精密機器 <7781> 株式会社平山ホールディングス 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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1986年７月 有限会社平山（現 当社） 入社 1989年11月 当社 専務取締役 1993年７月 当社 代表取締役社長（現任） 2009年３月 株式会社トップエンジニアリング 代表取締役会長 2016年12月 平山分割準備株式会社（現 株式会社平山） 代表取締役社長（現任） 2017年１月 株式会社平山LACC 代表取締役社長（現任） 2017年２月 株式会社平山グローバルサポーター代表取締役社長 HIRAYAMA PHILIPPINES CORP. 代表取締役社長（現任） 2019年９月 株式会社トップエンジニアリング 代表取締役社長(現任） |
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1987年４月 有限会社平山（現 当社） 入社 1990年１月 当社 取締役 1993年７月 当社 専務取締役 2007年７月 当社 専務取締役経営企画室長 2009年８月 株式会社トップエンジニアリング 常務取締役 2011年１月 当社 専務取締役 2011年１月 株式会社トップエンジニアリング 代表取締役社長 2014年７月 当社 専務取締役営業本部長 2014年７月 株式会社トップエンジニアリング 取締役（現任） 2016年７月 当社 専務取締役インソーシング・派遣事業本部長 2016年12月 平山分割準備株式会社（現 株式会社平山） 専務取締役 2017年３月 当社 専務取締役（現任） 平山分割準備会社（現 株式会社平山）専務取締役インソーシング・派遣事業本部長（現任） 2018年７月 ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社 取締役 |
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1970年４月 日立マクセル株式会社 入社 1979年８月 日立マクセル欧州販売会社（ドイツ）出向 1989年６月 日立マクセル株式会社 貿易部 1992年６月 同社欧州会社（ドイツ、英国） 代表取締役社長 1999年６月 日立マクセル株式会社 理事 特販、国際営業本部副本部長 2002年４月 同社 取締役 BtoB営業本部長 2003年６月 同社 執行役員BtoB営業本部長 兼 日立マクセル欧州会社 会長 2004年６月 日立マクセル株式会社 執行役常務 グローバル営業統括本部本部長 兼 同社アメリカ社会長 2008年６月 日立マクセル株式会社 執行役専務 兼 取締役 営業部門管掌 兼 九州日立マクセル株式会社 代表取締役社長 2010年６月 日立マクセル株式会社 専務取締役 営業部門、基盤事業統括 兼 九州日立マクセル株式会社 代表取締役 2011年４月 日立マクセル株式会社 取締役 九州日立マクセル株式会社 社長 2012年４月 日立マクセル株式会社取締役 九州日立マクセル株式会社 事業本部 情報セキュリティー事業本部管掌 2022年９月 当社 取締役（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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1986年４月 北海道大学工学部助手 1990年４月 日産自動車株式会社宇宙航空事業部入社 1992年５月 三井東圧化学株式会社（現 三井化学株式会社）入社 2009年10月 三井化学株式会社 新材料開発センター長 2012年４月 同社 執行役員 環境エネルギー事業推進室長兼新材料開発 センター長 2016年４月 同社 執行役員 次世代事業開発室長 2017年４月 同社 常務執行役員 研究開発本部 2020年４月 同社 研究開発本部参与（現任） 2022年９月 当社 取締役（現任） |
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1975年４月 仙台国税局入局 東京国税局転局 2004年７月 仙台国税局 仙台中税務署副署長 2006年７月 八王子税務署副署長 2007年７月 東京国税局 調査一部特別国税調査官 2009年７月 関東信越国税局派遣 主任国税庁監察官 2011年７月 東京国税局 査察部統括国税査察官 2013年７月 東京国税局 課税一部統括国税実査官 2014年７月 東京国税局 課税二部資料調査第二課長 2015年７月 相模原税務署長 2017年８月 後藤優一税理士事務所所属税理士 2018年５月 髙橋博良税理士事務所長（現任） 2018年９月 当社 常勤監査役（現任） |
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1978年４月 尼崎信用金庫 入社 1983年１月 株式会社三恵工業 入社 1989年４月 岡村忠弘税理士事務所 入所 2005年12月 岡村・玉野税理士法人（現 船場中央税理士法人）設立 代表社員（現任） 2014年６月 当社 監査役（現任） 2018年11月 三喜株式会社 取締役（現任） |
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1977年４月 労働省入省 労働基準監督官任官 2004年４月 厚生労働省 労働金庫業務室長 2007年４月 厚生労働省 鹿児島労働局長 2008年９月 公益財団法人国際人材育成機構 常務理事 2011年４月 中央労働金庫 審議役 2017年４月 人財育成コンサルタント（現任） 2018年９月 当社 監査役（現任） |
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計 |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。
社外取締役の松本彰氏は、メーカーでの海外勤務の豊富な経験・知識を活かして、特に経営者として培われた多角的な目線から、取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うことを期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の福田伸氏は、化学メーカーでの長年の経験・知識及び様々な教育研究機関での豊富な指導経験を活かして、取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うことを期待し、社外取締役に選任しております。
社外監査役の髙橋博良氏は、国税局での長年の経験・知識があり、企業会計及び税務等に関する相当程度の知見を有しているため、選任しております。
社外監査役の玉野淳氏は、税理士としての立場で豊富な経験があり、企業会計及び税務等に関する相当程度の知見を有しているため、選任しております。
社外監査役の覺正寛治氏は、厚生労働省での長年の経験・知識があり、企業運営に関する相当程度の知見を有しているため、選任しております。
社外取締役２名及び社外監査役３名と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係は無く、かつ同氏らが役員である又は過去にあったその他の会社とも、当社との間には特別な利害関係はありません。
また、社外取締役２名及び社外監査役３名は独立性が高く、一般株主との利益相反を生じる恐れが無いことから、当社は東京証券取引所に定める独立役員として指定し同取引所に届け出ております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する明確な基準又は方針は定めておりませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、当社の経営に対して社外の視点から第三者的な監視・助言が可能な経験や能力、資質を有する人材を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役２名及び社外監査役３名による監督又は監査の実効性を高めるため、内部監査室や会計監査人と適宜連携し情報交換を行っております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
