役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役社長

戦略統括本部本部長

商品企画開発部長

中本 祐昌

1960年12月12日

1984年4月

当社に入社

1991年6月

当社取締役技術センター部長

1995年2月

当社常務取締役経営統括本部長兼商品企画部長兼技術開発部長

1997年6月

当社専務取締役経営統括本部長兼技術開発部長

1999年6月

当社代表取締役・専務取締役経営統括本部長

2000年12月

Juken Sangyo(Phils.)Corp.代表取締役社長(現在に至る)

2001年6月

当社代表取締役社長

2003年8月

Juken Nissho Ltd.(現Juken New
 Zealand Ltd.)代表取締役社長

(現在に至る)

2004年9月

沃達王國際有限公司董事長(現在に至る)

2009年7月

当社代表取締役社長営業本部本部長

2016年1月

㈱フォレストワン代表取締役社長(現在に至る)

2018年6月

当社代表取締役社長戦略統括本部本部長

2021年4月

当社代表取締役社長戦略統括本部本部長兼商品企画開発部長(現在に至る)

 

(注)4

2,602

常務取締役

製造本部本部長

川戸 宏之

1958年9月15日

1981年4月

当社に入社

1991年10月

Juken Nissho Ltd.(現Juken New Zealand Ltd.)出向

2001年10月

当社東海製造部豊橋工場次長

2003年7月

当社参与東海製造部豊橋工場次長

2004年8月

当社参与住建(上海)有限公司兼沃達王木業(上海)有限公司工場長

2007年6月

当社執行役員、Juken New Zealand Ltd.専務取締役製造部長兼ギスボン工場長兼ワイララパ工場長

2010年2月

Juken NZ Northern Plantations Ltd.代表取締役社長

2012年6月

当社取締役、Juken New Zealand Ltd.専務取締役製造部長

2014年4月

当社取締役戦略統括本部副本部長

2016年6月

当社取締役戦略統括本部本部長

2018年3月

PT.Woodone Integra Indonesia代表取締役社長(現在に至る)

2018年6月

当社取締役、Juken New Zealand Ltd.担当

2019年7月

Juken New Zealand Ltd.専務取締役(現在に至る)

2020年6月

当社常務取締役、JuKen New Zealand Ltd.担当

2022年6月

当社常務取締役製造本部本部長(現在に至る)

 

(注)3

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

常務取締役

営業本部本部長

営業本部西日本営業部長

奥田 清人

1960年11月26日

1979年4月

当社に入社

2000年4月

当社本社物流センター課長

2002年12月

当社物流部次長

2005年4月

当社福岡営業所(現福岡支店)所長

2007年7月

当社参与九州エリア長兼福岡営業所長

2014年4月

当社中・四国ブロック長兼九州ブロック長兼福岡支店長

2015年1月

当社物流部長兼九州ブロック長兼福岡支店長

2016年6月

当社執行役員物流部長兼九州ブロック長兼福岡支店長

2017年6月

当社取締役営業本部副本部長兼営業本部西日本営業部長兼営業本部九州ブロック長

2018年6月

当社取締役営業本部副本部長兼営業本部西日本営業部長兼営業本部近畿ブロック長

2020年4月

当社取締役営業本部副本部長兼営業本部西日本営業部長

2020年6月

当社常務取締役営業本部本部長兼営業本部西日本営業部長(現在に至る)

 

(注)4

32

取締役

営業本部東日本営業部長

構造システム営業部長

久保 好永

1960年7月16日

1983年4月

当社に入社

2004年12月

当社東京支店長

2007年7月

当社参与東関東・北海道エリア長兼東京支店長

2008年2月

当社参与営業推進部長

2011年6月

当社執行役員営業推進部長

2015年3月

当社執行役員営業本部西日本営業部長兼営業推進部長

2017年6月

当社執行役員営業推進部長

2018年6月

当社取締役営業本部東日本営業部長兼関東ブロック長兼構造システム営業部長

2020年4月

当社取締役営業本部東日本営業部長兼構造システム営業部長(現在に至る)

 

