当連結会計年度の研究開発活動は、連結財務諸表提出会社の技術開発本部を中核として、技術部門の総合力を発揮できる体制のもと、新技術及び新素材の研究と蓄積技術を有機的に結びつけ、市場ニーズを先取りする新技術、新製品の開発に努めました。
なお、セグメント別の主な研究開発活動を示すと次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は
情報コミュニケーション部門
・高付加価値印刷・加工技術の開発
・印刷技術の環境対応
・新たなECサービスの開発
・小売り業界向けソリューションの開発
・育休取得者向けキャリア開発プログラム
・「フィジカル×デジタル」ソリューションの 開発
・データベースマーケティングを活用したデータ利活用サービス開発
・プリプレス関連技術
・偽造防止などセキュリティ関連技術
について研究開発を行いました。研究開発費の金額は
情報セキュリティ部門
・個人情報保護関連技術の開発
・抽選券、通帳媒体の応用開発
・モバイル決済サービスの開発
・データベースマーケティングを活用したデータ利活用サービス開発
・生産工程の異常検知技術
・生産効率化技術
について研究開発を行いました。研究開発費の金額は
生活・産業資材部門
・液体包材の開発
・チューブ製品の開発
・高機能材料の開発
・パッケージを起点としたマーケティングサービス研究と開発
・データベースマーケティングを活用したデータ利活用サービス開発
・偽造防止などセキュリティ関連技術
について研究開発を行いました。研究開発費の金額は
その他
・上記のほか、特定のセグメントに関連付けられないセグメント間に共通する基礎研究等の研究開発費の金額は407百万円であります。
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