役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

藤森 明彦

1944年1月2日

1969年8月

当社入社

1974年7月

当社退社

1974年8月

中央装備㈱代表取締役専務就任

1977年1月

フジモリ産業㈱代表取締役専務就任

1983年6月

協和工業㈱代表取締役社長就任

1986年6月

当社常務取締役就任 企画本部長

1988年6月

当社専務取締役就任 営業本部長

1990年6月

当社代表取締役専務就任

1991年6月

当社代表取締役社長就任

1999年1月

当社機能材料事業部長

2002年4月

当社新規事業企画部長

2013年10月

当社代表取締役会長就任(現任)

 

(注)3

448

代表取締役

副会長

藤森 伸彦

1959年7月31日

1987年1月

ニッカ㈱入社、取締役就任 経営企画室長

1988年6月

当社取締役就任

1989年4月

ニッカ㈱常務取締役就任

1991年3月

協和工業㈱代表取締役社長就任

1992年4月

ニッカ㈱代表取締役社長就任

1994年4月

フジモリプラケミカル㈱代表取締役社長就任

2002年6月

同社取締役会長就任

2002年6月

当社代表取締役副社長就任 海外担当

2003年4月

当社国際部長

2013年10月

当社代表取締役就任

海外部門管掌

2014年6月

当社代表取締役副会長就任

(現任)海外部門管掌

 

(注)3

530

代表取締役

社長

布山 英士

1954年2月4日

1977年4月

当社入社

1998年4月

当社機能材料事業部 沼田事業所長

2003年2月

当社研究所長

2003年4月

当社執行役員就任

2005年6月

まつやセロファン㈱代表取締役社長就任

2007年6月

当社執行役員 ヘルスケアサプライ事業部長

2008年4月

当社ライフサイエンス事業部長

2008年6月

当社取締役就任

2009年4月

当社ライフサイエンス事業本部長

2011年6月

当社包装事業部長

2011年10月

当社常務取締役就任

2012年6月

当社専務取締役就任

事業部門管掌

2013年10月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

10

取締役

常務執行役員

社長室長

嵯峨 裕

1959年3月14日

1981年4月

当社入社

2003年4月

当社経営企画部経営システム統括部長

2004年4月

当社経営企画部長

2009年6月

当社執行役員就任

2014年6月

当社取締役就任

2016年6月

当社取締役上席執行役員就任

2018年1月

当社社長室長(現任)兼情報システム部長

2022年6月

当社取締役常務執行役員就任(現任)

 

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

藤森 行彦

1949年2月16日

1974年11月

当社入社

1982年5月

当社米国駐在員事務所長

1983年10月

当社退社

1983年10月

フジモリ産業㈱代表取締役専務就任

1985年6月

同社代表取締役社長就任

1988年6月

当社取締役就任(現任)

2011年6月

フジモリ産業㈱代表取締役会長就任(現任)

2015年6月

フジモリ産業㈱代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

515

取締役

上席執行役員

管理部門管掌

総務部長

佐藤 道彦

1964年12月10日

2015年6月

㈱みずほ銀行より出向

2016年1月

当社粘着ソリューション事業部長代理

2016年6月

当社入社、執行役員就任

2016年8月

当社粘着ソリューション事業部長

2020年10月

当社ディスプレイ部材事業部長

2021年5月

当社総務部長(現任)

2021年6月

当社上席執行役員就任 管理部門管掌

2022年6月

当社取締役上席執行役員就任 管理部門管掌(現任)

 

(注)3

0

取締役

(監査等委員)

坂井 学

1949年7月13日

1974年4月

第一製薬㈱(現第一三共㈱)入社

2005年6月

同社執行役員経営推進部長

2005年9月

第一三共㈱執行役員経営管理部長

2010年4月

同社常務執行役員グループ経営管理統括

2012年4月

同社専務執行役員管理本部長

2013年6月

同社取締役専務執行役員管理本部長

2014年6月

同社代表取締役副社長執行役員管理本部長

2015年7月

同社顧問

2018年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

1

取締役

(監査等委員)

張 秋華

1967年10月13日

1991年9月

上海華浦鞋業有限公司董事

1998年4月

シティバンク銀行株式会社入行

1999年11月

CitiChinese 創設・営業責任者

2002年2月

香港上海銀行 中国業務推進室長

2008年4月

ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授(現任)

