その他製品 <7896> セブン工業株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は「真実と努力」「行持報恩」を基本理念とし、真実の道理に従って行動し、公正、透明性など企業倫理に基づいた企業活動の実践によって、当社を取り巻く全てのステークホルダー（あらゆる利害関係者）から信頼を得る事業の創生及び構築を基本姿勢としております。

　そして、「顧客に最大の満足と安心」を品質方針に掲げ、お客様のニーズに即応する快適商品の創造、供給を図るとともに、「地球環境との共生」を果たすため環境方針を定め、そのマネジメントシステムを構築し、積極的な事業展開を図ってまいります。これらにより持続的発展が可能な会社の実現と企業価値の最大化に邁進してまいります。

(2）経営戦略等

　過去において、日本の新設住宅着工戸数は少なくとも100万戸を維持してまいりましたが、この数年、80万戸から90万戸程度の水準で推移しており、将来的にも少子高齢化や人口減少の進行に伴い、新設住宅着工戸数は減少傾向にあると予測されております。厳しい環境を生き抜くため、当社の強みである木材加工技術、塗装技術を活かした特注対応や独自性のある商品展開による「セブン工業ブランド」の構築を図ります。そして、ブランドのベースとなる品質力・商品企画力及びコスト競争力の強化に努め、市場からの信頼を得るとともに社会的な問題を解決する省施工・機能性商品の拡充を推進します。また、成長市場である非住宅分野への領域拡大等、将来を見据えた新商品・新市場へ積極的にチャレンジしてまいります。

　耐震や省施工、環境といった住宅のニーズに対し、プレカットや住宅パネルといった事業領域において、新商品開発、新サービスの提供など継続的に新たなビジネスを展開してまいります。また、国策である国産材利用に関し、かねてから木構造建材事業が手掛ける公共施設に使用するなど注力してまいりましたが、その活用は国を挙げての課題であることを踏まえ、同事業における更なる活用に加え、内装建材事業においても商品開発を進めるなど国産材事業の推進を図ってまいります。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、従前とは違う事業活動の在り方を模索しているなか、足元においてはリモートワーク等のインフラ整備や徹底した安全衛生体制の推進など事業運営に支障を期さない施策を講じております。コロナ禍の状況は当面続き、仮に収束したとしても、世情は大きく変貌するとの視点に立ちＤＸ、ＩＴの更なる活用による事業運営と、それらを駆使したＢtoＢ及びＢtoＣのプラットフォームの展開など新たなビジネスモデルの構築を図ります。

　内装建材事業、木構造建材事業を併せ持つ事業特性とそれぞれの高い技術力の発揮により、木材の可能性をあらゆる角度から追求し、コーポレートスローガンである「伝えたい 届けたい ＷＯＯＤ ＩＤＥＡ」を体現する施策を進めてまいります。

(3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題

　今後の経済の見通しについては、ロシアのウクライナ侵攻による世界情勢の不安定感が国内経済にも深刻な影響を及ぼし、円安の進行も背景にあらゆる資源価格の上昇や資源の調達にかかるリスク等極めて不透明な経営環境が予測されます。また、新型コロナウイルス感染症については収束時期も見通せず、翌事業年度以降も影響が続くものと予測されますが、経済への影響は当事業年度と同等もしくは徐々に緩和していくものと仮定しております。

　当社が属する住宅業界におきましても、昨年から続く、「ウッドショック」と呼ばれる、木材資源の価格高騰及び調達リスクについても、ロシアのウクライナ侵攻を発端とした世界情勢の不安定感の高まりから海外の木材市場の混乱に拍車をかけ、加えて円安の進行も背景に海外資材の調達コストの更なる高騰及び調達不安も懸念されます。

　このような厳しい経営環境のなか、前事業年度以上に社員一人ひとりのプロフェッショナルとしての意識、行動が要求されることから、前事業年度のスローガンを踏襲し、「Be Professional　Ⅱ」を掲げ、更なるプロアクティブの進化を図り、困難な局面を打破する施策を講じてまいります。

　内装建材事業においては前事業年度、原価上昇に伴い収益面で課題を残す内容となりました。早急に収益性改善を進めるとともに海外からの資材調達の混乱を背景とした生産性悪化の改善に向け、体制の見直しやＤＸの推進を含めた合理化を進めてまいります。このような課題を残した一方、資材調達等における困難な局面のなか、安定供給や品質面において市場からの信頼を得ていることが受注獲得に繋がっていると認識し、引き続き、きめ細やかな顧客ニーズの対応や更なる品質力強化に加え、省施工・機能性商品の拡充、加工・塗装技術をコアとした商品力の強化、非住宅分野への領域拡大等に努めてまいります。

　木構造建材事業においては、事業部の成長戦略として非住宅分野の拡充が確固たる位置付けになっていることから、領域拡大に資する更なる営業力強化と、それを裏付ける加工能力の向上及び生産体制の増強、更には戦略的なアライアンスを構築してまいります。当事業年度もウッドショックを背景に難しい舵取りが予想されるなか、資材供給体制等における独自のネットワークを駆使するとともに三位一体の事業シナジーを発揮し、コスト競争力の強化と品質の安定性を確保し、受注拡大に繋げてまいります。また、新商品であるサッシ付パネルの拡販に向け、見学会等を通じて施工実績のＰＲに努めるなど、新たな施策を投下し市場における存在感の向上とセブン工業ブランドの浸透に傾注いたします。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、売上高営業利益率及びＲＯＥ（株主資本利益率）を経営の重要指標として捉えており、売上高営業利益率３％、ＲＯＥ５％以上の達成を目標としております。
　そのために、木材に特化した高い技術力を背景に、卓越した品質基準のもと、付加価値の高い製品群の拡充、非住宅分野といった新たな事業領域の拡大、そして当社の強みである内装建材事業、木構造建材事業の二つの事業の融合を図り、安定かつ持続的成長を目指しております。資本コストに関しては、不透明な経営環境が予測されるなか、自己資本は現状の水準を維持することに加え、将来のための投資及び株主価値の向上に資する配当政策を勘案し、事業効率を重視した経営を進めております。

(5）持続可能な開発目標の達成に向けた取組み

　当社は、「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に向けた取組みを強化するため、「SDGs宣言」を行いました。

　持続可能な社会の実現に向けた活動について組織全体で共通認識を持ち、その解決に向け活動に取り組んでおります。

（ＥＳＧの取り組みによるＳＤＧｓへの貢献）