精密機器 <7748> 株式会社ホロン 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1） 経営方針、経営戦略等

① 経営方針

当社は、「創造性のある製品を社会に提供することにより新たな価値を創造し、人類のテクノロジーの発展に貢献する」会社を目指し、経営を行ってまいりました。

具体的には、「創造性を持った技術であること」、「インターナショナルな企業であること」、「変化に対応できる個人重視の企業であること」、「科学技術を通して社会の発展に貢献できる企業であること」を企業方針として、社員一人一人の能力を最大限に引き出し、それを有機的に調和・集結して製品の創造に結実させていくことで社会の発展に貢献することを目的としております。

当社を取り巻く環境は、技術進歩の急激な進展等により大きく変化する厳しい時代でありますが、当社の持つ電子ビーム技術を軸として変化に適切に対応すべくユーザーの幅広いニーズに対応し企業価値の最大化に努めてまいります。

②　経営戦略等

現在、当社が主力製品としている電子ビームを使用したマスク寸法測定装置は、今後も更なる微細化の進展によりマーケットは成長していくものと思われます。しかしながら、当マーケットにおいては競合企業の参入により、経営環境はこれまでになく厳しいものとなっております。当社はこのマーケットにおいて、技術力向上による競争力を強化・確保していくことを目指しております。

（2） 目標とする経営指標

当社は、売上高及び売上高総利益率を経営上の重要指標としております。特に売上高総利益率は技術力による高付加価値製品を提供することを目的としている当社にとっては、他社との差別化ができているかを判断できる重要な経営指標となっております。

具体的な数値としては売上高総利益率が50%を上回ることを目指しており、売上高の成長とともにお客様に高付加価値の製品を提供し高い売上高総利益率を確保することが、株主価値を向上できるものと考えております。

（3） 経営環境及び対処すべき課題

①海外顧客サービスの強化
　当社の海外ビジネス開発、製品のサービスサポートは韓国支店以外、該当国のローカル会社に委託しております。これらの会社には20年以上も協力していただき支えてきてくれた会社もあれば、契約して数年しか経ていない会社もあります。当社主力製品のフォトマスク用CD-SEMは高い精度、性能を有する一方、非常に複雑で精密な調整が必要です。したがってローカルサービスエンジニアに対する訓練、長く蓄積した経験が必要となります。これまでに現地で対応仕切れない業務は日本から当社エンジニアを派遣してサポートしてきました。しかしながら、各国は新型コロナウイルス感染拡大防止から、外国人の入国制限が続いております。
　幸い現在のところ当社が外国にエンジニアを派遣できない場合でも大きな混乱や顧客に迷惑をかけたことはありませんが、今後このような不測の事態が再び起きてもお客様に高水準のサービスを提供できるように海外協力会社と連携して強力なサービス体制を構築していきたいと考えております。
　また、増加する出荷装置への現地サービスが停滞しないために、保守サービスの負担をいかに軽減できるかを念頭においた装置生産活動に取り組んでまいります。

②市場拡大の対応
　近年、マルチ電子ビーム描画装置が最先端のフォトマスク製造工場に導入されはじめ、フォトマスクの生産量は大幅に増えてきました。それによって寸法測定機（CD-SEM）の需要も増えました。ここ３年は計画通りに装置の製造を行い、遅延することなく顧客に納入することができましたが、装置出荷日の不確定性や、緊急のオーダーに対応するための装置製造スペース不足がネックになってきました。また、次世代装置の開発、新規装置の開発にも製造環境の確保が必要であり大きなプレッシャーが伸し掛かってきました。
　このような状況のもと、2021年７月には新本社工場への移転を予定しており、より広い製造スペース、振動や外乱磁場など新製品に適した製造環境が整うことから、今後さらなる市場拡大に注力してまいります。

③人材確保
　会社の発展に一番重要なのは人材です。フォトマスク用CD-SEMの開発、製造、販売、サービス全般を行う当社にとってはさまざまな技術を有する人材が必要で、新卒者も中途採用者も募集しております。
　より会社の発展に貢献できる人材を確保するため、今回の本社工場移転は通勤アクセス面での改善に寄与し求人条件にもプラスに作用すると考えておりますので、今まで通り雇用条件の向上、労働環境の改善に取り組み、優秀な技術者の育成に努めていきたいと考えております。
　また、グローバルな新規顧客の開拓を見据えた場合、現地事情に精通した人材の獲得も視野に入れております。