(注)3

8

取締役

総務人事部長

向原 政昭

1959年9月22日

1983年4月

当社に入社

2000年4月

当社総務人事部総務課長

2004年8月

Juken Nissho Ltd.(現Juken New Zealand Ltd.)出向

2009年3月

当社経営統括本部統括管理室課長

2011年5月

当社経営統括本部統括管理室次長

2012年6月

当社経営統括本部社長室長

2014年4月

当社社長室長

2015年6月

当社執行役員社長室長

2020年6月

当社取締役総務人事部長(現在に至る)

 

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

東海製造部長

松本 真明

1960年4月18日

1983年4月

当社に入社

1998年7月

住建(上海)有限公司出向

2000年4月

住建(上海)有限公司工場長

2004年8月

当社製造本部東海製造部豊橋工場次長

2007年6月

当社製造本部東海製造部蒲郡工場次長

2013年7月

Juken Sangyo(Phils.)Corp.出向

Juken Sangyo(Phils.)Corp.工場長

2016年6月

当社執行役員、Juken Sangyo(Phil

s.)Corp.工場長

2016年8月

当社執行役員製造本部本社製造部長

2020年6月

㈱ベルキッチン代表取締役社長(現在に至る)

当社取締役製造本部本部長兼本社製造部長

2022年6月

当社取締役東海製造部長(現在に至る)

 

(注)3

取締役

経理部長

野口 貴博

1962年11月24日

1986年4月

㈱広島銀行に入行

2011年4月

㈱広島銀行神戸支店長

2014年4月

㈱広島銀行融資企画部長

2017年4月

㈱広島銀行広島西支店長

2019年10月

当社に入社

当社執行役員情報システム部長兼経理部長

2020年6月

当社取締役経理部長(現在に至る)

 

(注)3

2

取締役

情報システム部長

伊永 成伸

1968年6月15日

1991年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)に入行

2008年7月

㈱みずほフィナンシャルグループ次期システム検討プロジェクトチーム参事役

2013年7月

㈱みずほ銀行IT・システム統括第二部参事役

2017年7月

㈱みずほ銀行欧州事務・システム部参事役(ロンドン駐在)

2019年10月

㈱みずほ銀行IT・システム統括第一部参事役

2020年6月

当社に入社、執行役員情報システム部長

2021年6月

当社取締役情報システム部長(現在に至る)

 

(注)4

取締役

秦 清

1947年3月17日

1974年4月

弁護士登録(現在に至る)

1999年4月

広島弁護士会会長兼中国地方弁護士連合会理事長

2006年5月

㈱アスティ社外監査役

2008年4月

広島県呉市公平委員会委員長(現在に至る)

2012年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(現在に至る)

広島電鉄㈱社外取締役

 

(注)4

取締役

石橋 三千男

1948年1月11日

1980年3月

公認会計士登録(現在に至る)

1980年6月

税理士登録(現在に至る)

1986年11月

㈲経理部長(現㈲FIS経営研究所)代表取締役(現在に至る)

1992年2月

清友監査法人代表社員

2010年6月

日本公認会計士協会中国会会長

2011年5月

㈱ひろしまイノベーション推進機構社外取締役(現在に至る)

2016年6月

当社取締役(現在に至る)

2017年5月

マックスバリュ西日本㈱社外監査役

2022年3月

㈱フジ社外取締役(現在に至る)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

常勤監査役

江草 善行

1958年7月30日

1981年4月

当社に入社

1995年5月

当社神戸営業所所長

2002年3月

当社東海製造部総務課課長代理

2004年8月

当社総務人事部総務課長

2014年8月

当社総務人事部次長兼総務課長

2018年8月

当社総務人事部シニアマネージャー(人事担当)

2020年6月

当社常勤監査役(現在に至る)

 

(注)5

9

監査役

早田 三樹夫

1956年1月23日

1979年4月

当社に入社

1997年5月

当社総務人事部人事課長

2003年4月

当社収納システム工場事業管理課長

2005年4月

当社情報システム部システム開発課長兼運用管理課長

2008年4月

当社内部監査室課長

2009年3月

当社内部監査室長

2020年6月

当社監査役(現在に至る)

 

