精密機器 <7781> 株式会社平山ホールディングス 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において平山グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　平山グループは、「全社員の一心同体経営」、「仕事から得られる心の利益を大切にする」という２つの経営理念を基に、人に付いた技術で日本のもの造りを支援し、設備と敷地を持たない製造業、また人材輩出企業に進化していく上で、以下の３つの経営方針を掲げております。

１．社会的存在価値のある尊敬される企業になるための社内環境、事業を構築する。

２．人材育成と製造技術・ノウハウの結集により新たな高付加価値のサービスを提供する。

３．人材会社から製造支援会社・人材教育会社へ、国内サービスからグローバルサービスへ転換する。

以上の方針のもと、平山グループは、取組むべき目標（SDGs宣言(注)）として、国籍、障がいなど関係なく、すべての人に安心して就労できる雇用環境を確保していくことを目指しております。このため、管理職の多様性を重視し、女性・外国人・中途採用者の区別なく管理職への登用をしております。

また、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備を今後も積極的に進めて参ります。

（注）持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2015年９月国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、世界中から貧困をなくし、地球を保護し、全ての人類が平和と豊かさを享受するための目標となります。株式会社平山ホールディングスでは、一般社団法人日本SDGs協会から「SDGs事業認定」を受けております。

（２）経営環境と中長期的な経営戦略

　平山グループは、新たな高付加価値サービスを提供するものづくり支援オンリーワン企業に向けて、邁進する所存であります。

　外部環境は、以下の見込みを前提としております。

・製造請負・製造派遣の市場規模拡大：2023年度2.38兆円市場へ（2020年度比10.7％増）

・技術者派遣の市場規模拡大：2023年度1.28兆円市場へ（2020年度比22.8％増）

・海外からの引き合い増加：ASEAN GDP４兆ドルへ、IMF（国際通貨基金）は2022年5.3％、2023年5.9％の年率成長を予測（主要５か国）

　ただし、リスクとして、コロナ禍の再拡大、米中貿易戦争及び米国金融引締め政策による世界景況悪化とそれに伴う１ドル100円を切る急速な超円高により変動すると考えております。

　具体的な施策は、以下のとおりであります。

①　新規事業と既存事業の融合による高付加価値サービスの創造

IoTやAI、RPAなどを活用した事業連携強化により収益性の向上を目指します。

具体的には、オペレーションのシステム化による生産効率の更なる改善、現場測定データのお客様への常時提供によるモノづくりの高度化、IT化による生産現場の稼働管理といった新たな業務も含めたアウトソーシングを進めます。これらにより、平山グループ独自の高付加価値サービスの提供を実現してまいります。

②　サービス事業（物流・小売・外食・宿泊など）顧客の拡大

ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社の強みを活かしながら、人材不足が深刻な物流・小売・外食・宿泊などの顧客を拡大します。

③　エンジニア派遣の領域拡大に伴う高付加価値人材の育成と多様な人材採用

教育体制の強化により、未習熟者から初級エンジニアへのキャリアチェンジを推進するとともに、これまでの領域（機械、電気、組込ソフト、IT）を超えたIoTやAI、RPAを活用できるスペシャリストの育成も行ってまいります。

また、ベトナム、ミャンマーからのグローバル人材も積極的に採用してまいります。

④　外国人労働者の受入・管理受託サービスを全職種で展開

国内の労働力不足を背景に、2019年４月に「改正出入国管理法」が施行され、新たな在留資格として「特定技能」が創設されました。今後、特定技能人材が34.5万人増加すると見込まれ、これをビジネスチャンスとして、平山グループの株式会社平山グローバルサポーターを中心に、外国人労働者の受け入れ体制の強化を加速します。外国人労働者の送り出しから受け入れ支援、教育、労務管理業務支援、帰国後の支援を含めた全過程でしっかりと外国人労働者のサポートを実施します。

⑤　国内の人材ビジネスパッケージ(人材派遣・製造請負・改善コンサルティング・人材教育)を海外展開

約30年にわたる日本市場での実績を生かし、タイ、海外でも、人材派遣、インソーシング製造請負、現場改善コンサルティング、人材育成の４つのサービスを柱に事業を積極的に展開してまいります。

（３）目標とする経営指標

　平山グループの目標とする経営指標につきましては売上高営業利益率を重視し、中期的に４％を経営目標と掲げて進めて参ります。

　具体的手法として、平山グループが主力事業としている国内製造業向けインソーシング・派遣事業において、既存インソーシング取引先との契約範囲の拡大や、既存製造派遣取引先のインソーシング化を推進するとともに、自社管理業務及び既存インソーシング取引先業務の両面にて強力に改善を進めることによって、売上原価・販売管理費を抑制し、売上高営業利益率の向上に努めて参ります。

