① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
代表取締役 (執行役員社長) |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
取締役 (常務執行役員) 事業本部長 |
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||
取締役 (常務執行役員) 永大小名浜㈱、 関東住設産業㈱担当 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||
取締役 (上席執行役員) 営業本部長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||
取締役 (執行役員) 事業本部海外事業部長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||
取締役 (執行役員) 総務部長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
計 |
|
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2022年6月24日現在の執行役員は次のとおりであります。( *印は取締役兼務者であります。)
役名 |
氏名 |
担当及び職名 |
*執行役員社長 |
枝園 統博 |
|
*常務執行役員 |
石井 直樹 |
事業本部長、ENボード㈱担当 |
*常務執行役員 |
田部 忠光 |
永大小名浜㈱代表取締役社長、関東住設産業㈱担当 |
*上席執行役員 |
小島 孝弘 |
営業本部長 |
*執行役員 |
藤本 八郎 |
事業本部海外事業部長、Eidai Vietnam Co.,Ltd.担当 |
*執行役員 |
西岡 秀晃 |
総務部長、人事部・経理部担当 |
執行役員 |
渡邉 裕幸 |
トーヨークリエイツ㈱代表取締役社長 |
執行役員 |
井伊 光裕 |
営業本部副本部長 |
執行役員 |
長友 庄一郎 |
事業本部事業管理部長 |
執行役員 |
久米 直哉 |
関東住設産業㈱代表取締役社長 |
執行役員 |
村上 拓也 |
事業本部建材事業部長 |
執行役員 |
西垣 隆幸 |
品質管理部長 |
執行役員 |
平 暢宏 |
事業本部内装システム事業部長 |
執行役員 |
森下 昌樹 |
経理部長 |
執行役員 |
堀 智弘 |
事業本部PB事業部長 |
執行役員 |
金子 滋 |
営業本部首都圏営業部長 |
② 社外役員の状況
イ.社外取締役
当社の社外取締役は3名であります。
玉生靖人氏は、法曹界における豊富な経験と見識を当社の経営に反映していただけるものと考え、当社との間には特別な利害関係がないことから、当社のガバナンス機能の強化を図るため、社外取締役として選任しております。
林光行氏は、公認会計士としての幅広い見識と高度な専門知識を当社の経営に反映していただけるものと考え、当社との間には特別な利害関係がないことから、当社のガバナンス機能の強化を図るため、社外取締役として選任しております。
藤井義久氏は、2018年6月から社外監査役として、積極的な発言等によって、取締役会の建設的な議論に大いに貢献いただきました。また、同氏は、木質科学と木材の有効利用を研究テーマにしている大学教授であり、当社事業に関係の深い木材分野の専門家としての幅広い知見と深い専門知識を当社の経営に反映していただけるものと考え、当社のガバナンス機能の強化を図るため、2022年6月から社外取締役として選任しております。なお、当社は2021年度に学術研究助成のため、同氏が大学院農学研究科の教授を務める国立大学法人京都大学へ40万円を寄付しておりますが、その規模は僅少であるため、同氏は当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。
ロ.社外監査役
社外監査役は2名であります。
雑賀裕子氏は、弁護士としての専門的な知識と経験を有しておりますので、主に法的側面から取締役による業務執行を監視いただけるものと考え、当社との間には特別な利害関係がないことから、社外監査役として選任しております。同氏は、当社の顧問弁護士事務所の弁護士でありますが、同事務所の経営には携わっておらず、また当社の担当弁護士ではありません。
本井啓治氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する高度な知識と豊富な実務経験を有しておりますので、これらの知識や経験を監査業務に活かしていただけるものと考え、当社との間には特別な利害関係がないことから、社外監査役として選任しております。
ハ.社外役員へのサポート体制
社外取締役の取締役会への出席並びに社外監査役の監査役会及び取締役会への出席に際しては、事業管理部が事務局となって会議のスケジュール調整や会議で配布される資料を必要に応じて事前に説明するなどのサポートを行っております。
ニ.独立性に関する基準
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任において、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、法曹界や学術界等から人材を起用することにより社外役員としての独立性を確保しております。当社は、2014年6月に社外取締役の玉生靖人氏及び林光行氏を、2018年6月から社外監査役並びに2022年6月から社外取締役の藤井義久氏を、2021年6月から社外監査役雑賀裕子氏を、2022年6月から社外監査役本井啓治氏を東京証券取引所の定める独立役員にそれぞれ指定し、届出を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、独立の立場から経営の監督機能を発揮できるよう、定期的に開催される「監査連絡会」において、監査役・会計監査人・内部監査室と会計や監査にかかる情報共有と意見交換を行うなど緊密に連携しております。
社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制についての情報を共有しております。また、取締役会及び監査役会への出席を通じて、経営の監視・監督に必要な情報を把握し、必要に応じて意見を表明しております。
お知らせ