精密機器 <7762> シチズン時計株式会社役員

役員

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　(役員のうち女性の比率16.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

佐藤　敏彦

1955年11月16日生

1981年４月	当社入社
2009年８月	当社開発部長
2012年４月	シチズンファインテックミヨタ㈱(現シチズンファインデバイス㈱)代表取締役社長
2015年６月	当社取締役
2016年４月	シチズン時計㈱取締役
2016年４月	同社生産統括、製品開発事業部長、品質保証部担当
2016年10月	当社時計生産統括
2016年10月	当社製品開発本部長、品質保証部担当
2017年４月	当社製品統括本部・品質保証統括部担当
2017年４月	シチズン時計マニュファクチャリング㈱代表取締役社長
2017年６月	当社常務取締役
2018年４月	当社専務取締役
2019年４月	当社代表取締役社長(現職)

(注)３

9.6

常務取締役
経営企画部・経理部・広報ＩＲ室・情報システム部担当

古川　敏之

1963年１月19日生

1986年４月	当社入社
2009年４月	当社ＩＲ広報室長
2010年７月	当社経営企画部次長
2011年６月	当社経営企画部長
2015年４月	シチズン時計㈱取締役
2015年４月	同社経営企画部長、経理部担当
2016年６月	当社取締役
2016年６月	当社経営企画部長
2016年６月	当社経理部・広報ＩＲ室担当(現職)
2016年10月	当社情報システム部担当(現職)
2021年４月	当社経営企画部担当(現職)
2022年４月	当社常務取締役(現職)

(注)３

7.7

常務取締役
時計事業本部長

大治　良高

1963年11月23日生

1986年４月	当社入社
2005年８月	当社時計事業統括本部マーケティング本部付(シンガポール駐在)
2011年６月	シチズン時計㈱管理本部事業管理部長
2011年８月	同社戦略企画本部経営管理部長
2012年７月	同社経営企画部長
2015年４月	当社経営企画部長
2016年６月	シチズン時計㈱執行役員
2016年６月	同社製品開発事業部次長
2016年10月	当社執行役員
2016年10月	当社製品開発本部副本部長
2017年４月	当社営業統括本部副本部長
2017年６月	当社取締役
2019年４月	当社商品開発本部長
2019年４月	当社研究開発センター長
2019年４月	当社時計開発本部長
2020年４月	当社時計開発本部担当
2021年１月	当社研究開発センター担当
2021年４月	当社営業統括本部長、ムーブメント事業部担当
2022年４月	当社常務取締役（現職）
2022年４月	当社時計事業本部長（現職）

(注)３

13.3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

中島　圭一

1958年８月14日生

1982年４月	当社入社
2001年３月	Citizen Machinery Asia Co., Ltd.代表取締役社長
2004年８月	シチズン精機㈱経営企画部長
2008年３月	西鉄城(淄博)精密機械有限公司董事長
2008年４月	シチズンマシナリー㈱管理本部長
2008年６月	Citizen Machinery Asia Co., Ltd.代表取締役社長
2008年６月	Citizen Machinery Vietnam Co., Ltd.代表取締役社長
2008年６月	シチズンマシナリー㈱取締役
2009年３月	㈱ミヤノ(現シチズンマシナリー㈱)社外取締役
2010年６月	シチズンマシナリー㈱執行役員
2011年４月	シチズンマシナリーミヤノ㈱(現シチズンマシナリー㈱)執行役員
2012年４月	同社取締役執行役員
2013年４月	同社代表取締役社長(現職)
2013年６月	当社取締役(現職)

(注)３

23.6

取締役
時計事業本部製造技術センター長

白井　伸司

1960年８月７日生

1984年３月	御代田精密㈱(現シチズンファインデバイス㈱)入社
2010年４月	広州務冠電子有限公司董事長
2011年６月	シチズン時計ミヨタ㈱執行役員
2013年４月	シチズン時計㈱執行役員
2013年４月	同社技術開発本部商品開発センター長
2013年８月	同社技術開発本部副本部長
2013年10月	同社製品開発事業部次長
2013年11月	新星表業(東莞)有限公司董事長
2016年４月	新星工業有限公司董事長
2016年10月	当社執行役員
2016年10月	当社製品開発本部副本部長
2017年４月	当社製品統括本部長
2017年６月	当社取締役(現職)
2017年６月	当社品質保証統括部担当
2019年４月	当社製品技術本部長
2019年４月	シチズン時計マニュファクチャリング㈱代表取締役社長(現職)
2022年４月	当社時計事業本部製造技術センター長(現職)