　また、持続的な発展のためには、限られた経営資源を有効に活用することが重要であります。平山グループは、資本効率の向上を図るため、ROICを活用し、資本コストを意識した経営を行っております。取り組みにあたっては、全事業を、インソーシング（請負）・派遣事業、技術者派遣事業、海外事業、その他事業とセグメント別に区分し、それぞれの位置づけに応じた戦略の立案・実行・見直しを進めるとともに全社最適の観点から事業ポートフォリオの見直しを進めてまいります。

（平山グループの事業ポートフォリオマネジメント）

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

平山グループを取り巻く環境として、主要顧客である製造業は、医療機器、農業用機械、建機、住設部材関連、輸送機器の５分野を中心に2022年６月期下期において順調に受注を拡大いたしました。しかし、コロナが長期化することで、輸送機器を中心に工場の突発的な操業停止のリスクが常に眼前に横たわっています。操業停止の回数が増加すると業界全体の景気、生産力が低下し、人材需要の下降・減退につながる懸念があります。そのリスクを軽減させるため、半導体・電子部品業界など新規顧客へのシフトを急速に進行させています。自動車業界の人材不足と採用難は継続しており、今後の変化を注視しています。

優秀な若手人材を集めることのできる採用力のある会社が顧客企業からの需要を受け、業績を拡大することが予想されます。直近における新型コロナウイルス感染症の再拡大により、コロナ収束の時期が不透明で先が見通しづらいのが現状です。収束後に予想される急激な需要拡大が実質１年先延ばしになり、派遣単価は高止まりした状態のままです。

2020年４月に施行された働き方改革における労働者派遣法等の改正に伴い、派遣社員の待遇改善のための評価を一律ではなく、毎年個別の単価交渉が必須となり、派遣元・派遣先企業に新たな業務負荷が発生いたしました。業界全体としても合理化を図るために業界標準となる共通プラットフォームの必要に迫られています。当社を含む人材企業10社が共同出資している株式会社クロスリンクが提供するシステムを運用することで、業界標準のプラットフォームとしての確立を目指します。

エンジニア派遣は、キャリアチェンジに適した領域です。直近５年間で明らかになってきたことは、現場オペレーターや機械加工などの「技能系」から、機械・電気・システム・ソフトウエアなどの「技術系」へのスキルシフトは十分可能だということです。全方位でエンジニアが不足する状況下で、平山グループとして従来は「技能系」ばかりに注力する傾向にありましたが、工場のDX化に伴い、工場の現場でも「技術系」のエンジニアが必要とされているのが実情です。人材派遣業界において「技能系」と「技術系」で分断されていた垣根が崩れ始め、製造業を機軸として両者が同一領域へと収斂されてきています。今後は「技能系」と「技術系」という分類ではなく、DXとスキルシフト教育をいかに連携させることができるかが、競争優位を決定する重要な要因になることが予想されます。業界全体としては「技能系」が大半を占めていましたが、教育によって「技術系」へとシフトする流れが加速することで同一領域での競争が展開されることが推測されます。

従来は採用における機動力が問われていましたが、これからは教育にいかに経営資源を集中できるかが事業成長の分水嶺となると見ています。技術センター・研修センターを設立し、需要に合わせた教育を行い、付加価値の高い人材を育成できるだけの体力のある会社が存続すると考えております。技術者よりの技能者、技能者よりの技術者が現場で働きながら、同時に教育によりキャリアアップを図る仕組みをつくることのできた会社が事業拡大することは明らかです。平山グループもこれからの10年で「技術系」の領域にさらに踏み込んでいきます。

ESG（環境・社会・ガバナンス）投資が注目を浴びる中で、全ての企業がESGへどう対応するのかが問われており、各企業は女性雇用や外国人採用に関する数値目標の設定を要請されています。今まで以上に女性・外国人の雇用を強化して、DX時代に対応できる人材を世界中から募集するという潮流が主流になってきています。優秀な外国人をどれだけ日本に招へいできるかが日本の企業・社会全体の課題であり、その解決を担うのが人材業界に対する社会的要請の一つであると認識しています。

