その他製品 <7867> 株式会社タカラトミー 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

(2022年３月期におけるハイライト)

(経営成績に関する分析)

＜セグメント別業績の概況＞

＜日本＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

緊急事態宣言発令と解除が度々繰り返されたことで外出自粛などの行動制限が断続的に続きました。また、映画の公開時期の変更や各種イベントの中止・延期及び縮小となり、当社グループでは、「キデイランド」「トミカ・プラレールショップ」など小売事業、「トミカ博・プラレール博」などイベント事業が影響を受けました。

「トミカ」では、様々なサウンド・ボイスと警察署の建物がボタン一つで自動変形する「ぐるっと変形！DXポリスステーション」が人気を博しました。また、映画やドラマ、コミックに登場するクルマを再現し、大人や作品のファンをターゲットとした新シリーズ「トミカプレミアムｕｎｌｉｍｉｔｅｄ」の展開をスタートしました。「プラレール」においては、2021年４月からテレビアニメシリーズ第２弾の放送が開始した『新幹線変形ロボ シンカリオンＺ』の関連玩具を展開し販売が伸長するとともに、「人気のあそびがギュッ!プラレールベストセレクションセット」が好評を博しました。また、トミカ、プラレールにおいて、対象年齢1.5歳から遊べる「はじめてトミカ」、「ぷっしゅでゴー！かんたんはじめてプラレール」シリーズを新たに展開いたしました。「リカちゃん」では「もくもくジュージュー にぎやかバーベキュー」「わんにゃんレントゲン！ リカちゃん動物病院」などが人気を集めました。さらに、『鬼滅の刃』とコラボレーションした「リカちゃん」「トミカ」「プラレール」「ガチャ」など様々な関連商品を発売し好評を博しました。

2022年に20周年を迎えるトレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」では、希少性の高いカードを収録しコレクション性を高めるとともに、遊び方やルールが学べるスマートフォン向けアプリ版及びNintendo Switch版ソフト「デュエマであそぼう！」の配信、公式YouTubeチャンネルでの情報発信を行うなど、積極的なマーケティングが奏功し、販売が大きく伸長いたしました。「ベイブレードバースト」は、国内における新シリーズ「ダイナマイトバトルレイヤー」が好調に推移いたしました。なお、海外向けの輸出は落ち着きが見られるものの、社内想定を上回り、ロングセラー商品として人気を定着させることができました。また、「トランスフォーマー」においては、海外向け輸出が北米及び欧州等で好調に推移いたしました。「ポケットモンスター」では、「モンコレ」をはじめとした関連商品が好調に推移するとともに、ポケモンと遊びながら学べるキッズパソコン「ポケモン ピカッとアカデミー マウスでゲットパソコン」が人気を博しました。放送３年目に突入したテレビアニメ『パウ・パトロール』は、YouTubeや配信サービスに加え、夏に映画が公開されたことでコンテンツの認知度・人気が上昇し、関連商品の販売が好調に推移いたしました。７月に発売した新触感液晶玩具「ぷにるんず」は液晶画面に登場する50種類以上の魅力的なキャラクターと、それらに直接触れ合っているかのようなデジタルとリアルが融合した不思議な感覚が楽しめる商品として高い人気を集め、販売が伸長いたしました。さらに、コロナ禍による外出自粛によりボードゲーム「人生ゲーム」やパーティーゲーム「黒ひげ危機一発」など家の中で楽しめるファミリーゲームの販売が引き続き人気となりました。

また、新規事業領域拡大を図るため、ティーンから大人をターゲットとしたネイルチップ専用プリント機「ネルチップ」を引き続き展開するとともに、シニア向けには顔認識機能搭載のコミュニケーション人形「うちのあまえんぼ あみちゃん」を販売いたしました。

デジタル関連事業等では、12月に展開２周年を迎えたカードゲームアプリ「DUEL MASTERS PLAY'S（デュエル・マスターズ プレイス）」は、定期的に新たなカードパックを配信するとともに、バーチャルライバーグループとのコラボレーションなどのマーケティング施策を展開し堅調に推移いたしました。さらに、アミューズメントマシンでは、2020年９月から展開している「ポケモンメザスタ」や、2021年10月から展開をスタートしたプリティーシリーズ10周年記念作品『ワッチャプリマジ！』も好調に推移しました。

