その他製品 <7800> 株式会社アミファ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）に関する経営成績の状況及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

(単位:千円）

（売上高）

第１四半期はクリスマス関連商品を中心にホームパーティー、ラッピング商品の販売が好調でした。第２四半期は、バレンタイン関連商品が前年同期比で減少したものの、「イエナカ消費」の需要を的確に捉えた商品の提案を積極的に行ったことが功を奏し、特にキッチン、ライフスタイル及び文具分野で売上高を大きく伸ばしました。第３四半期も引き続きキッチン、ライフスタイル及び文具分野を中心に好調だったことに加え、新型コロナウイルス感染症の感染状況が一旦落ち着いたこともあり、レジャー関連商品も伸びました。第４四半期は、新型コロナウイルス感染症の急拡大がありましたが、キッチン、ライフスタイル及び文具分野を中心に順調に売上高は伸長し、通期で前年同期を大きく上回りました。

この結果、売上高は5,919,488千円と前年同期比1,242,044千円（26.6％増）増加いたしました。

また、ライフスタイル雑貨の商品群別累計売上高は、「ワンプライス商品」が5,593,608千円と前年同期比1,236,294千円（28.4％増）、「プチプライス商品」が325,880千円と前年同期比5,750千円（1.8％増）それぞれ増加いたしました。

「アフター・コロナ」、「ウィズ・コロナ」、「新生活様式」へと、社会・経済のあり方が大きく変化していく中で、今後も需要動向を的確に把握し、新商品、新企画を提案していくことが重要と考えております。

（売上原価）

複数購買の徹底による仕入れ価格の低減努力、適正在庫管理及び物流関連の合理化等により、原価低減、生産性向上に努めましたが、第３四半期以降の急速な円安進行や資源価格の高騰の影響により、売上原価率は59.8％と前年同期比4.1ポイント悪化いたしました。為替管理、複数購買の推進、品質管理の強化、在庫管理の徹底等、継続的に原価低減を推進することが重要と認識しております。

（販売費及び一般管理費）

販売費は、売上高の増加に伴う出荷・配送業務に係る費用の増加はあったものの、出荷・配送業務効率化及び在庫管理徹底により、売上高販売費率は前年同期比1.0ポイント改善いたしました。また、一般管理費は、従業員の増加に伴う労務費の増加がありましたが、生産性向上に努め、売上高一般管理費率は前年同期比3.5ポイント改善いたしました。

この結果、販売費及び一般管理費は226,454千円（前年同期比12.2％増）増加しましたが、売上高比率は前年同期比で4.5ポイント改善いたしました。出荷・配送業務の効率化への継続的な取り組み、経費の見直し及び人事制度の適切な運用により、生産性の更なる向上に努めてまいります。

（営業利益）

以上の結果、営業利益は295,497千円と前年同期比79,280千円増加しましたが、内訳は以下のとおりであります。

・売上高の増加による増益　　　　　　　　　549,935千円

・原価率の悪化による減益　　　　　　　　△244,200

・販売費及び一般管理費の増加による減益　△226,454

営業利益増加額合計　　　　　　　　　　　 79,280

（営業外収益及び営業外費用）

当事業年度における営業外収益は418千円であり、前年同期に比べ44,565千円減少しました。主な減少は、前事業年度には匿名組合投資利益36,463千円、助成金収入2,945千円があったことによるものであります。匿名組合投資利益は、航空機リース投資に係る利益であり、助成金収入は新型コロナウイルス感染症に対する助成金であります。また、当事業年度における営業外費用は35,529千円であり、前年同期に比べ31,058千円増加しました。主な増加は、為替差損34,646千円があったことによるものであります。為替変動は為替予約を通じ、引き続き影響を軽減していく方針です。

（経常利益）

以上の結果、経常利益は、260,386千円と前年同期比3,656千円（1.4％増）増加いたしました。

（法人税等）

主に評価性引当額の減少等の影響による見積実効税率の低下により、当事業年度における税効果会計適用後の法人税の負担率は14.7％（前年同期32.7％）となり前年同期比18.0ポイント減少いたしました。今後とも、税制改正等の動向の把握に努めてまいります。

（当期純利益）

以上の結果、当期純利益は222,071千円と前年同期比49,294千円（28.5％増）増加いたしました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当事業年度末における流動資産は2,934,331千円となり、前事業年度に比べ166,838千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が380,880千円減少しましたが、売掛金129,072千円、棚卸資産が360,926千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は150,406千円となり、前事業年度末に比べ27,005千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が11,125千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、3,084,738千円となり、前事業年度末に比べ139,832千円増加いたしました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は329,136千円となり、前事業年度末に比べ30,941千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が52,500千円、未払法人税等が37,025千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は282,683千円となり、前事業年度末に比べ12,929千円減少いたしました。これは主に長期借入金が17,500千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、611,820千円となり、前事業年度末に比べ43,871千円減少いたしました。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は2,472,918千円となり、前事業年度末に比べ183,703千円増加いたしました。これは主に当期純利益222,071千円、配当金支払61,465千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は80.2％（前事業年度末は77.7％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ380,880千円減少し、当事業年度末には898,135千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動に使用した資金は233,923千円（前年同期は132,541千円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益260,386千円がありましたが、売上債権の増加による支出129,582千円、棚卸資産の増加による支出360,926千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は15,460千円（前年同期は58,422千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,742千円、無形固定資産の取得による支出9,988千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は131,496千円（前年同期は127,817千円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出70,000千円及び配当金の支払61,464千円によるものであります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

a. 商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績を取扱商品群別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当社は商品の仕入を中心とし、一部組立業務はあるものの、当社事業に占める割合は低いことから生産実績等の記載は行っておりません。

２．当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。

b. 受注実績

当事業年度の受注実績を取扱商品群別に示すと、次のとおりであります。

　（注）当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。

c. 販売実績

当事業年度の販売実績を取扱商品群別に示すと次のとおりであります。

　（注）１．当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社の資金需要の主なものは、商品の仕入れ代金の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金であります。このため、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約（総額1,200,000千円）を締結しております。なお、当事業年度会計期間の末日における借入金残高は長期借入金17,500千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）でありますが、新規借入はなく、約定返済のみであります。また、現金及び現金同等物の残高は898,135千円となっております。十分な資金の流動性を確保していると認識しております。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、事業年度末において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、総合的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。

当社の財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　(注記事項)」に記載しております。

(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、持続的に成長することを目指し、その基盤となる付加価値率（売上総利益から販売費を控除した額の対売上高比）の向上に努めており、また、株主還元を重視し、長期的に安定した配当の実施に努めております。このため、株主資本利益率８％以上及び配当性向30％を目標とする経営指標としております。

当事業年度における株主資本利益率9.3％（前年同期比1.5ポイント上昇）、配当性向35.0％（前年同期比0.5ポイント低下）となり、目標水準を継続して確保しております。今後につきましても、当該指標の確保に努めてまいります。