(注)5

12

監査役

三輪 洋二

1950年5月22日

2003年7月

三次税務署長

2005年7月

廿日市税務署長

2006年7月

広島国税局調査査察部査察管理課長

2007年7月

広島国税局調査査察部調査管理課長

2008年7月

広島国税局調査査察部次長

2009年7月

広島国税局調査査察部長

2010年7月

㈱TM総合企画代表取締役(現在に至る)

2010年8月

税理士登録(現在に至る)

税理士事務所開設(現在に至る)

住吉工業㈱監査役(非常勤)(現在に至る)

2011年1月

住吉運輸㈱監査役(非常勤)(現在に至る)

2012年6月

当社監査役(現在に至る)

2021年6月

内外工業㈱監査役(非常勤)(現在に至る)

 

(注)5

監査役

森川 和彦

1952年11月13日

1989年4月

弁護士登録(現在に至る)

1995年4月

広島弁護士会民事介入暴力問題対策委員会委員(現在に至る)

2002年7月

白島綜合法律事務所所長(現在に至る)

2003年4月

広島弁護士会副会長

2007年4月

中国地方弁護士会連合会民暴委員会委員長

2008年4月

財団法人暴力追放広島県民会議理事

2014年1月

広島信用金庫員外監事(非常勤)(現在に至る)

2014年4月

公益財団法人暴力追放広島県民会議代表理事(現在に至る)

2015年6月

当社監査役(現在に至る)

2017年4月

一般財団法人緑風会会長(現在に至る)

 

(注)5

2,673

 

 

 

(注)1.取締役 秦清、石橋三千男の2氏は、社外取締役です。

   2.監査役 三輪洋二、森川和彦の2氏は、社外監査役です。

3.取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。執行役員は8名で、開発営業部長 伊藤慎次郎、技術開発部長兼品質管理部長兼㈱ウッドジョイ担当 清水隆、営業推進部長兼商環境開発部長兼特需営業部長 迫田浩治、営業本部中部・北陸ブロック長 大西敦司、戦略統括本部副本部長兼同本部 戦略企画室長兼事業開発室長 村澤貴史、物流部長 竹内義明、購買部長 福岡 弘、本社製造部長 坪井寿之で構成しています。

7.当社は法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

大松 洋二

1963年5月29日生

1993年4月

弁護士登録(現在に至る)

(注)

  同

白島綜合法律事務所入所(現在に至る)

2002年1月

広島青年会議所理事

2002年7月

白島綜合法律事務所副所長(現在に至る)

2004年4月

広島弁護士会副会長

2005年5月

広島弁護士協同組合理事(現在に至る)

2018年5月

日本弁護士連合会司法修習委員会副委員長(現在に至る)

2019年4月

広島弁護士会司法修習委員会委員長

 (注) 補欠監査役の任期は、就任した時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の開始の時までです。

 

② 社外役員の状況(人数は2022年6月27日現在)

当社の社外取締役は2名です。取締役 秦清氏は弁護士であり、その専門的な知識・経験等が、客観的視点による内部統制を含めたガバナンスや法令遵守等に活き、ひいては取締役会の透明性の一層の向上と監督機能の強化につながるものと判断しています。また、取締役 石橋三千男氏は、税理士及び公認会計士の資格を有しており、その専門的な知識・経験等により当社の内部統制機能、監督機能の強化を図ることができると判断しています。なお、2氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。

当社の社外監査役は2名です。監査役 三輪洋二氏は税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。また、監査役 森川和彦氏は弁護士であり、企業法務に関する専門的な知識・経験等を有するものであり、2氏ともに、専門的な観点から客観的な監査ができ、監査体制の強化を図ることができると判断しています。なお、2氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立性基準に準じて選定しています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、原則毎月1回開催される監査役会にオブザーバーとして参加し、社外監査役を含めた監査役、監査役会と情報共有、意見交換等を行っています。

当社の社外監査役は、監査役会において、監査役、内部監査室が行った監査結果の情報を入手し、意見交換等を行っています。

また、1年に数回、監査役、社外監査役、社外取締役、会計監査人、内部監査室等が参加する会議を設けています。

これにより、社外取締役、社外監査役は、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携を図っています。

 

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