①　採用力の強化

　コロナが収束せず長期化することで、介護・サービス・製造業で働くはずだった外国人の技能実習生が入国できないという状態がしばらく続いていましたが、2022年３月より緩和され、順次入国できるようになっています。製造業においてはコロナ禍で一旦減退した需要が、一時的に回復傾向にありました。しかし、コロナ禍が再燃することにより部品不足が顕著となり工場が断続的に操業停止するなど、今後も突発的な不測の事態が頻発する懸念が拭えません。

　このように刻一刻と変化する需要に迅速に対応すべく、自動車業界から半導体やその他業界にシフトするための採用強化が課題となっています。年々増加する新卒採用における差別化として、従来の高等学校、専門学校、大学との関係を強化しつつ、より広範囲で採用できるように全国ネットワークのさらなる拡大に注力いたします。中途採用においても、SNSなどを活用した採用機会と採用チャネルを拡大していくことで、採用の増加を図ります。新卒・中途いずれにおいても、いかに迅速に全国の採用ネットワークを構築して拡大できるかが課題です。

②　教育の強化と定着率の向上

　製造業が工場を国内回帰させており、特に半導体・電子部品の業界では九州を筆頭に全国で工場稼働率が上昇しております。現状、工場での技術者が不足していることから、スマートファクトリー化や省人化が、より一層推進されることが予想されます。

　平山グループ全体で、工場現場で機械の保守・保全やスマートファクトリー化を担う「フィールドエンジニア」の育成を強化いたします。今後、機械・電気・情報技術（ハードウェア・ソフトウェア）など、あらゆる分野でエンジニアが不足することは明確であり、全方位のエンジニア教育が必要不可欠であることは言うまでもありません。

　教育において重要なことは、エンジニア一人一人に対して将来のキャリアプランが見える教育を提供することです。そのためにキャリアカウンセラーが一人一人に寄り添い、時代の変化を捉えつつ必要なスキルを習得できるようにキャリアパスを適正かつ明確にすることで定着率の向上につなげます。社員に対するサービス内容の質を向上させ、会社と社員がウィンウィンの関係を確立することに努めます。

③　請負事業の強化

　平山グループは、製造派遣契約から製造請負契約への転換を強みとしています。長引くコロナ禍やロシアのウクライナ侵攻による景気変動に伴う派遣事業の変動に対処するため、安定的な事業基盤である請負事業の強化が重要であることに変わりはありません。最近の円安とそれに伴う景気後退により、派遣契約が解除されるなど、派遣需要の減退が予想されますが、請負事業が受け皿となるため、無期雇用の継続が可能です。請負事業を強化することで、派遣需要がどのような情勢に変化しようとも迅速に柔軟に対応できます。請負事業を中心・基盤とした派遣事業という事業構造が平山グループの大きな強みといえます。

　工場におけるトレンドとして、人材不足解消の手段となる省人化や合理化を実現するシステムの導入が注目されています。カメラ画像解析などにより、労災予防や作業の習熟、品質の向上などを図るAI（人工知能）ツールの開発が活発に行われています。平山グループは、顧客先工場における課題を見極めた上で、自社開発したAIツールや作業合理化システムを請負現場に導入いたします。AIツールとシステム導入による省人化と合理化は、他社では取り組んでいない領域であるため、開発案件は増加傾向にあり、これらを活用してより高度な請負事業を展開することが目標です。現在、AIツールによる作業標準の習熟や人を介さない管理システムを顧客企業と共同で開発しています。数年後、人材と開発システムの最適な協同体制を構築することにより、無駄を徹底的に省いたスマートファクトリー化を牽引する企業となることを目指します。

④　技術者派遣事業の拡大

　半導体・電子部品業界を中心に生産技術や保守・保全の技術者が不足しているため、派遣は旺盛な需要があります。企業・社会全体で進行するDX化の進展に伴い、IT・AI分野での技術者も不足しているため、派遣需要も拡大が続いています。平山グループは市場拡大に対応するため、新領域の高スキル技術者の派遣事業に、より一層注力いたします。

　高スキル技術者採用と既存技術者のスキルアップが喫緊の課題として挙げられます。高スキル技術者の中途採用を積極的に試みていますが、非常に厳しい現状に直面しています。事業拡大のために、既存技術者を対象に新領域へのスキルアップ及びスキルシフトを行い、高スキル技術者の育成に努めます。新領域の高スキル技術者を育成するために、研修センターを引き続き拡大し、研修設備も拡充いたします。