ガチャ事業では、ガチャ人気が高まっている市場環境の中、大型ガチャ売場の設置拡大と人気コンテンツを使った関連商品により売上が伸長いたしました。

また、当社が JAXA等と共同開発した超小型の変形型月面ロボット「SORA-Q」がJAXAの小型月着陸実証機「SLIM」に搭載されることになりました。開発には当社の玩具作りにおいて培われた小型化、軽量化の知見と、変形機構に関わる技術が活用されました。

以上の結果、売上高は前期と比較すると制限を受けながらも玩具出荷が伸長するとともに、タカラトミーアーツが展開するガチャ及びアミューズメントマシンの人気伸長から130,289百万円（前期比15.0%増）、営業利益は14,039百万円（同55.2%増）になりました。

＜アメリカズ＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

新型コロナウイルスのワクチン接種の浸透に伴い感染対策の諸規制が緩和され商業施設の営業が再開されたことなどもあり、外出を伴うサービスに対する消費が高まる一方、巣ごもり需要やｅコマース購買には落ち着きが見られました。そのような中、コンテナ不足に伴う物流混乱の影響を受けつつも、農耕車両玩具やベビー向け食器が堅調に推移するとともに、ぬいぐるみ「もっちぃもっちぃ、海外商品名：Club Mocchi- Mocchi-」など店頭における販売が伸長いたしました。また2020年10月に TOMY International, Inc.の子会社となったファット・ブレイン・グループの堅調な業績も貢献し、売上高は27,093百万円（前期比24.0%増）、営業利益はコンテナ不足による物流費高騰の影響もあったものの415百万円（同86.8%増）となりました。

＜欧州＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

新型コロナウイルスのワクチン接種の浸透に伴い各種規制が緩和される状況となりました。eコマースに落ち着きが見られる一方で、店頭における「BRITAINS」などの農耕車両玩具の販売が伸長いたしました。

　また、「Toomies」のバストイやJurassic World関連商品など乳幼児向け商品が好調に推移するとともに、プリスクール向けゲーム商品の販売が伸長いたしました。さらに、ファット・ブレイン・グループの商品取り扱いを開始したこともあり、売上高は7,206百万円（前期比20.1%増）、営業利益は47百万円（前期営業損失75百万円）となりました。

＜オセアニア＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

　新型コロナウイルスのワクチン接種の浸透に伴い感染拡大により行われたロックダウンの外出制限、入国制限など諸規制が緩和されました。乗用農耕車両玩具が堅調に推移するとともに、インファント・プリスクール商品においてはチャイルドシートや「Toomies」のJurassic World関連商品など乳幼児向け商品が好調に推移いたしました。売上高は、小売店の営業状況に応じて幅広い流通販路に出荷を進めるとともに、ファット・ブレイン・グループの商品取り扱いを開始したこともあり売上高は2,358百万円（前期比23.0%増）、営業利益は173百万円（同53.4%増）となりました。

＜アジア＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

2021年春以降も国や地域により外出制限が実施されるなど、購買動向に大きな影響をもたらしました。

　韓国、香港などで新シリーズを展開した「ベイブレードバースト」が人気を博すとともに、トミカ単品やトミカワールドなどが堅調に推移いたしました。また、香港で秋からテレビアニメの放映を開始した『新幹線変形ロボ シンカリオンＺ』関連玩具の出荷も伸長し、「ポケットモンスター」においては韓国での売場拡大、商品ラインの充実により販売が拡大いたしました。以上により売上高は46,974百万円（前期比13.3%増）となり、営業利益は1,297百万円（同79.1%増）となりました。

②財政状態の状況

＜資産＞

　流動資産は、前連結会計年度末に比較して8,445百万円増加し、110,324百万円となりました。これは主として、商品及び製品、売掛金、現金及び預金が増加したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比較して31百万円増加し、45,766百万円となりました。これは主として、投資有価証券、機械装置及び運搬具、のれんが増加したことによるものです。

＜負債＞

　流動負債は、前連結会計年度末に比較して7,631百万円増加し、49,927百万円となりました。これは主として、未払金、未払法人税等、未払費用が増加したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比較して8,401百万円減少し、26,989百万円となりました。これは主として、長期借入金が減少したことによるものです。

