役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員

高 橋 英 明

1964年2月21日

1993年4月

当社入社

2004年2月

技術開発部長

2014年4月

製造部長

2015年7月

執行役員製造部長

2019年6月

取締役執行役員製造部長

2020年10月

取締役執行役員技術開発部長

2022年4月

取締役執行役員

2022年6月

代表取締役社長執行役員(現)

(注)2

45

取締役
上席執行役員

寺 田 恭 久

1962年4月26日

1985年4月

兼松江商株式会社

(現兼松株式会社)入社

1997年9月

同社香港駐在

兼松(香港)有限公司出向

審査部長

2012年11月

同社審査部長

2017年6月

当社社外取締役監査等委員

2019年6月

取締役執行役員

2022年6月

取締役上席執行役員(現)

(注)2

3

取締役
上席執行役員
経営企画室長

廣 田 昌 俊

1971年1月11日

1996年4月

当社入社

2016年4月

経営企画室長兼製造副部長

2019年6月

執行役員経営企画室長

兼営業業務部長

2021年7月

執行役員経営企画室長

2022年6月

取締役上席執行役員

経営企画室長(現)

(注)2

7

取締役

永 田   武

1963年3月2日

1985年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2015年10月

大建工業株式会社

海外事業本部副本部長

兼インドネシア事務所長

2016年4月

同社
海外事業本部副本部長

兼海外事業企画部長

兼インドネシア事務所長

2017年4月

同社執行役員

海外事業本部長

兼海外事業企画部長

2017年6月

当社社外取締役(現)

2019年4月

同社上席執行役員

海外事業本部長

2020年4月

同社上席執行役員

海外事業統括本部副本部長

兼MDF事業本部長

2021年4月

同社上席執行役員

海外事業本部長

兼アジア事業部長

兼北米事業部長

2022年4月

同社常務執行役員

海外事業統括、海外新規事業担当

北米事業部長(現)

(注)2

取締役
(監査等委員)

太 田   励

1958年12月1日

1984年4月

三菱原子力工業株式会社(現三菱重工業株式会社)入社

1993年10月

ナニワ監査法人(現ひびき監査法人)入所

1996年4月

公認会計士開業登録
太田励公認会計士事務所所長(現)

2000年9月

税理士開業登録

2003年11月

同監査法人(現ひびき監査法人)代表社員(2013年8月まで)

2007年6月

当社社外監査役

2015年6月

当社社外取締役監査等委員(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 

取締役
(監査等委員)

熊 谷 克 彦

1957年11月29日

1980年4月

兼松江商株式会社

 

(現兼松株式会社)入社

1999年3月

同社ロンドン駐在

 

Kanematsu Europe PLC.,

Director&Secretary

2005年7月

同社財務部長

2010年7月

同社ニューヨーク駐在

 

Kanematsu USA Inc.,

President&CEO

2014年6月

新東亜交易株式会社取締役

2015年6月

同社常務取締役

2020年6月

同社顧問(現)

2021年6月

当社社外取締役監査等委員(現)

(注)3

0

取締役
(監査等委員)

澤   由 美

1967年7月19日

1997年4月

弁護士登録

 

牛田法律事務所入所

2002年10月

澤由美法律事務所開設

2003年1月

税理士登録

2012年4月

大阪市固定資産評価審査委員会委員(2013年6月まで)

2013年1月

澤・太田法律事務所開設(現)

2013年7月

国税審判官(特定任期付職員)(2017年7月まで)

2020年4月

立命館大学大学院法学研究科授業担当講師(現)

2021年6月

当社社外取締役監査等委員(現)

(注)3

57

 

(注) 1 取締役永田武、太田励、熊谷克彦、澤由美は、社外取締役であります。

2 2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

3 2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

4 当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

上席執行役員 西田 文雄

執行役員   池本 輝男

執行役員   池田 茂

5 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

寺 西 慶 晃

1984年6月25日生

2010年12月

弁護士登録
米田総合法律事務所

(現弁護士法人米田総合法律事務所)入所(現)

2015年6月

当社補欠監査等委員(現)

 

 

② 社外役員の状況

当社は現在、社外取締役を4名選任しております。社外取締役の選任に関して明確な基準は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、専門性及びその独立性などを総合的に判断し、社外取締役を選任しております。

社外取締役永田武氏は大建工業株式会社の常務執行役員であり、その経歴を通じて培われた木材・建材及び海外事業に対する豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。

社外取締役太田励氏は、公認会計士としての豊富な知識を活かし、専門的な見地から公正中立に取締役の監視及び的確な提言をいただけるものと判断しております。また、同氏は、2007年に当社との顧問契約を解約しており、相当期間経過しておりますので、独立性に問題ないものと考えております。

社外取締役熊谷克彦氏は、当社の主要株主である兼松株式会社の財務経理部門、兼松米国会社社長、新東亜交易株式会社の取締役を務めた経験から、ガバナンスの重要性を十分に理解しており、また、会社経営に対する豊富な知識と財務・経理の幅広い見識を活かし、監査等委員である社外取締役として当社の経営全般に対し的確な提言をいただけるものと判断しております。

また、当社と兼松株式会社との資本的関係及び、当社と同社の子会社である兼松ケミカル株式会社との取引関係は、「第5 経理の状況 関連当事者情報」に記載しております。

 

社外取締役澤由美氏は、弁護士及び税理士としての経験や、国税審判官の重職を務めた経験等を活かし、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点から助言・提言をいただけるものと判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、全て社外取締役で構成されており、内部監査部門である「監査室」と定期的な情報交換のほか、監査室が行う内部監査への同席・結果報告の受領などにより十分な連携ができる体制としております。また、監査等委員会は会計監査人の監査計画・監査報告の聴取及び意見交換、会計監査人による棚卸立会などにより十分な連携をとり、監査の実効性と効率性を確保できる体制をとっております。

内部統制については、監査室及び内部統制委員会事務局が内部統制監査及び評価を実施する他、監査室長及び監査等委員が内部統制委員会に出席し、内部統制の適切な運用状況をモニタリングできる体制となっております。

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