(注)３

11.2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
グループリスクマネジメント、総務部長、人事部・ＣＳＲ室・環境マネジメント室担当

宮本　佳明

1963年２月３日生

1990年８月	当社入社
2009年４月	シチズン時計㈱管理本部事業管理部副部長
2010年12月	同社企画本部戦略企画部副部長
2012年４月	Citizen Watch Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.代表取締役社長
2014年４月	Citizen Watch Europe GmbH代表取締役社長
2017年４月	当社上席執行役員
2017年４月	当社総務部長(現職)
2017年６月	当社グループリスクマネジメント、人事部担当(現職)
2018年６月	当社取締役(現職)
2019年４月	当社ＣＳＲ室・環境マネジメント室担当(現職)

(注)３

9.6

取締役

窪木　登志子

1960年２月26日生

1987年４月	弁護士登録
2002年２月	東京家庭裁判所調停委員(現職)
2009年４月	会計検査院・退職手当審査会委員(現職)
2012年４月	中央大学法科大学院客員教授(現職)
2013年12月	東京都中央区教育委員
2015年６月	クオール㈱(現クオールホールディングス㈱)社外取締役(現職)
2015年６月	(一社)共同通信社社外監事(現職)
2016年６月	当社社外監査役
2019年６月	当社取締役(現職)
2021年12月	中央区特別職報酬等審議会委員(現職)

(注)３

5.0

取締役

大澤　善雄

1952年１月22日生

2003年４月	住友商事㈱理事ネットワーク事業本部長
2005年４月	同社執行役員ネットワーク事業本部長
2007年４月	同社行役員メディア事業本部長
2008年４月	同社常務執行役員メディア・ライフスタイル事業部門長
2008年６月	同社代表取締役常務執行役員
2011年４月	同社代表取締役専務執行役員
2013年６月	SCSK㈱代表取締役社長兼COO
2015年４月	同社代表取締役社長
2016年４月	同社取締役会長
2017年４月	同社取締役
2018年３月	キヤノンマーケティングジャパン㈱社外取締役(現職)
2019年６月	当社取締役(現職)

(注)３

―

取締役

吉田　勝彦

1954年４月５日生

2007年６月	花王㈱執行役員
2012年６月	同社常務執行役員
2014年３月	同社代表取締役常務執行役員
2015年３月	同社代表取締役専務執行役員
2019年10月	（一社）日本子育て支援協会理事長（現職）
2022年６月	当社取締役(現職)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

赤塚　昇

1958年６月７日生

1981年４月	㈱第一勧業銀行入行
2005年５月	㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)アジア営業部長
2007年10月	同行海外営業推進部長
2008年４月	同行営業第十八部長
2009年４月	同行執行役員
2011年６月	東京センチュリーリース㈱常務執行役員
2016年３月	同社顧問
2016年４月	富士通リース㈱取締役会長
2018年６月	当社常勤監査役(現職)

(注)４

5.0

常勤監査役

柳　和徳

1963年２月３日生

1986年４月	当社入社
2007年４月	シチズン時計㈱管理本部経理部長
2011年８月	同社経理部長
2012年４月	シチズン宝飾㈱執行役員
2014年３月	ROYAL TIME CITI CO., LTD.取締役
2014年８月	同社代表取締役社長
2017年４月	同社取締役
2019年４月	シチズン時計マニュファクチャリング㈱取締役
2022年６月	当社常勤監査役(現職)

(注)４

6.7

監査役

石田　八重子

1970年８月18日生

2000年10月	弁護士登録
2007年１月	東京簡易裁判所司法委員
2016年４月	東京家庭裁判所立川支部調停委員
2019年６月	当社監査役(現職)
2021年６月	㈱いなげや社外取締役(現職)

