その他製品 <7915> ＮＩＳＳＨＡ株式会社 課題

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

NISSHAグループでは、私たちの使命や考え方の基盤、行動の原則をMissionを頂点に据えた「Nissha Philosophy」に定め、大切にしています。Missionは私たちの存在意義・使命を、Competencyは高い成果を可能にするための行動特性を、またShared Valuesは社員一人ひとりの考え方や行動の基本指針をそれぞれ表しています。

1. Mission

私たちは世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、人々の豊かな生活を実現します。

2. Competency

Change for growth

変化により成長する力

Diverse capabilities and synergy

多様な能力の結集・シナジー

Global business foundation

グローバルな事業基盤

Leadership at all levels

リーダーシップ

Dedicated to customer loyalty

お客さまの信頼

Technologies that earn customers’ respect

ニーズに応える技術力

Proven in quality and process engineering

安定した品質・生産技術

3. Shared Values

Customer is Our Priority

私たちは、お客さま価値の最大化を追求します。

Diversity and Inclusion

私たちは、多様な人材能力が対等に関わり合うことにより、組織の実行力を高めます。

Commitment to Results

私たちは、成果を出すことにこだわります。

Done is Better than Perfect

私たちは、失敗を恐れず、まず行動することを重視します。

Act with Integrity

私たちは、誠実に行動し、信頼される企業であり続けます。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

1. サステナビリティビジョン(長期ビジョン)

当社グループは、Missionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)として示しています。多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献し、人々の豊かな生活を実現することを目指しています。その骨子は以下のとおりです。

① 社会価値の創出

・事業活動を通じた社会課題の解決

・医療課題の解決、安全・快適なモビリティの実現、循環型社会への貢献

・2050年カーボンニュートラルを見据え、CO2総排出量を30%削減(2020年比)

② 経済価値の創出

・売上高3,000億円(うち1,500億円がメディカル分野)

・ROE15%

2. 第7次中期経営計画

当社グループは、2021年1月から第7次中期経営計画(3カ年)を運用しています。2030年のあるべき姿を起点にバックキャストして、2021年からの3年間で目指すべき中期ビジョンとそこに至るための戦略を定めたものです。その骨子は以下のとおりです。

① 中期ビジョン(定性的内容)

「グローバルシナジーの最大化による成長基盤の確立」

② 中期ビジョン(定量的内容)

2023年12月期に目指す主要な連結業績のビジョンは以下のとおりです。

※ 上記ビジョンについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

(3) 会社の対処すべき課題

当社グループは、2021年1月から第7次中期経営計画(3カ年)を運用しています。これまでに獲得・構築したグローバルベースの事業基盤を最大限に活用し、シナジーの最大化による成長基盤の確立を目指しています。医療機器、モビリティ、サステナブル資材などの市場においては、社会課題の解決に資する製品群・サービスの拡充による成長を目指しています。IT機器市場においては製品需要の減少局面に対応し、収益性・効率性を追求しています。

2022年度のグローバル経済情勢については、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡大による経済活動への影響や原材料価格・人件費の動向など先行きに不透明感があるものの、半導体不足などの供給制約の緩和が進み、景気回復の継続が期待されています。

2022年度の業績につきましては、ディバイス事業ではスマートフォン向けの製品需要が減少する一方で、モビリティ向けのタッチセンサーの製品需要が急拡大する見通しです。産業資材事業ではモビリティ向けの加飾製品やサステナブル資材である蒸着紙の製品需要は堅調に推移する見込みです。メディカルテクノロジー事業では開発製造受託(CDMO)で、COVID-19からの回復基調の継続と新規製品の製造開始などにより製品需要が増加する見通しです。