＜純資産＞

　純資産は、前連結会計年度末に比較して9,246百万円増加し、79,174百万円となりました。これは主として、自己株式取得と自己株式消却を実施した一方で、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動によるキャッシュ・フローは、16,405百万円の収入(前連結会計年度は18,064百万円の収入)となりました。これは主として、法人税等の支払額2,836百万円、棚卸資産の増加2,432百万円等があった一方で、税金等調整前当期純利益13,772百万円、減価償却費5,806百万円、未払金の増加額1,688百万円等があったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動によるキャッシュ・フローは、2,488百万円の支出(前連結会計年度は8,606百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入1,811百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出2,939百万円、無形固定資産の取得による支出1,467百万円等があったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動によるキャッシュ・フローは、12,991百万円の支出(前連結会計年度は6,817百万円の収入)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出8,026百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,751百万円、自己株式の取得による支出2,265百万円等があったことによるものです。

④生産、受注及び販売の実績

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらず見込み生産によっております。金額も僅少な為、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため販売の実績については、「第２　事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1）経営成績等の状況の概要、①経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連づけて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

(a)　重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は我が国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況、１連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

(b)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は我が国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り、判断ならびに仮定を使用する必要があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況、１連結財務諸表等、（1）連結財務諸表、注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、［中期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題と対応方針］」をご確認ください。

(b)　当連結会計年度の当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの概況

「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

(c)　当社グループの資本の財源及び資金の流動性

（財務戦略の基本的な考え方）

当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。強固な財務体質の維持に関しては、自己資本比率の水準を55％超とする目標を掲げ、現状を上回る信用格付（日本の格付機関）の取得・維持を目指し、リスク耐性の強化を図ります。

同時に、適切な情報開示・ＩＲ活動を通じて資本コストの低減に努めると共に、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用も進めることにより、資本コストの低減及び資本効率の向上にも努めてまいります。

当社グループはこれまで広告宣伝費、研究開発費などの先行投資を実行し、積極的な商品投入により売上高を伸長させ、利益成長を目指してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に端を発して外部環境が大きく変化しており、市場が一旦縮小、かつ消費者の購買行動が変容する前提で営業キャッシュ・フローによる十分な債務返済能力を有することを前提として、設備投資や研究開発費等での成長投資に資金の配分を行ってまいります。

（資金需要の主な内容）

当社グループの資金需要は、金型及び筐体の購入費用のほか、仕入代金の支払、製造費、広告宣伝費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として新製品の開発・製造のために必要な設備投資及び物流設備投資等であります。

（経営資源の配分に関する考え方）

当社グループは、適正な手元現預金の水準について検証を実施しております。売上高の３ヵ月以上を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。

手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュ・フロー、そして有利子負債の活用により創出された追加的に配分可能な経営資源については、当社グループの事業の維持拡大、株主還元のさらなる充実に活用する考えです。

株主還元に関しては、安定的な配当の継続を基本に業績及び配当性向などを勘案したうえ配当金額を決定していく方針です。

（資金調達）

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。短期運転資金は自己資金を中心に賄い、一部金融機関からの短期借入金として資金調達を行うことを基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入等を基本としており、一部リースによる設備投資を行っております。

また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、また、利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。

(d)　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2021年５月に公表いたしました中期経営計画では、2022年３月期から2024年３月期の３年間を「グローバルで強みを活かしたSustainable Growth（持続的成長）実現に向けた基盤整備を行うこと」を中期基本方針と位置づけ、６つの全社戦略に取り組んでまいります。中期経営計画につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

当社グループは、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標としており、中期経営計画の最終年度となる2024年３月期には「売上高1,850億円、営業利益150億円、自己資本利益率（ROE）12％超」を目指しております。

　中期経営計画の１年目となる当連結会計年度の経営成績は「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりとなり、自己資本利益率（ROE）は12.3％と目標とする経営指標を上回りました。翌連結会計年度も引き続き自己資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。

各指標の過去５年間の推移は以下のとおりです。

各指標はいずれも当社連結ベ－スの財務数値を用いて算出しております。