課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社はライフスタイル雑貨の製造卸企業として、”We are smile producers!”を企業理念とし、以下の経営基本方針のもとに事業を展開しております。

①情熱あふれるアートや美しいデザインに触れる喜びを、身近なくらしへご提供します。

②お客様が選び、組み合わせ、工夫し、オンリーワン作りを楽しめる商品をご提案します。

③夢中になれる幸せな時間、笑顔と感動をお届けし、世の中になくてはならない企業を目指します。

そして、着実な成長と発展を通じて、次の「目指す企業像」の実現を図ってまいります。

 

「目指す企業像」

①ライフスタイル・グッズの提案を軸として、お客様の何気ない日常に気軽な価格で、「ワクワク」と「笑顔」をお届けする会社でありたい

②公正な経営判断と企業行動を通じて、全ての顧客・取引先・ステークホルダー及び株主からの信頼に応え、責任を果たしていくことで、いつまでも社会で必要とされる会社でありたい

③意欲ある者へは成長機会の提供を、貢献に対しては適切な処遇を実現し、そこに集う従業員個々人がやりがいと愛情を持ち、笑顔で働くことができる”smile working company”でありたい

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社は、3年間の基本的な経営戦略を毎年度見直し、策定しております。

新型コロナウイルス感染症により社会・経済のあり方が変化するとの認識の下、2021年10月からの3年間(2021年10月~2024年9月)の重点戦略として、次の4つを策定し、経営を行っています。

①ワンプライス(100円)商品のさらなる強化
②プチプライス(200円~)商品の拡大
③ICT(情報通信技術)の推進
④アミファの世界観を実現するプロフェッショナル集団への進化

2022年10月に年次の見直しを行いましたが、ウィズコロナに対応する経営戦略として、2022年10月からの3年間(2022年10月~2025年9月)においても、上記の4つの重点戦略を引き続き維持・加速してまいります。

 

(3)経営環境

当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第6波の感染者数が大きく減少し、収束の期待もありましたが、行動制限もなくなった中、第7波の爆発的な感染再拡大となり、減少の兆候も見られるものの、依然として感染収束の目処が立たず、加えてウクライナ・ロシア情勢の長期化によるグローバルな資源価格、食料価格の上昇やサプライチェーンの混乱、さらに円安による諸物価の高騰もあり、厳しい状況で推移いたしました。

こうした環境下、当社は、ハロウィン、クリスマス、バレンタイン等のイベント向け商品を「ウィズ・コロナ」の新しい生活様式に合ったものへとすべて見直し、さらに「イエナカ消費」を積極的に捉えた新企画、新商品の提案に取組み、主要顧客である100円ショップ各社に向けてライフスタイル雑貨の販売に注力したことにより、販売は好調に推移いたしました。また、円安、資源価格高騰等も踏まえ、物流費を初めとして積極的な原価低減、生産性向上に努めました。

当社は約4,000種類にのぼる商品を製造販売していますが、その中でイベントやレジャーなどで人が密接に集まるシーンで使われる商品群の売上は、今後も厳しい状況が続くと予想しており、そのため、新しい生活様式に変化していく消費行動や嗜好の変化等を今後も的確かつタイムリーにとらえた商品構成とするために、商品群構成の最適化を最優先課題として取り組み、商品開発力・企画提案営業力のさらなる向上に注力しております。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は株式公開会社としての社会的責任を果たし、事業を発展させ、永続的な成長を図っていくために、以下の課題に取り組んでまいります。

① 「新しい生活様式」に適した新商品開発

当社の販売するライフスタイル雑貨商品は、人々の身近な暮らしの中にアートやデザインをお届けすることで、楽しみや安らぎを提供するものであり、消費者の嗜好、ライフスタイルやトレンド、季節性、商品のバラエティ、環境への配慮、価格優位性といった要素を的確に企画に取り込み、スピード感をもって、商品を開発し、遅滞なく市場に提供することが喫緊の課題と認識しており、「新しい生活様式」に適した新商品開発、新企画提案、商品構成の見直し等に積極的に取り組んでまいります。

② ワンプライス商品の更なる強化とプチプライス商品の拡大

デザインに加え、機能、環境への視点もふまえた素材の採用等、「新しい生活様式」にマッチした新商品分野の開拓を積極的に行っておりますが、商品群を100円ショップで販売されるワンプライス商品と100円超の高価格帯商品であるプチプライス商品に区分し、それぞれの戦略を明確にし、あわせて優秀な人材の確保・育成、積極的な販売チャネル開拓を行い、ワンプライス商品の更なる強化とプチプライス商品の拡大を行ってまいります。

 

③ 品質管理体制の強化

当社は、恒常的に品質の維持・向上を図り、安価、良質の商品を提供し続けることが、顧客満足度やリピート率の向上につながるものと認識しております。このため、社内管理体制の強化に努めるとともに、製造委託先企業に対する品質向上に向けた指導とともに管理者育成にも注力し、品質管理・納期遵守、生産能力の安定化を図ってまいります。

 

④ ICT(情報通信技術)の基盤強化

当社の総出荷数量は年間約1億10百万個に及び、その種類も多岐に亘り、また、その約93%は海外からの調達であり、これら大量、多種の商品を、企画・発注・製造・仕入・出荷・販売の各段階で、遅滞なく、正確に、効率的なハンドリングするため、また経理・財務・人事・総務部門等の間接部門の業務の効率化、さらにはリモートワークを含めた社員の働きやすさの追求と今後も起こりうるパンデミック対応(BCP)への備えとしてもデジタルトランスフォーメーション(DX)改革が必要と認識しており、ICT基盤の強化、整備を強力に推進してまいります。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、持続的に成長することを目指し、その基盤となる付加価値率(売上総利益から販売費を控除した額の

対売上高比)の向上に努めており、また、株主還元を重視し、長期的に安定した配当の実施に努めております。

このため、株主資本利益率8%以上及び配当性向30%を目標とする経営指標としております。

 

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