小売業 <7918> 株式会社ヴィア・ホールディングス 役員

(注) １．取締役髙田弘明、井上晴孝、北島亜紀は、社外取締役であります。

２．監査役湯山朋典及び佐藤郁夫は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

       ６．所有株式数の普通株式数には、持株会株数を含んでおります。

② 社外役員の状況

イ　社外取締役及び社外監査役の員数並びに会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である髙田弘明氏が経営する暁総合法律事務所との間では、1992年３月より、当社の顧問法律事務所として法律顧問契約を締結して継続的に法的アドバイスを受けており、弁護士報酬を支払っております。
　社外取締役である井上晴孝氏、北島亜紀氏は、当社との利害関係はありません。

社外監査役である湯山朋典氏が経営する湯山公認会計士・税理士事務所との間では、2005年５月より、当社の顧問会計士・税理士事務所として顧問契約を締結して継続的に財務及び税務に関するアドバイスを受けており、顧問報酬を支払っております。

社外監査役である佐藤郁夫氏は、当社の筆頭株主であり主要取引先でもあるアサヒビール㈱の監査役であります。

ロ　社外取締役及び社外監査役の会社の企業統治において果たす機能及び役割、会社からの独立性に関する基準又は方針の内容、選任状況に関する会社の考え方

当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を、会社の最高権限者である代表取締役等と直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任しております。
　当社は、「社外役員（社外取締役、社外監査役）の独立性の要件」（※）を定めております。
　（※）同基準は、当社ウェブサイトに記載しております。
　https://ssl4.eir-parts.net/doc/7918/ir_material/57885/00.pdf
　有価証券報告書提出日現在、社外役員５名のうち、３名（社外取締役２名、社外監査役１名）を独立役員に指名し、届け出ております。
　社外取締役である髙田弘明氏は、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しており、取締役会等における積極的な提言や助言を通じて、当社グループのガバナンス向上に大きな貢献をいただいております。
　社外取締役である井上晴孝氏は、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しております。また、他の企業の監査役における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、経営上有用な助言を通じて、当社グループのガバナンス向上に大きな貢献をいただいております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役である北島亜紀氏は、税理士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しております。また、複数の大型案件の再生にも携わるなど、事業再生、再編の分野にも精通していることから、当社の置かれた状況を鑑み、客観的かつ専門的な視点からの当社の監督及び経営全般に助言をいただけるものと判断しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役である湯山朋典氏は、公認会計士及び税理士としての職務を通じて培われた会計・税務に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、当社の経営全般に対して適切な監査を実施いただいております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役である佐藤郁夫氏は、アサヒビールグループにおける経営者及び監査役としての豊富な経験と知識を有しており、当社の経営全般に対して適切な監査を実施いただいております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、それぞれ外部の立場から専門的見地をもって職務執行の監督を行っております。
　内部監査室との連携については、社外取締役は取締役会において定期的に内部監査結果の報告を受け、適宜助言を行っております。また、社外監査役は監査役会において定期的に内部監査結果の報告を受けるほか、監査役と内部監査室との連絡会に出席し、内部監査計画、監査結果、その改善状況及び内部統制の整備状況等に関して報告を受け、意見交換を行っております。
　会計監査人との連携については、社外監査役は会計監査人から監査の方法の概要及び監査重点項目等について説明を受け、四半期決算及び期末決算時に会計監査人からレビュー及び監査結果に関する報告を受けております。