　高スキル技術者不足は深刻で、人材派遣会社間だけでなく、システムインテグレーターやソフトウェア企業、さらには銀行やメーカーを加え競争が激化しています。銀行やメーカーは社内の情報システムをDX化する社内技術者が不足しているため、システムインテグレーターやソフトウェア企業から高スキル技術者を奪う形での直接採用が急増しています。DX化の進展に伴い、IT・AI技術者を今まで雇用していなかったサービス業などの非製造業も直接採用を始めています。新卒理系の奪い合いや、派遣よりも安定している社員を望む傾向などにより、人材派遣会社にとっての競争相手が急増しています。

　人材派遣会社は、中途・新卒がメリットを感じる教育システムを提供し、派遣を通して技術レベルが上がる仕組み作りをアピールできないと、同業者間を含む全業種を巻き込んだ厳しい競争に打ち勝つことはできません。人材派遣会社は、高スキル技術者の採用において従来の二番煎じ三番煎じの立場に甘んじたままでは成長は望めません。いかに魅力的な会社にすることができるのかが重大な課題です。

⑤　外国人材採用・活用の拡充及び教育

　今後の予測として、日本国内においては少子高齢化による生産年齢人口の減少は継続いたします。平山グループも中長期的に影響を受けることは回避できず、人材採用は困難になることが容易に推測できます。

　入国制限が緩和されたことを機に、外国人留学生や特定技能制度の活用など、活発に採用を拡大いたします。持続的な成長を実現するためには、外国人材の採用や活用を拡充することが必要不可欠であると認識しています。

⑥　海外事業の強化

　海外事業ではタイの製造業は、直近１年間は長引くコロナ禍の影響で渡航できない状態が続き、新たな強化策には取り組めていません。タイでは、日本ほどコロナ対策が厳格ではなくコロナ禍のピークも抜けましたが、足元では自動車の生産・販売は低迷状態が続いています。最近ではコロナが完全に収束していないため、出社できない社員の業務を補完する派遣の需要が旺盛です。コンプライアンスを厳しく遵守する平山グループにとってはローカル企業との競争環境は厳しく、ローカルと同等の派遣料金では適正利益を創出することは困難です。そのため、平山グループ側が優良な顧客・派遣先を選定するという姿勢を継続しています。

　ベトナム、フィリピン、ミャンマーについてはコンサルティングや人材育成を中心に展開していましたが、コロナ禍の影響で日本との往来ができず、不安定な国情も重なり、事業自体は休止状態が続いています。

　間接部門の人員削減など効率的なマネジメントを継続して行うことで、引き続き筋肉質な事業運営ができています。大幅な投資をするのではなく、効率的なオペレーションを拡大することにより、適正利益を創出できる事業をベースに事業拡大に努めます。

⑦　その他事業の強化

　平山グローバルサポーターを中心に、特定技能と技能実習の在留資格を持つ外国人を雇用する企業や、民間の人材派遣会社、登録支援機関などの就労支援機関に向け、外国人雇用管理サービスを展開しています。2022年３月以降、外国人受け入れが緩和されたことを機に、コロナ禍で技能実習生の活用を手控えていた企業の需要が一挙に拡大することが予想されるため、外国人雇用管理サービスは今後大きく拡大することが期待できます。

　顧客企業の工場改善コンサルティングのワンストップサービスは、拡大することが予想されます。顧客企業は資源不足と半導体不足によるリスクマネジメントから、重要部品・材料の中国・海外生産を直近１年で急速に国内生産へと回帰させています。実際、半導体・電子部品を中心に新規ラインの立ち上げ、工場増設の相談や問い合わせが増えています。サプライチェーンの新たな構築が安定するまで、これから数年間は重要部品・材料の国内製造への回帰の流れは変わらないと見込まれます。今後、平山グループへの新規工場開設や新規ラインの立ち上げ、改善コンサルティングの依頼が増えることが予想されます。拡大する需要に対応するため、不足しているコンサルタントを拡充することが課題であり、現在拡充計画を進行しています。

⑧　グループ会社の連携とコーポレートガバナンスの強化

　企業倫理・コンプライアンスに関し、役員、社員が共通の認識を持ち、公正で的確な意思決定を行う風土を醸成する仕組みの構築に加えて、透明性のある管理体制を整備・維持することで、内部管理体制の強化及びコーポレートガバナンスの充実に努めます。

　今後、グループ会社間のサービス連携、顧客連携によるシナジー効果を増大させるとともに、各社のコンプライアンス経営を担保すべくホールディングスによるガバナンスを強化します。グループ共通のIT基盤を構築することでDXを迅速に推進し、業務プロセスの効率化と透明性の担保を図ります。