増）となりました。これは主に、売上債権が16億24百万円増加、棚卸資産が32億60百万円増加したこと及び法人税等の支払額が34億36百万円であったものの、税金等調整前当期純利益が157億30百万円、減価償却費が64億39百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、187億３百万円（前年同期比23億75百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が79億81百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が69億34百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により調達した資金は、113億68百万円（前年同期比12億57百万円増）となりました。これは主に、短期借入金が15億50百万円減少、配当金の支払額が29億94百万円であったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入が123億83百万円、長期借入による収入が52億62百万円であったことによるものであります。

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、スケジューリングの結果に基づき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報源に基づく情報等を含む決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

（のれん及びその他の無形固定資産の評価）

資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年６月30日）現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 今後の見通し

当社は、長期的に連結売上高1,000億円を超えることを目標に、新中期経営計画「ASAHI Going Beyond 1000」にて、以下の４つの基本方針を定めております。

①グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大

②グローバルニッチ市場における新規事業の創出

③グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築

④持続的成長に向けた経営基盤の確立

本計画では、事業ポートフォリオの構築として、「グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大」を引き続き推進することで、これまでの基本戦略の集大成を図り、既存事業の収益基盤を強化いたします。また、将来に向けた成長への投資を継続することにより「グローバルニッチ市場における新規事業の創出」を実現し、グローバル市場における当社のプレゼンスの強化と企業価値の一層の向上を目指します。その成長戦略を支えるためのビジネス基盤として、「グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築」を進めるとともに「持続的成長に向けた経営基盤の確立」を図ってまいりたいと考えております。

2023年６月期における業績予想は、前期より回復基調にあった、新型コロナウイルス感染症に伴う血管内カテーテル治療の症例数について、中国およびアジアなどの一部の地域を除き、ほぼ従前の水準まで回復してくることを想定しております。なお、症例数の動向については、仮定に基づいており、新型コロナウイルス感染症の状況や、待機症例の治療件数などの動向によって、大きく変化する可能性があります。

（単位：百万円）

＜売上高＞

（メディカル事業）

メディカル事業では、日本において医療償還価格の下落などのマイナス影響があるものの、新型コロナウイルス感染症による症例数の減少が、中国およびアジアなどの一部の地域を除き、ほぼ従前の水準まで回復する想定であることや、前期より継続している円安効果などにより、海外市場を中心に売上高は増加する見込みです。

国内市場では、非循環器系領域において、消化器系製品が伸長する見込みであるものの、医療償還価格の価格改定が通期で適用されることなどから、売上高は減少する見込みです。

海外市場では、新型コロナウイルス感染症による症例数の減少が、中国およびアジアなどの一部の地域を除き、ほぼ通常まで回復する想定であることや、前期より継続している円安効果などにより、全地域において、循環器系領域及び非循環器系領域共に増加する見込みです。循環器系領域においては、PCIガイドワイヤーや貫通カテーテルが、全地域において増加することを見込んでおります。米国市場のPCIガイドワイヤーについては、直接販売化を活かし、引き続き市場シェアの拡大を目指してまいります。また、欧州市場においては、直接販売化地域であるドイツ・フランス・イタリアでの拡販や、東欧地域での代理店販売の増加などにより、売上の増加を目指します。中国市場においては、新型コロナウイルス感染症による症例数の減少影響があるものの、集中入札制度への戦略的な対応に伴う販売代理店網の再構築などにより、引き続き着実に売上拡大を目指してまいります。

非循環器系領域においては、脳・末梢・腹部血管系製品群の全てにおいて、増加することを見込んでおります。なお、米国市場において、末梢血管系ガイドワイヤーの新製品「CROSSLEAD」の販売を第１四半期から開始する予定であり、今後シェアアップを目指してまいります。

また、ODM・OEM分野については、国内においては内視鏡関係の取引が減少することにより、売上高は減少いたしますが、海外においては、米国を中心としてODM・OEM事業を強化することなどにより、売上高は増加する予定であり、全体としては好調に推移する予定です。

なお、血管内カテーテル治療の症例数は、新型コロナウイルス感染症の動向や、病院側の制約、医療従事者の環境変化などによって影響を受けるため、症例数動向に応じて売上高の動向に影響が生じる可能性があります。

（デバイス事業）

デバイス事業は、医療部材・産業部材ともに売上高は増加する見込みです。

医療部材については、取引先の動向に比例し、米国向けの循環器系検査用カテーテル部材や、腹部血管系カテーテル部材が増加し、売上高が増加する見込みです。

産業部材については、海外市場におけるレジャー関連取引が引き続き順調に推移することにより、売上高が増加する見込みです。

＜売上総利益＞

売上総利益は、増収に比例して、増加する予定です。売上総利益率については、プラチナなどの材料費高騰の影響や、為替動向、製造工場での賃金上昇などにより、低下する見込みです。

＜販売費及び一般管理費＞

販売費及び一般管理費は、将来の成長性を持続し、更に伸張させるための先行的な費用を引き続き積極的に投下することを予定しております。研究開発費や、販売・マーケティングなどの強化のための営業費用、売上連動費用、組織強化のための人件費の増加などを見込んでおります。

＜営業外損益・特別損益＞

営業外損益及び特別損益におきましては、影響額の大きな取引などは、現在のところ見込んでおりません。

なお、本業績予想における外国為替レートは、１米ドル＝127.00円、１ユーロ＝135.00円、１中国元＝19.00円、１タイバーツ＝3.90円を前提としております。

(b)　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境に関連して経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２  事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(c)　当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（3）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

また、資本の財源及び資金の流動性について、運転資金及び設備資金は、自己資金によりまかなっております。

（参考）キャッシュ・フロー指標のトレンド

(注) １  自己資本比率：自己資本／総資産

２  時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

３  キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

４  インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

５  各指標は、連結ベースの財務数値より計算しております。

６  営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。