① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
取締役社長 (代表取締役) |
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1982年4月 当社入社 1991年3月 当社取締役就任 1995年2月 当社代表取締役社長就任(現任) |
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(注)6 |
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1982年4月 当社入社 1991年3月 当社取締役就任 1995年2月 当社専務取締役就任(現任) |
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(注)7 |
取締役 人事総務部長 |
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1985年4月 関澤法律事務所入社 1992年7月 株式会社第一企画入社 2005年7月 株式会社バロックジャパンリミテッド入社 2019年11月 株式会社Kids Smile Project入社 2020年9月 当社入社 管理副部長就任 2021年10月 当社人事総務部長就任 2022年1月 当社執行役員 人事総務部長就任 2022年12月 当社取締役人事総務部長就任(現任) |
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1972年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2002年6月 Japan Equity Capital Co.,Ltd.会長兼CEO就任 2005年6月 平田機工株式会社代表取締役社長就任 2012年4月 株式会社キンレイ(現株式会社KRフード サービス) 代表取締役社長就任 2014年12月 当社社外取締役就任(現任) 2015年6月 アネスト岩田株式会社社外取締役就任(現任) 2015年12月 スリーフィールズ合同会社代表社員就任 (現任) 2016年11月 フォーライフ株式会社社外取締役就任(現任) |
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取締役 (監査等委員) |
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1975年4月 シェル石油株式会社(現出光興産株式会社) 入社 2005年4月 同社監査室長 2006年3月 同社財務部長 2007年9月 同社本社グループ監査役室長 2011年4月 ソーラーフロンティア株式会社常勤監査役 2020年12月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任) |
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取締役 (監査等委員) |
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1986年4月 弁護士登録 三宅・畠澤・山崎法律事務所入所 1992年1月 三宅・山崎法律事務所パートナー 2015年1月 当社社外取締役取締役就任 2015年6月 デンヨー株式会社社外監査役 2015年12月 スリーフィールズ合同会社代表社員就任 (現任) 2016年12月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2018年6月 ブラザー工業株式会社社外監査役就任(現任) 2020年8月 King & Wood Mallesons法律事務所顧問就任 (現任) 2021年6月 デンヨー株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任) |
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取締役 (監査等委員) |
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1977年4月 出光興産株式会社入社 2010年7月 同社参与関西支店長就任 2011年6月 同社常勤監査役就任 2016年1月 当社社外監査役就任 2016年12月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任) |
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計 |
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3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 照沼邦城、 委員 山田昭、 委員 佐藤勝男
なお、照沼邦城は常勤の監査等委員であります。
10.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 (千株) |
高山 昌茂 |
1961年9月26日生 |
1987年10月 英和監査法人(アーサーアンダーセン会計事務所) 入所 1990年2月 協和監査法人 入所 1998年10月 協和監査法人 社員就任 2002年4月 税理士法人協和会計事務所 社員就任 2007年1月 協和監査法人・税理士法人協和会計事務所 代表社員就任(現任) 2014年4月 立教大学経営学部 兼任講師(現任) 2015年4月 独立行政法人 国立科学博物館 監事(現任) 2019年4月 学校法人大原学園 監事(現任) |
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② 社外役員の状況
1. 当社の社外取締役は取締役(監査等委員でない。)1名、取締役(監査等委員)3名の合計4名であります。
2. 取締役(監査等委員でない。)の米田康三氏、取締役(監査等委員)の照沼邦城氏、山田昭氏及び佐藤勝男氏は社外取締役であります。
3. 取締役(監査等委員)照沼邦城氏は、当社に監査等委員として就任の前に、上場会社において監査室長、財務部長、監査役を務め、監査、財務及び会計に関する相当程度の知識を有するものであります。同氏は、監査等委員会の決議により、会社の情報の収集、事業及び財産の調査を実効的に行うために、常勤の監査等委員に選定されております。
4. 取締役(監査等委員でない。)の米田康三、取締役(監査等委員)の照沼邦城、山田昭及び佐藤勝男の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
③ 独立役員の独立性判断基準
当社が指定する独立社外取締役の独立性基準は、以下のいずれにも該当しないものとしております。
1. 実質的に当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主である法人等の業務執行者等(取締役、監査役、執行役員その他の使用人を言う。以下同じ。)でないこと。
2. 当社の取引先であって、当社の直近の3事業年度のいずれかにおいて、当社に対して、当社のその事業年度の売上高の5%を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者等でないこと。
3. 当社の取引先であって、当該取引先の直近の3事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取引先のその事業年度の売上高の10%を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者でないこと。
4. 当社の借入先であって、当社の直近の3事業年度のいずれかにおいて、借入額が当社のその事業年度における総資産の10%を超える借入先の業務執行者等でないこと。
5. 当社の直近の3事業年度のいずれかにおいて、役員報酬以外に、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、税務専門家、法律専門家などの専門的サービスを提供する者(個人)でないこと。
6. 当社の直近の3事業年度のいずれかにおいて、当社からの寄付又は助成金の合計額が、年間1,000万円又はその事業年度における当該組織の年間総収入の2%のいずれか大きい額を超える団体等に所属する者でないこと。
④ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員であるものを除く)は、取締役会及び経営会議等に出席し、代表取締役その他の業務執行取締役の職務執行を監督すると共に、企業統治の観点から会社の成長シナリオや目標となる経営指標の策定に向けて積極的に発言を行っています。当該社外取締役は、取締役会や経営会議等の前後に監査等委員全員と密接に意見の交換を行い、常勤の監査等委員から、常勤監査等委員の業務及び財産の調査状況の主要なものについて説明を受けると共に、内部監査室の監査の状況及び会計監査人の監査の状況等についても必要な報告を受けております。また管理部長とも情報の交換を行い、内部管理の状況についても適時に把握をしています。当該社外取締役は、これらの情報を基に取締役会において経営判断の妥当性の観点から発言や提言を行い、また、指名及び報酬に係る諮問委員会の委員長として適切な判断ができるように努めています。
会計監査人との連携状況に関しては、監査等委員である取締役及び内部監査室員が参加の上、定期的に三者ミーティングを開催し、適宜情報交換、意見交換を実施しております。
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