2012年4月

慶應義塾大学ビジネススクール特別招聘教授

2013年6月

当社監査役就任

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

小林 英三

1948年9月8日

1972年4月

日本銀行入行

1999年5月

同行人事局長

2000年5月

同行考査局長

2002年6月

同行理事

2006年5月

アメリカンファミリー生命保険会社シニア・アドバイザー

2007年3月

ヤマハ発動機㈱取締役

2007年4月

クロスプラス㈱取締役

2007年7月

アメリカンファミリー生命保険会社副会長

2009年8月

㈱SBJ銀行取締役

2010年5月

日本証券金融㈱顧問

2010年6月

同社専務取締役

2012年6月

同社代表取締役社長

2013年6月

アニコムホールディングス㈱取締役

2015年6月

当社監査役就任

2016年5月

㈱瑞光取締役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年6月

日本証券金融㈱

執行役会長(現任)

 

(注)4

0

1,514

 (注)1.取締役坂井学、張秋華及び小林英三は社外取締役であります。

     2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

      委員長 坂井学、委員 張秋華、委員 小林英三

     3.2022年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

     4.2022年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

     5.当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に

      定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

田中 東陽

1971年1月12日生

 

2003年10月

弁護士登録

曙綜合法律事務所 入所

2007年7月

桐蔭横浜大学法科大学院客員教授(刑事系科目)

2011年1月

司法委員(東京簡易裁判所)

2011年10月

民事調停官(東京簡易裁判所)

2016年6月

日本電業工作㈱監査役(現任)

2017年9月

大洋綜合法律事務所 入所(現任)

2020年4月

家事調停委員(東京家庭裁判所)(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

 1.会社と社外取締役との関係

  当社の社外取締役は3名(有価証券報告書提出日現在)であります。

  社外取締役の3名は、有価証券報告書提出日時点において当社株式を合計3,366株保有しておりますが、当社との間には、特別な人的関係、資本的な関係または取引関係その他利害関係はありません。

  独立役員に指定している社外取締役の坂井学氏は、研究開発及び会社経営に長年携わられた豊富な経験と高い見識を当社の社外取締役として活かすことができる人材であり社外取締役として適任であると判断し選任しております。同氏は当社の株式を有価証券報告書提出日時点において1,083株保有しております。

 独立役員に指定している社外取締役の張秋華氏は、国際的金融業界の経験で培われた高度な専門的知識を当社の監査体制に反映することができる人材であり社外取締役に適任であると判断し選任いたしました。同氏は当社の株式を有価証券報告書提出日時点において1,586株保有しております。

 独立役員に指定している社外取締役の小林英三氏は金融業界及び会社経営に長年携わられた豊富な経験と幅広い見識を当社の社外取締役として反映することを期待して社外取締役に選任しております。同氏は当社の株式を有価証券報告書提出日時点において697株保有しております。

 

 2.社外取締役の独立性の確保並びに選任基準

 会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、以下の当社独自の基準に抵触しない候補者を選定しております。

イ.当社グループの主要取引先の業務執行者。なお、主要取引先とは、直近の事業年度1年間の取引金額が当社グループまたは取引先(その親会社及び重要な子会社を含む)の連結売上高の2%を超える取引先をいう。

ロ.当社グループの主要借入先の業務執行者。なお、主要借入先とは、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%を超える額を当社グループに融資している借入先をいう。

ハ.当社から役員報酬以外に、直近の事業年度1年間について1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等。

ニ.当社から直近の事業年度1年間について1,000万円を超える寄付または助成を受けている者またはその業務執行者。

ホ.上記イ.からニ.までに過去2事業年度において該当していた者。

ヘ.上記イ.からニ.に該当する者が、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する業務執行者である場合、その者の配偶者または二親等以内の親族。

 

 3.社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役の3名は監査等委員会を組織し、内部監査部門、会計監査人からは、四半期毎に監査などの結果報告を受けるとともに、内部統制部門も含め必要都度相互の情報・意見交換を行うなど連携を密にして、監査等委員会監査の実効性の向上を目指しております。

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