(注)５

―

計

92.2

(注) １．取締役窪木登志子、大澤善雄及び吉田勝彦は、社外取締役であります。

２．監査役赤塚　昇及び石田八重子は、社外監査役であります。

３．2022年６月28日開催の第137期定時株主総会終結の時から１年間

４．2022年６月28日開催の第137期定時株主総会終結の時から４年間

５．2019年６月26日開催の第134期定時株主総会終結の時から４年間

６．略歴中にある「シチズン時計㈱」は、当社が、2007年４月２日に新設分割により設立した子会社であり、2016年10月１日に当社との合併により解散したものであります。

７．所有株式数には、持株会における持分を含んでおります。

８．監査役石田八重子の弁護士としての職務上の氏名は「北代八重子」であります。

②　社外役員の状況

当社では、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。３名の社外取締役は、経営者や法律家としての豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社経営のチェック、監督をしており、２名の社外監査役は、銀行経営者や法律家としての豊富な経験と幅広い見識、財務及び会計に関する知見を活かして監査をしており、当社のコーポレート・ガバナンスの維持・推進にあたって、十分な体制であると考えております。

社外取締役である窪木登志子、大澤善雄及び吉田勝彦の各氏並びに社外監査役である赤塚　昇及び石田八重子の両氏とは、特別の利害関係はなく、各氏は一般株主と利益相反の生じることのない独立した立場の役員であると考えております。

本有価証券報告書提出日現在、社外取締役及び社外監査役は、次のとおり当社株式を所有しております（所有株式数には、持株会における持分を含んでおります）。

窪木登志子氏5.0千株、赤塚　昇氏5.0千株

当社は、経営者としての豊富な経験や幅広い見識または企業財務、会社法務等の高い知識や見識を有すること等を重視し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外取締役または社外監査役の選任に努めております。社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準は次のとおりであります。

社外役員の独立性判断基準

当社は、当社の社外役員又はその候補者が、当社が合理的に可能な範囲で調査した結果、次に掲げるいずれの項目にも該当しない場合に、当該社外役員又は社外役員候補者は一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有するものと判断します。

(1) 現在又は過去において、当社グループ(当社及びその子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。)の役員(当社の社外取締役及び社外監査役を除く。)又は使用人であった者

(2) 当社を主要な取引先とする者(注１)又はその業務執行者(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。以下同じ。)

(3) 当社の主要な取引先(注２)又はその業務執行者

(4) 当社グループから役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

(5) 当社グループから1,000万円以上の金銭その他の財産による寄附を受けている者(当該寄附を得ている者が法人又は組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

(6) 直接又は間接に、当社の総株主の議決権の10％以上を有する者又はその業務執行者

(7) 当社グループの役員又は使用人が他の会社の社外役員である場合であって、当該他の会社の当該社外役員以外の役員又は使用人が、当社の社外役員又はその候補者である場合の当該役員又は使用人

(8) 当社の最終事業年度及び過去３事業年度において、(2)から(7)に該当する者

(9) (1)から(8)までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族

(注１)　「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先の当社グループに対する売上高が当該取引先グループ(当該取引先並びにその親会社及びその子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。)の連結売上高の２％以上である者をいう。

(注２)　「当社の主要な取引先」とは、当社グループの当該取引先グループに対する売上高が当社の連結売上高の２％以上である者をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席するほか、代表取締役及び業務執行取締役との会合による意見交換等を通じた監督を行っております。また、任意の機関である指名委員会及び報酬委員会における審議を通じて、代表取締役、取締役社長及び取締役会長の選定や取締役が受ける報酬等の方針及び基準に関する事項の決定に関与しております。

社外監査役(非常勤)は、監査役会の定めた監査役監査基準、監査方針及び監査計画等に従い、取締役会への出席、取締役等からの職務執行状況の報告等により取締役の職務執行の厳正な監査を実施し、常勤監査役及び子会社監査役とのグループ監査役連絡会並びに社外取締役、常勤監査役との意見交換会を通じ課題認識の共有と相互の連携を図っております。

また、会計監査人である監査法人日本橋事務所より会計監査の報告を受け、会計監査人と協力して当社及び子会社の監査業務等を効率的に実施し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けた取組みを行っております。

さらに、当社は内部監査部門として監査室を設置し、年間監査計画に基づき、当社及び子会社の業務執行が適正かつ合理的に行われているかを監査しております。

これらの監査機関及び内部監査部門並びに内部統制部門は、相互に緊密な連絡を取り合っております。