その他製品 <7916> 光村印刷株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは、「ともにつくり、ともに伝える。」を企業理念とし、印刷・情報技術を軸として、期待を超える“サービス”や“ソリューション”の提供を通じて社会の発展と文化の向上に寄与する企業であり続けるべく、「事業の再構築」「収益力の向上」「社風の刷新」に取り組んでいきます。

(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が一時的に緩和傾向となる局面も見られましたが、ロシアのウクライナへの侵攻による世界情勢の緊張に起因する原油価格の高騰や急激な円安が進んでいます。原材料価格や物流コストは上昇し、先行きにつきましては、以前にも増して不透明な状況となっています。これに加えて、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少も重なり、依然として厳しい経営環境が継続しています。

当社グループはこのような状況のなか、事業を継続し利益を確保する収益体制を確立すべく、各セグメントにおいて以下のような事項を優先的に対処すべき課題として取り組んでいきます。

印刷セグメントの営業部門においては、セールスプロモーション部を中心にマーケティング戦略を推し進め、顧客課題解決型の企画立案やデジタルコンテンツを取り入れた提案型営業を強化し、紙媒体以外の受注獲得に取り組むとともに、新商材・サービスの開発に取り組んでいます。

生産部門においては、経営資源の有効活用による生産構造改革推進のため、生産拠点の集約を行うこととし、連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に2021年３月に敷地を売却した草加工場の機能を移転し、新たにビジネスフォームに特化した新工場を2022年９月までに竣工し同年10月から本格稼働を予定しています。受注拡大を見込むCVS(コンビニエンスストアで使用する透明シート付配送伝票入れ袋)やラベル伝票をはじめとする物流関連、医療用添付文書などを製造する新工場の稼働を早期に軌道に乗せるとともに、商業印刷分野においてもグループ一体での生産体制の整備を進め、事業全体の収益向上に努めていきます。

電子部品製造セグメントについては、エッチング精密部品製造事業において製造を提携協力会社へ完全委託する「ファブレス体制」に移行し、営業、設計、検査、品質保証に特化することで、金属加工技術を活かした新たな提案営業を強化し、受注拡大、事業利益の向上に取り組んでいきます。なお、前連結会計年度において撤退することを意思決定していましたフラットパネルセンサー事業については当連結会計年度末に生産を終了しています。

不動産賃貸等セグメントにおいては、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、現有資産の積極的な活用や、太陽光発電の安定運営に取り組んでいきます。

この他、環境に配慮した取り組みとして進めています一般社団法人日本印刷産業連合会が運営する環境配慮推進制度である「グリーンプリンティング認定」を前連結会計年度に川越工場、本社及び大阪支店で取得したことに続き、当連結会計年度においては狭山工場にて取得しました。

また、当社グループの持続的な成長には組織の活性化が不可欠であると考え、グループ会社との連携を含め人材交流や教育を推進しています。グループ全体の人員活用を図ることで、営業面の強化や生産効率向上にも取り組んでいきます。